予算委員会

平成三十年二月十三日（火曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　福井　　照君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩田　和親君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　金田　勝年君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　竹本　直一君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　星野　剛士君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　阿部　知子君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　池田　真紀君
　　　　　　岡本あき子君　　　　落合　貴之君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　山内　康一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　稲富　修二君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　階　　　猛君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　原口　一博君
　　　　　　広田　　一君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（人づくり革命担当）　　　茂木　敏充君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　中村　昭裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　河村　正人君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　岡本　薫明君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　田村　　計君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　中島　　敏君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　八木　哲也君
　　今村　雅弘君　　　　　岩田　和親君
　　古賀　　篤君　　　　　尾身　朝子君
　　佐藤ゆかり君　　　　　小田原　潔君
　　宮下　一郎君　　　　　藤井比早之君
　　山本　有二君　　　　　冨樫　博之君
　　岡本あき子君　　　　　長妻　　昭君
　　落合　貴之君　　　　　日吉　雄太君
　　山内　康一君　　　　　池田　真紀君
　　井出　庸生君　　　　　森田　俊和君
　　稲富　修二君　　　　　関　健一郎君
　　大西　健介君　　　　　階　　　猛君
　　後藤　祐一君　　　　　今井　雅人君
　　中野　洋昌君　　　　　浜地　雅一君
　　篠原　　孝君　　　　　広田　　一君
　　藤野　保史君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　今村　雅弘君
　　小田原　潔君　　　　　佐藤ゆかり君
　　尾身　朝子君　　　　　古賀　　篤君
　　冨樫　博之君　　　　　山本　有二君
　　八木　哲也君　　　　　石破　　茂君
　　池田　真紀君　　　　　山内　康一君
　　長妻　　昭君　　　　　岡本あき子君
　　日吉　雄太君　　　　　落合　貴之君
　　今井　雅人君　　　　　後藤　祐一君
　　階　　　猛君　　　　　大西　健介君
　　関　健一郎君　　　　　稲富　修二君
　　森田　俊和君　　　　　井出　庸生君
　　浜地　雅一君　　　　　中野　洋昌君
　　広田　　一君　　　　　篠原　　孝君
　　宮本　岳志君　　　　　藤野　保史君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○河村委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府政策統括官中村昭裕君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、消費者庁次長川口康裕君、総務省統計局長千野雅人君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省アジア大洋州局長金杉憲治君、財務省主計局長岡本薫明君、財務省主税局長星野次彦君、財務省理財局長太田充君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省土地・建設産業局長田村計君、海上保安庁長官中島敏君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○河村委員長　本日は、経済問題等についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。

○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　冒頭、雪害が発生をしている地域の皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府には、ぜひしっかりと御対応をいただきたいと思います。
　さて、総理、韓国出張お疲れさまでした。率直に言って、総理の平昌オリンピックへの御出席には、自民党の中でさまざまな意見がありました。
　ここで、総理に、この出張によって具体的にどのような成果が得られたのか、まず御説明をいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　日韓首脳会談では、文在寅大統領に対し、日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決を確認したものであり、国と国との約束は二国間関係の基盤であるとの日本の立場を明確に、かつ詳細に伝えました。また、未来志向の日韓関係をつくり上げていかなければならないとの認識を共有いたしました。
　北朝鮮問題について、私から文大統領に、対話のための対話には意味がないことをはっきりと伝えました。北朝鮮にその政策を変更させ、北朝鮮の側から対話を求めてくるよう、日韓米の緊密な連携のもと、圧力を最大限まで高めていくことで一致をいたしました。
　さらに、レセプションの機会を捉えて、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に対し、私から拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げ、日本側の考えを伝えました。特に、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く、直接、金永南氏に求めたところであります。
　平昌オリンピックの開会式に同じアジアのリーダーとして出席をし、その成功に向けて協力するとともに、選手村を訪問しまして、直接、日本選手団を激励し、女子アイスホッケーの試合を観戦して日本チームの応援をしたところであります。ぜひ、日本選手団には大活躍をしていただき、この機運の盛り上がりを二〇二〇年の東京オリンピックにつなげていきたいと考えています。
　今回の訪韓は、韓国及び北朝鮮に対し我が国の立場を直接伝える観点からも、平昌オリンピックの盛り上がりを東京大会の成功につなげていく観点からも大変有意義であった、このように考えております。
　なお、文在寅大統領に対しましては、日韓合意について、あの決断の際にも私に対してさまざまな厳しい批判があったことを伝えたところであります。しかし、その際、外交においては、リーダーが決断をしなければ、ある程度批判されることを含めて甘受しながら決断をしなければ、未来志向の両国関係は築けないのではないかということも申し上げたところでございます。

○柴山委員　大変厳しい中での御出張だったと思います。
　きょうは、経済問題に関する質疑で、グローバル社会との関係で、外国人労働者の問題について総理に伺いたいと思います。
　総理は、国会でたびたび、安倍政権においては移民政策をとらないと明言をされておりますけれども、空前の人手不足の中で、外国人労働者数は、平成二十五年の七十二万人から平成二十九年には百二十八万人と急増しております。もちろん、女性や高齢者の方々に御活躍をいただき、また、人工知能やＩＴなどの技術革新も進めていかなければいけないわけですけれども、こうしたニーズはまだまだ根強いと考えます。
　かつて、パスポートの取上げやパワハラなどで非常に問題点が指摘をされてきた外国人技能実習制については、介護への職種拡大や管理の改善などの法改正がなされましたけれども、依然として、母国に帰って活躍していただくための制度であります。
　海外からの留学生などの資格外労働、日本人との結婚や定住などによる在留資格の取得、こうした方々や建設業での臨時措置などで現場はしのいでいますけれども、ここで高度人材や農業などを安定的に受け入れていく制度を求める声が大変強くなっている、そう感じています。
　もちろん、対象国ごとに、また職種ごとに、あるいは受け入れる側の我が国の地域ごとに、きめの細かいニーズの把握としっかりとした在留管理が必要と考えますけれども、この点について、厚労省そして法務省の取組をお伺いします。

○加藤国務大臣　技能実習についてはいろいろと問題点も指摘をされておりましたので、改めて新たな技能実習制度を構築することとし、昨年十一月から、監理団体については主務大臣による許可制、技能実習計画は個々の実習生ごとの認定制、技能を評価する試験の受検を必須化、あるいは外国人技能実習機構を設立をして実地検査等を行う体制整備、こういったことを行い、技術移転による国際協力を推進するための制度の適正化を図ることとしております。
　また、機構及び主務大臣は、実地検査等によって問題があれば、監理団体や実習実施者に対して適切に指導しているところでございますし、それから、先方の送り出し国においてもいろいろな問題が指摘をされましたので、今回の制度では、送り出し国との間で二国間の取決めを作成をし、この取決めによって送出国政府において適切な送り出し機関が認定され、そこから送り出しをしていただく、こういう制度をつくっているところでございまして、いずれにしても、この技能実習制度の趣旨、これを踏まえて、適切な運営がなされるように取り組んでいきたいと思います。

○上川国務大臣　高度な能力を有する外国人の受入れの促進は大変重要な課題でございます。
　法務省といたしましては、平成二十四年の五月から高度人材ポイント制を導入いたしまして、出入国管理上の優遇措置を実施し、その受入れを促進をしているところでございます。
　また、平成二十九年の四月には、特に能力の高い外国人を対象にいたしまして、永住許可に要する在留期間を一年に短縮する日本版高度外国人材グリーンカード制度を創設をいたしまして、昨年九月末までに三十二名に対しまして永住を許可したところでございます。
　委員御指摘の在留管理の大切さということでありますが、受け入れた後もしっかりとした在留管理を行うこと、これにつきましては、法務省といたしまして、平成二十四年から新しい在留管理制度を実施をし、在留期間中においても外国人本人等から所属機関の変更等に係る届出を求める制度を創設をいたしまして、外国人の在留状況等をきめ細やかに、かつ継続的に把握する制度を構築し、厳格な在留管理を実施しているところでございます。
　今後、一層の制度の高度化を図り、点から線の在留管理を確立をし、外国人の就労状況等を迅速かつ確実に把握していく所存でございます。
　在留管理とともに、また地域における外国人への行政サービスの向上を図る等の在留支援を行い、安全、安心な共生社会を実現していくことが必要であると考えておりまして、関係府省と連携をし、適切な在留管理、支援ができるよう、努めてまいる所存でございます。

○柴山委員　制度の方は大分進んできたということなんですけれども、現場を見ると、実は、いろいろなまだ不都合が発生をしていると思います。
　例えば、私の地元などでも外国人労働者に対するニーズは大変高いわけですけれども、この間の外国人の働いておられる方々を地域別にプロットすると、東京に三割の方が集中をしているんですよ。そして、さっき、送り出し国というお話がありましたけれども、約三割の外国人労働者は中国人でいらっしゃいます。こういった中で、本当に求められる人材をいかにきめ細やかに管理をし、そしてマッチングをしていくかということは、実は非常に難しい。
　それと、あともう一つ。外国の方々が、そのお住まいになっているところで、今も少しお話があったんですけれども、住んでいる自治体やその子女が通う学校でうまく溶け込めていない、また、場合によっては、行方不明になる方々もたくさん発生をしている、生活に困難な状況がいろいろと散見される。それは、外国人の側からも、地域の住民の方からも寄せられる声であります。
　ところが、今おっしゃったように、法務省の支援ですとか、あるいは文部科学省による日本語教育の支援ですとか、各省の支援、メニューはあるんですけれども、自治体の窓口が、そういったところとのうまいパイプ役になっていない、ワンストップ化ができていない。結局は、そういった方々を支援する団体、ＮＧＯなどの団体、そういうところが今非常に汗をかいている、こういうような状況にあるわけです。
　ここはやはり、しっかりと実態に即した省庁横断型の政治主導を行っていかなければいけないというように考えるんですけれども、総理、どのようにお考えですか。

○安倍内閣総理大臣　労働力人口が減少傾向で推移する中、経済成長を実現していくためには、働き手の確保と生産性の向上が重要であります。我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要です。
　その上で、外国人労働者の受入れについて申し上げれば、専門的、技術的分野の外国人は我が国の経済社会の活性化に資するという観点から、積極的に受け入れてきており、多くの外国人に活躍をしていただいています。
　政府としては、今後の外国人材受入れのあり方については、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、内容の具体化の検討を着実に進めていきます。その際、受け入れた外国人材が、地域における生活者、社会の一員となることも踏まえ、先ほど柴山議員が御指摘になっているような実態等々もしっかりと踏まえながら、幅広い観点から検討する必要があると考えています。幅広い観点から検討していく上で、党においてもよく議論を進めていただきたいと思います。
　なお、安倍政権として、繰り返しになりますが、いわゆる移民政策をとる考え方はないということでございます。

○柴山委員　よろしくお願いします。
　次に、企業統治、いわゆるコーポレートガバナンスについて伺います。
　総理は、施政方針演説の中で、コーポレートガバナンス改革をしっかりと打ち出しておられます。このコーポレートガバナンス改革というのは、果敢な経営判断を外部の目から後押しをする、こういったアクセルの面と、不祥事を未然に防ぐ、そういったブレーキの側面と、両面あると思っております。
　金融庁においては、責任ある機関投資家の諸原則、すなわちスチュワードシップ・コードの策定とともに、このコーポレートガバナンス・コードの適用を開始されました。そして、それ以降、フォローアップ会議ですとか有識者検討会議ですとか、本当に熱心に取り組んでいただいておりまして、それが、なれ合い経営を生んできた株式の持ち合い比率の低下などにつながってきていると私は評価をさせていただいております。
　ただ、そんな中でも、これまで、東芝の不正会計、シャープの債務超過、神戸製鋼や三菱マテリアルのデータ改ざんなど、日本を代表する企業の不正が発覚をし、取引先企業にダメージを与えたり、我が国のコーポレートガバナンスに対する信頼を揺らがせるような状況が生じております。
　麻生大臣、こういったことの理由は一体どのようなところにあると考えますか。

○麻生国務大臣　柴山先生御指摘のように、いわゆる日本を代表するような上場企業というものにおいて最近さまざまな不祥事が発生をしておるんですが、これは個々の事案ごとにその要因が少々異なっておりますので、そういった意味では、原因を一律に申し上げることは困難だと存じますが、一般論として申し上げれば、コーポレートガバナンスのいわゆるガバナンスコードへの対応が形式的なものにとどまっているという点で、必ずしも実践的というか実効的なガバナンスというものになっていないのではないか、機能していないのではないか、そういった場合も少なくないと考えています。
　したがって、これをより実効あらしめるためにせないかぬということで、現在、金融庁の有識者会議において、投資家と企業家、経営者の対話というものが、ガイダンスの策定と、これに伴って、いわゆる必要なコーポレートガバナンス・コードというものの改定に向けて、今検討を進めさせていただいております。
　したがって、金融庁としては、引き続きこのガバナンスの改革に向けた取組というものを継続させてまいりたいと考えております。

○柴山委員　今まさしく大臣がおっしゃったように、形だけ整えてもしようがないんですね。
　改革の一つの柱は、社外取締役の選任、こういったところであったわけなんですけれども、確かに多くの上場会社が複数の社外取締役を置くようになったんですが、なり手がなかなかいなくて、有能な方には何社からもオファーがある、みんなかけ持ちでやっている。一方で、業務内容とは全然関係ない分野の学者を招いたり、あるいは、取締役として法的責任が発生するにもかかわらず、名前だけ貸してよと言われて就任したり、そういう事例もあるというように聞いています。
　社外役員をしっかりと人材育成していかなければいけないと思っておりますし、そういった取組、経産省もいろいろと研究されているというようにお伺いしますが、端的にお伺いしたいと思います。

○世耕国務大臣　本当に社外取締役になる人材が不足をしていまして、一部の著名な経営者に集中して、一人で五社、六社やっておられる方もいて、そうなると、取締役会の日程の調整だけで大変なことになっちゃったりとか、あるいは、ただでさえ日本の上場企業は株主総会が六月後半に集中していますので、そうなると、その社外取締役のとり合いで株主総会の日程がなかなか決められないというような問題も出てきております。
　ただでさえ、五社、六社兼務すると、社外取締役として、きちっと取締役会でいい話をして、経営陣に対してきちっと指導監督をしようと思ったら、やはり何日も前から勉強もしなければいけないわけでありまして、そうすると、五社、六社となってくると、もうその限界を完全に超えていると思います。
　じゃ、人材のプールがないかというと、いいプールがあるんですね。それは、各社の引退される社長、会長さん、この方々が、今は同じ会社の相談役とか顧問とかになっていますが、こういう方々にぜひほかの会社、ほかの業界の社外取締役になっていただければ、別の大企業での経営経験とか人事の経験とかを生かしていいアドバイスができると思いますし、毎年人事で退任される方々はたくさんいらっしゃいますから、そういう方々に積極的に他社の社外取締役を受けてもらうように、経産省としても後押しをしていっているところでございます。

○柴山委員　ありがとうございます。
　もう一つ提案があるんですけれども、一部報道にもあったんですけれども、組織でおかしいと思うことは、現場で発生しても、上層部ににらまれるのが怖くて現場からなかなか上がってこない、で、いきなり内部告発という形で報道機関だとか当局にばんと出ちゃう、そういうような実態もあります。
　内部通報保護制度を変えていく必要があると思うんですけれども、今、取組はどのようになっていますか。

○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　企業内部の問題に関する情報を企業が従業員から速やかに入手することによりまして組織の自浄作用を高めるために、多くの企業が内部通報制度を構築されております。これはコーポレートガバナンスの重要な構成要素としても位置づけられているところでございます。
　企業における自浄作用、法令遵守に係る取組を強化するためには、各企業が運用する内部通報制度の質を一層向上させていく、これが必要であると考えているところでございまして、消費者庁では、社外取締役の通報ルートなど、経営幹部から独立性を有する通報受け付け、調査、是正の仕組みの整備を含めまして、実効性の高い内部通報制度の整備、運用を促すための民間事業者向けガイドラインを策定しております。その一層の周知徹底を図るとともに、このガイドラインに沿った質の高い内部通報制度を整備する事業者を評価する新たな認証制度の導入も検討しております。
　さらに、制度の実効性向上のため、内部通報制度を含む公益通報者保護法の規律のあり方、行政の果たすべき役割等に係る方策を検討するため、消費者委員会への諮問を行ったところでございます。
　引き続き、内部通報制度の質の向上に向け、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

○柴山委員　ありがとうございました。
　次に、投資の側面からデータを示したいと思います。
　このパネル一をごらんください。
　これは、去る二月二日、年金積立金管理運用独立行政法人、すなわちＧＰＩＦが、平成二十九年度の十―十二月期の運用状況を公表したものです。ここにあるとおり、収益率が三・九二％、収益額六・一兆円、自主運用開始以降の累積運用収益は六十九兆円にも上りまして、年金の健全性に大きく寄与することとなっております。
　この積立金の運用については、野党の皆さんからは、何だ、株で運用するのかと批判も多かったんですけれども、しっかりとこうやって結果が出ているわけなんですね。
　ただし、最近の不安定な相場に見られるとおり、景気に左右されることも事実ですから、長期的な視野に立った運用によって年金財政を確保していくということが必要だと考えますが、厚労大臣の見解をお聞かせください。

○加藤国務大臣　運用の実績は、今委員指摘していただいたとおりであります。
　その上で、保険料を原資とする年金積立金は、将来の給付にとっても大変貴重な財源でもあります。また、それは被保険者からお預かりしている、そういったものでもあります。
　この運用は、法律に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととされておりまして、これを受け、ＧＰＩＦにおいても、年金積立金を幅広い資産、銘柄に分散投資を行い、長期的な視点に立って運用を行っているところでございます。

○柴山委員　長期的な観点で運用するのに、今注目されているのがＥＳＧ投資ですね。Ｅは環境、エンバイロンメント。Ｓはソーシャル。女性活躍ですとか、今、実質賃金が上がらないといいますけれども、ブラック企業はだめです。それから、ガバナンスのＧ。やはりコーポレートガバナンスをしっかりやっているところ。こういったところにしっかりと投資を広げていっていただける、ＧＰＩＦがそのリーダーとなることを期待していますし、また、中小企業年金などにも広げていくように努力をお願いをしたいと思います。
　最後、ちょっと時間が足りなくなってきましたけれども、そのまさしくいい環境に関係する、再生可能エネルギーの普及についてお伺いします。
　私は、自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の会長を拝命をしております。また、私の地元所沢でも、マチごとエコタウン構想など、再生可能エネルギー普及の取組を積極的に行っております。
　それで、日本では、二〇三〇年の再エネ普及目標は全体の二二から二四％となっておりますけれども、ここにあるとおり、既に平成二十八年度には一五・三％になっているんです。これは五年前の一・五倍です。その一方で、同じく二〇三〇年、二〇％から二二％の普及を目標としている原子力発電、これは一番下のネズミ色のラインでわかるとおり、わずか一・七％なんですね。
　今の技術革新によるコスト低下、あるいは水素活用、そういったことも考えると、今我々が持っているエネルギー目標は、再エネの拡大に大幅に目標を修正するべきと考えますが、世耕大臣、いかがですか。

○世耕国務大臣　再生可能エネルギーの導入については、これはもう国の閣議決定された方針として、国民負担を抑制しながら、最大限の導入に努めるということであります。
　今委員御指摘のように、近年、急速に再生可能エネルギーの導入は進んでいるというふうに思います。
　ただ一方で、その裏で、やはりＦＩＴ制度によって、国民負担は今年度二・一兆円分になっております。
　あともう一つは、やはり調整電力というのを確保しておかなきゃいけない。結構変動がありますから、それをカバーする電力が必要ということになります。原子力が、今御指摘のように、まだ低いレベルにとどまっている中で、やはりそこは、火力発電ということは、化石燃料に頼らざるを得ないという問題点もあるわけであります。
　こういう問題点を、例えば、今おっしゃったように、水素による蓄電技術などによってカバーをしながら再生可能エネルギーを最大限導入をしていくということは非常に重要だというふうに思いますが、まずは、今、二二から二四というエネルギー基本計画の目標、これだけでも、水力を除くと、今ある再エネを倍にしなければいけないというかなり野心的な目標ですから、まずはこれをしっかりと達成する努力をしていきたい。
　その上で、別にこれは上限というつもりはありませんので、更に技術革新、コストダウン等で進められるのであれば、更に進めていくということになると思います。

○柴山委員　時間が過ぎました。
　以前、世耕大臣がおっしゃったとおり、その不安定な再エネを調整するために、欧米で行われているコネクト・アンド・マネージという調整制度を検討しているということですけれども、既存電源、火力や原子力もしっかりと含めたコネクト・アンド・マネージ制度を構築していただくことを心からお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○河村委員長　これにて柴山君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。

○長妻委員　おはようございます。長妻昭でございます。
　平昌オリンピック、日本選手の活躍、メダルが続いておりますけれども、さらなる活躍を期待するものでございます。
　そして、政府に、安倍総理含めてお願いがあるのでございますけれども、これは年金の問題でございますが、昨年の八月から、年金の受給資格が、年金保険料を延べで十年以上の支払いをされる方に受給ができるということになりました。
　日本はこれまで、延べ二十五年年金保険料を払っていないと一円も年金をもらえない、世界でも相当厳しい要件だったものが、十年以上払えば支給されるということで、無年金の方々に対して相当な朗報だと思います。
　これは民主党政権で法案を提出して、それを与党も受け継いでいただいて、そういう形に相なったわけでございますが、しかし、多くの方がまだ申請に来られておられないということでございます。
　これは空期間もありますので、無年金の方は一応、全ての無年金の方が年金事務所にぜひ相談をしていただきたいし、政府としては告知をもっとしていただきたい。もらえる方でもらっていない方が大変多いということも、テレビ、ラジオを聞いていただいている方にも申し上げたいと思いますので、政府もよろしくお願いをいたします。
　そして、この連休中にニュースがありました。日銀総裁が続投する、こういう断定的な報道がございましたけれども、総理、これは真意はどういうものなんですか。

○安倍内閣総理大臣　まだ、日銀総裁の人事は全く白紙でございます。

○長妻委員　これは断定的に報道が各紙で出て、情報管理の問題があるのかないのかわかりませんけれども、いずれ、日銀総裁の件については、国会同意人事ですから、議論があるというふうに思います。
　二〇一三年三月、黒田総裁就任のときに、物価上昇率二％を二年程度で実現すると公約をされましたけれども、それがいまだに達成されずに、六度も、六回もその達成時期を先送りしたというようなこと。そして、日銀の国債保有額が国債総残高の相当数を占めるようになってしまったということで、国債の健全な市場機能が損なわれている。あるいは、副作用も顕在化しつつあるのではないのか。いわゆる財政ファイナンスになっているのではないのか。
　これは相当な議論が必要だと思いますので、ぜひ総理におかれましては、この二％の物価上昇の目標の是非も含めて、きちっと、その手法も含めて、検証しないままの続投というのは、これはあってはならないと思っておりますので、ぜひ検証も、政府がまず検証結果を国会に提出をして、そして国会でもきちっとした議論をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、森友学園の問題を質疑をさせていただきたいと思います。
　これも、先週の金曜日でございますか、突然、森友学園事案についての法律相談の文書、こういう分厚いものが国会に出てまいりました。これはちゃんと製本されているんですかね、きれいに。こういうものは、もっと初めに出していただきたかったわけでございます。
　新たな文書、二十件で三百ページでございますけれども、会計検査院の検査が終わったら、我々が求めていた資料がどんどん出てくるじゃないですか、国会に。何で検査前に出さないんですか。小出しに小出しに出して、我々も、こういう新しい資料が出てくると国会でやはり質問せざるを得ないし、あのとき何でこれを出してこなかったのかということは、強く抗議を申し上げたいと思います。
　その上で、安倍総理にお伺いしたいのが、佐川国税庁長官の人事についてでございますけれども、たびたび国会でも言及されておられて、国税庁長官の人事については最もふさわしい人材を配置するということで、佐川さんが国税庁長官に最もふさわしい人材だというふうに国会でおっしゃっておられるわけでございますけれども、これは、今もその思いには変わりはないんでございますか。
　いや、総理がおっしゃっているから。総理が、適材適所で最もふさわしい人材だと、参議院の本会議で昨年の十二月四日にもおっしゃられています。今も総理はそういうふうにお考えになっておられるのかという、総理の御意見を聞いているんです。いや、総理の御意見を聞いているんです。
　いやいや、ちょっと待ってください。総理が、最もふさわしい人材だというふうに佐川さんのことをおっしゃっておられるので、それは今も変わっていないんですかと。いや、変わっておられるんだったら変わったというふうにおっしゃっていただければ、それは私も歓迎する答弁になるわけですよ。ヤジその手には乗らないって、これはゲームじゃないんですよ、菅原理事。何を言っているんですか。

○河村委員長　先に、任命権者、財務大臣。

○麻生国務大臣　国税庁の長官人事につきましては、これも全て他の人事と同じくでありまして、それぞれのポストにふさわしいということで、適材適所ということで配置する考え方に基づいて行っておりますし、具体的に、以前、国税庁の次長をやっておりますし、大阪国税局長をやっておりますし、徴税分野に関する経験とか、また、主税局の審議官など、いわゆる税制の企画立案の経験も豊富であることに加えまして、多種多様な課題の解決に当たってきた人物でありますので、国税庁長官としては適任だと判断したものでありまして、事実、国税庁長官としての職務を適切に行っていると考えておりまして、その職責を果たしてもらいたい、そう思っております。

○安倍内閣総理大臣　財務大臣から答弁したとおりであります。

○長妻委員　自分の言葉で語るのは、何か不都合があるんでございましょうかね。
　そうすると、総理、確認ですけれども、佐川長官は国税庁長官に最もふさわしいと今でも思っておられるということでよろしいんですね。