下地幹郎の発言 （予算委員会）

○下地委員　普天間基地の辺野古移設の問題とこの事件と事故とは関係ないんです。
　今私が申し上げているのは、どういうふうにしたらこういうふうな墜落の事故とか部品が落ちるとかいうものがなくなっていくのか、それと事故、事件がなくなっていくのかということを言っているんです。
　小野寺大臣も、もう何度も何度も、飛行の自粛を求めていますとか再発防止に協力しますとか言っていますが、全く効果がないんですよ。そこを本気で考えているのか。
　ニコルソン四軍調整官、そして、これだけ五十七人も沖縄の県民の人が亡くなっているにもかかわらず、防衛大臣が辞任したとか、陸上幕僚長が辞任したとか、四軍調整官がやめたというのは一回もありませんよ。やはりここはおかしいと思わないかということなんです。
　もう一個パネルを見せていただきますが、米国は日本を防衛する義務がある、日本はそのために米軍に施設・区域を提供する義務を負う、こう書いてあるんですよ。だから、沖縄での事件、事故があった場合に、最高責任者はあなたなんですよね、あなたが本当にどうするかということを決めないと、これはだめなんです。
　私は辞任しろとは言わないけれども、今まで事件、事故があったにしても、誰一人として責任をとっていない。アメリカの司令官も、私が二十年間見ている範囲では一人も、強姦殺人事件があっても謝るだけ、それだけで終わっている。
　私は、そういうふうな意味においては、その責任をとるという人が明確にならないと、部下はしっかりと、緊張感を持って事件、事故を解決することはできないと思うんですね。
　殺傷能力を持つ武器を持つのは軍人だけなんですよね。この殺傷能力を持つ武器を持って、平和のためにということではあるけれども、それを行使するというのは、やはり、尊敬されて、信頼があって、規律を守って、そして品質が高い軍事行動をとれる、こういう人の信頼があるから、自衛隊や米軍に対して私たちは信頼を持って、殺傷能力のあるいろいろな武器を提供しているわけですよ。しかし、そういう信頼がもう失われている。
　このままの状況では、この五千九百回という数を見ても、私は沖縄もそろそろ限界かなと思うんですけれども、防衛大臣、この二十四年、二十五年で、自衛隊員が自殺して亡くなった数、何人かわかりますか。