予算委員会

平成三十年二月十四日（水曜日）
　　　　午前八時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　福井　　照君　理事　星野　剛士君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩田　和親君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大西　英男君
　　　　　　大見　　正君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　門　　博文君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤井比早之君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　阿部　知子君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　石川　香織君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　岡島　一正君　　　　岡本あき子君
　　　　　　落合　貴之君　　　　松田　　功君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　青山　大人君　　　　井出　庸生君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　稲富　修二君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大西　健介君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　原口　一博君　　　　広田　　一君
　　　　　　藤野　保史君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（領土問題担当）　　　　　江崎　鐵磨君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（人づくり革命担当）　　　茂木　敏充君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山田　重夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日下　正周君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省訟務局長）　　　　舘内比佐志君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小川　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　安藤よし子君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　鈴木　良之君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　三島　茂徳君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　田所　嘉徳君
　　今村　雅弘君　　　　　岩田　和親君
　　岩屋　　毅君　　　　　大見　　正君
　　江藤　　拓君　　　　　武井　俊輔君
　　衛藤征士郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　平沢　勝栄君　　　　　大西　英男君
　　藤井比早之君　　　　　岡下　昌平君
　　渡辺　博道君　　　　　亀岡　偉民君
　　岡本あき子君　　　　　山崎　　誠君
　　落合　貴之君　　　　　尾辻かな子君
　　山内　康一君　　　　　松田　　功君
　　稲富　修二君　　　　　青山　大人君
　　大西　健介君　　　　　伊藤　俊輔君
　　後藤　祐一君　　　　　緑川　貴士君
　　伊佐　進一君　　　　　鰐淵　洋子君
　　中野　洋昌君　　　　　遠山　清彦君
　　篠原　　孝君　　　　　広田　　一君
　　遠藤　　敬君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　門　　博文君
　　大西　英男君　　　　　平沢　勝栄君
　　大見　　正君　　　　　中村　裕之君
　　岡下　昌平君　　　　　江渡　聡徳君
　　亀岡　偉民君　　　　　渡辺　博道君
　　田所　嘉徳君　　　　　石破　　茂君
　　武井　俊輔君　　　　　江藤　　拓君
　　三ッ林裕巳君　　　　　菅家　一郎君
　　尾辻かな子君　　　　　石川　香織君
　　松田　　功君　　　　　岡島　一正君
　　山崎　　誠君　　　　　枝野　幸男君
　　青山　大人君　　　　　稲富　修二君
　　伊藤　俊輔君　　　　　大西　健介君
　　緑川　貴士君　　　　　後藤　祐一君
　　遠山　清彦君　　　　　中野　洋昌君
　　鰐淵　洋子君　　　　　伊佐　進一君
　　広田　　一君　　　　　篠原　　孝君
　　下地　幹郎君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　藤井比早之君
　　門　　博文君　　　　　今村　雅弘君
　　菅家　一郎君　　　　　衛藤征士郎君
　　中村　裕之君　　　　　安藤　　裕君
　　石川　香織君　　　　　落合　貴之君
　　枝野　幸男君　　　　　岡本あき子君
　　岡島　一正君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　岩屋　　毅君
同日
　理事宮下一郎君同月十三日委員辞任につき、その補欠として星野剛士君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○河村委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に星野剛士君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○河村委員長　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山田重夫君、内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣審議官菅原隆拓君、内閣府政策統括官山脇良雄君、内閣府政策統括官日下正周君、消費者庁次長川口康裕君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省訟務局長舘内比佐志君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、外務省総合外交政策局長鈴木哲君、外務省北米局長鈴木量博君、外務省国際法局長三上正裕君、財務省理財局長太田充君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、厚生労働省職業安定局長小川誠君、厚生労働省人材開発統括官安藤よし子君、資源エネルギー庁次長保坂伸君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房衛生監田原克志君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君、防衛装備庁長官鈴木良之君、防衛装備庁技術戦略部長三島茂徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○河村委員長　本日は、外交・安全保障等についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山口壯君。

○山口（壯）委員　自由民主党の山口壯です。
　きょうは、外交・安全保障についての集中審議ということで、日米安保体制の歴史的経緯も振り返りながら、質問させていただきたいと思います。
　まず、安倍総理、先週末、韓国に行かれて、私（わたくし）的には大いに成果があったと思っているんですけれども、その辺を振り返っていただいて、文在寅大統領、あるいは北朝鮮のナンバーツーとも言われる金永南氏とも会話をされたというふうに伺っております。
　振り返ってみるに、北朝鮮のトップクラスとトップ同士で接触をするというのは相当なかったように思うんです。多分、二〇〇四年の小泉総理以来かもしれません。その意味で、少しの時間の対話、対話というか会話であったとしても、大きな意味があったとは思うんです。
　総理、その辺を振り返られて、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　まず、日韓首脳会談について申し上げますと、日韓首脳会談では、文在寅大統領に対し、日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決を確認したものであり、国と国との約束は二国間関係の基盤であるとの日本の立場を明確に、かつ詳細に伝えました。また、未来志向の日韓関係をつくり上げていかなければならないとの認識を共有したわけであります。
　さらに、文大統領に対しては、日韓合意に達したときに私は国内で相当の批判を受けたが、リーダーというものはある程度の批判を受けることを甘受した上で決断していかなければ、物事は前に進んでいかないということも申し上げたところであります。
　北朝鮮問題については、私から文大統領に、対話のための対話には意味がないことをはっきりと伝えました。北朝鮮にその政策を変更させ、北朝鮮の側から対話を求めてくるよう、日韓米の緊密な連携のもと、圧力を最大限まで高めていくことで一致をいたしました。
　一方、その日のレセプションにおいて、同じテーブルに北朝鮮のナンバーツーである金永南最高人民会議常任委員長が座っておられましたので、この機会を生かしまして、私は、丸テーブルでございましたから、順番に一人一人、ちょっとおくれて参りましたので、挨拶をしつつ、その先に金永南委員長がおられましたので、この機会に日本の立場、拉致、核、ミサイル問題を解決していくという日本の立場、特に拉致問題について日本の意思、決意についてはっきりと伝えておく必要性がある、こう考えましたので、私から、拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げ、日本側の考えを強く伝えたところであります。
　特に、全ての拉致被害者の帰国を求め、拉致問題の解決を直接強く求めたところでございます。

○山口（壯）委員　総理は、韓国に行かれる前、直前に、アメリカのペンス副大統領とも会談されました。
　そのペンス副大統領ですが、帰りの飛行機の中で、ワシントン・ポストの記者との懇談のようですけれども、何か本音とも思えるような言葉が出ているようなんですね。最大限の圧力を維持する、しかし、南北対話の進展次第では前提条件なく直接対話を行う用意があるとの見解を示したやに、その報道によればなっている。
　そういう意味で、ワシントン・ポストは、北朝鮮が非核化の意思を示すまで対話に応じないとしていたトランプ政権の方針の重要な転換ではないのかなという観測も示しているんですが、総理の受けとめはいかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　ただいま山口委員から御紹介をいただいたペンス副大統領の発言、これは多くの外交関係者、専門家が注目をしたところでございますが、ペンス副大統領は、ワシントン・ポスト紙の報道を受けて、十二日のツイートで、話合いに対する報酬はない、そして、新しい強力な制裁がすぐに科され、最大限の圧力キャンペーンは北朝鮮が核計画を放棄するまで強まるのみであろう、全ての同盟国が同意していると表明をしております。
　ペンス米国副大統領とは、訪日の際にも、更に加えて平昌においても、今後の方策について綿密にすり合わせを行っておりまして、北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化に向け圧力を最大限まで高めていくとの方針について完全に一致をしております。
　なお、米国政府関係者に対しても、この方針に変わりがないことについては確認済みであります。

○山口（壯）委員　アメリカとのすり合わせということを総理は言われました。この辺が一番大事なポイントだと思うんです。
　今、北朝鮮というのは、我々の外交、安全保障の中での一つの大きな、最大のポイントと言ってもいいかもしれません。それを日米韓の連携ということで来ています。その根底にあるのは、やはり日米のすり合わせだと思うんですね。
　戦後、日本の外交あるいは安全保障の政策ということで、これは、アメリカの対日防衛コミットメントというものをどうやって確保するかということが歴代の総理やあるいは政権の最大の課題だったと思います。そういう意味でいきますと、ペンス副大統領、昨年にまた日本に来られた際に、アメリカは全戦力でもって日本を守るということもはっきり言われております。このことの意味というのは、私は非常に大きいと思うんです。
　それを大きな意味で捉えられて、総理、受けとめをどういうふうにされたでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　今の御質問にお答えをする前に一言つけ加えさせていただきますと、今、山口委員が言われたとおり、日米間にはお互いにサプライズはないということは確認し合っておりまして、政策協議をしっかりと行いながら、どう対応していくかということについては綿密に打合せをしております。これからさまざまな出来事があるかもしれませんが、いずれにせよ、前もって綿密にしっかりと連携をとっているということでございます。
　御指摘のとおり、ペンス副大統領は、米国の対日防衛へのコミットを累次にわたり明確にしています。先週訪日した際も、ペンス副大統領は、日本の人々には安心していただきたい、米国は引き続き持てる全ての軍事力を用いて日本を守ると共同記者発表において述べています。日本の防衛に対する米国のコミットメントを改めて確認をしたところでございます。

○山口（壯）委員　このアメリカの日本を守るというコミットメント、あるいは義務という表現が当たるかもしれません、これは一九六〇年の日米安保改定によって成り立ったわけですけれども、実は、一九五一年に当時の吉田茂総理兼外務大臣が結ばれた旧の日米安保条約にはこのことが入っていなかったんですね。
　その意味では、我々は、つい日本はアメリカに守ってもらえるんだということを当然視する嫌いがあるんですけれども、経緯を振り返ると、必ずしもそれが当然のことではないということが実はわかると思うんです。
　日米安保条約の起源はもちろん吉田茂さんです。
　占領後の安全保障について、当時の吉田茂兼外務大臣は、占領が終わってアメリカ軍とかみんなが帰った後、どうやって日本を守るんだということで、外務省に作業を命じたんですね。相当長い間をかけて出した外務省の結論が、当時は国際連合に守ってもらおうという結論だったようです。
　それを見た吉田当時の外務大臣兼総理は激怒したというんですね。それが、今配付資料でお配りさせていただいた中に、極秘となっていますが、これは当時極秘で、今は文書が公開されていますので極秘ではありません。外務省の出した報告書の表紙に吉田茂さんの書いた直筆が残っているんですけれども、書いてあるのは、野党の口ぶりのごとし、無用の議論一顧の値なし、経世家的研究につき一層の工夫を要す、ＳＹ、シゲル・ヨシダです。
　その意味で、吉田総理的には、当時、単独講和、要するに、アメリカ等との、単独講和かあるいは全面講和かで揺れていた世論の中で、基地を提供することによってアメリカに守ってもらうんだということをほぼ構想されて、それからその交渉に入っていかれるわけですね。その際の最大のポイントは、条約の文言上、対日防衛のコミットメントを取り付けるということでした。
　ただ、今から思うと若干意外な感もあるんですけれども、当時のアメリカは、条約上の対日防衛コミットメントをゼロにしたいという思いがどうも本音としてあったようです。それは、アメリカの当時の軍部としては、次の大きな戦争はヨーロッパで起こるだろうから、極東の日本に回す戦力、そういうコミットする戦力に余力がないということだったようです。
　それでも、吉田茂としては、基地提供によって何としても条約文言上のコミットを取り付けるんだということをしたわけですけれども、何とかいきそうな気配もあった中で、最後は土壇場で、日本側の事務当局のミスで、条約文言上のアメリカの対日防衛のコミットメントが入らなかった。失敗してしまいました。
　これは、交渉の最終段階、当時は、一九五一年の七月の三十日なんですけれども、アメリカ側からいわゆる極東条項というものが提案されてきたんです。これは、何度も何度も交渉でお互いに修文案を出す中で、このときは、たくさん修文案、ある意味で細かい修文案がほとんどだったんですけれども、その中にぽこっとこれが紛れていたんです。そこには、結局、日本に駐留する米軍というのは極東の平和と安定のために使用することができるという文言を入れていたんですね。
　これを見た当時の外務省、条約局長は西村さんという人で、それから条約課長は藤崎さん、前の大使のお父さんですけれども、彼らは、当時、朝鮮戦争の真っ最中だったわけです、ですから、日本に駐留している米軍が極東のために使用することができる、原文はメイ・ビー・ユーティライズドなんですけれども、それを見て、しようがないな、当たり前だなというふうに思ってしまった。
　これが実は、吉田総理的には物すごくつらいところですね。何とかこれをとろうと思って頑張ってきて、葉巻も断って頑張ってきたのが、最後の最後に。多分、ホウレンソウが抜けていたんだと思うんです。最後に吉田総理兼外務大臣に、こういうことを言ってきましたけれども、いいでしょうかねと相談があれば、多分彼は、それが一番大事なことじゃないか、だめだというふうに言ったと思うんですけれども、多分それが抜けていたんだと思うんです。
　この趣旨というのは、もちろん国防総省、要するにペンタゴンの対日防衛コミットメントをゼロにしたいというふうな意向によるものでした。
　旧の安保条約、国民の皆さんにもこの辺の経緯をよく理解していただければありがたいと思って、パネルを用意させてもらいました。
　日本語の文言で、最後に、「使用することができる。」と。何かいかにも「使用することができる。」とやわらかい書き方なんですけれども、原文では、下に書いてあるように、メイ・ビー・ユーティライズドです。メイ・ビー・ユーティライズドというのは、要するに、使われるかもしれないということなんですね。それを、使用することができるというのは、苦肉の策というか、翻訳的に非常に苦渋の念がにじみ出ているんだと思いますけれども。したがって、これがアメリカの当時の本音だったということだと思うんです。
　こういうことを経てアメリカの対日防衛コミットメントというのが、アメリカは拒否したわけですけれども、我々は、これは事実として、やはり心のどこかで、アメリカとのすり合わせというのは物すごく大事なんだ、少し油断するとやはりいろいろなことが起こりかねないということをよくわかっておくべきだと思います。
　吉田茂としては本当に悔しかったと思うんですね。画竜点睛を欠くという格好で、本当に努力して努力して、サンフランシスコ講和条約もまとめ、そして最後に安保条約ということにいったわけですけれども、この条約が実は画竜点睛を欠いていたということは、自分にとって本当につらかったと思うんです。だけれども、世の中になかなかそういうことは言えない。
　結局、安保条約に署名するときには、アメリカ側はディーン・アチソンという国務長官、あるいはジョン・フォスター・ダレスという人たち、四人署名するんですけれども、吉田茂は一人だけで署名した。それは多分、側近の池田勇人さんも連れていっていたんだけれども、この条約については自分で責任を負うしかないと、はっきり言えないけれども、そういうことだったと思うんですね。
　だから、その意味で、我々、対日防衛コミットメントというのはその後十年かかるわけですね、取り付けるのに。一九六〇年の、岸信介総理によって安保改定がなされる、そのことによって初めて取り付けることができた。
　当時の安保改定の意味について、そのことだったんだと、理解はなかなか難しかったんだと思うんですね。これは六十年以上前のことです。六十年たってもなかなかその理解ができていないというのが、この安保法制の理解が難しいということの一つの大きなあらわれだと思うんです。
　多分、岸信介総理としたら、心中察するに、吉田総理がそのときにこうだったから自分はこうだったとは言えなかったと思うんですよ、あるいは言わなかったと思う。そこはもう武士の心構えみたいなものだと思うんです。だけれども、そのことによって岸信介さんは退陣を余儀なくされた。そういう大きな、ある意味で代償を払いながらのアメリカの対日防衛コミットメントのまず取付けだったんだと思います。
　この辺について、実は、西村条約局長は正直に告白しているんですね。
　配付資料を配らせていただいた中で、彼の「日本外交史　二十七」という著書があるんですけれども、私がアンダーラインというか傍線をつけさせていただいた部分を読みますと、
　最も重要なのは、いわゆる「極東条項」の挿入である。その結果、それまでの案文では在日アメリカ軍隊は外部からの攻撃に対して日本の安全に寄与するためにあるとされていて、在日アメリカ軍隊による日本防衛に疑問はなかった。ところが「極東における国際の平和と安全の維持」という一句が新たに加わり、しかも、末尾の文言が「……寄与するために使用することができる」となったために、在日アメリカ軍隊による日本防衛の確実性が条約文面から消えてしまった。
　次のページをあけていただいて、彼が脚注で言っているところが一番大事なんですね。
　充分考慮を払わないで「同意あって然るべし」との結論を総理に上申したことは、今日に至ってなお事務当局として汗顔の至りである。
　　これらすべては一九六〇年一月十九日の日米相互協力及び安全保障条約で是正された。せめてもの慰めである。
この辺が事の真髄だと思うんですけれども、なかなか、このことを知っている人は日本の中でも少ないと思います。
　こういうことで我々はアメリカとのつき合いをやっているわけで、アメリカの大統領的にはいろいろなタイプの方もおられますから、それぞれの歴代の総理というのは本当に苦労されていると思うんです。総理も今非常にいろいろな意味で努力されて、トランプ大統領とがっちりすり合わせをされていると思うんですけれども、片やトランプ大統領、アメリカ・ファーストと言い、あるいは駐留米軍経費の問題をめぐって、これは選挙当時ですけれども、同盟に対して後ろ向きともとられかねないことをよく言われておられました。
　そういう意味で、このアメリカの対日防衛コミットメントに現在揺るぎがないかということで質問を一つさせてください。

○安倍内閣総理大臣　日米関係の根本である日米同盟の今までの来歴について御紹介をいただいた、このように思います。
　まさに六〇年安保のときに、岸信介首相が、安保改定については、まさに米軍に日本防衛義務がない、いわば防衛することもできるという書き方であり、かつ、日本国内における内乱、騒擾的なものに対しましても使うことができると書かれていること等から、これをやはりしっかりと防衛義務、いわば新安保条約五条と、そのセットで六条というものがまさに改定の一番の主眼であったということでありまして、国民的な理解を得ることができると最初は考えていたということだそうでございます。
　五条においても共同対処ということはもちろん書いてあるわけでありますが、しかし、そこでしっかりと、米国が日本の防衛に対して、米国の意思としてその任務を果たすということを明確にすることは、日本の抑止力を確固たるものとするわけでございます。
　米国は、昨年二月の私の訪米の際や昨年十一月のトランプ大統領訪日の際を始め、累次の機会に、日米安全保障条約のもとでの米国のコミットメントを確認してきています。数多くのトランプ大統領との電話会談でも、日本の防衛に対する米国のコミットメントが揺るぎないものであること、日米両国が一〇〇％ともにあることを何度も確認してきております。政府としては、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いているところでございます。
　大切なことは、もちろん日米同盟、五条には書いてあるわけでありますが、信頼のない同盟は紙切れにしかすぎないわけであります。だからこそ、信頼関係を強固なものにしていく必要が常にある、このように考えております。

○山口（壯）委員　この対日防衛コミットメントという観点からすると、先般米国政府が発表したいわゆるＮＰＲ、「核態勢の見直し」というのは、日本を含む同盟国への拡大抑止を公にコミットメント、明らかにした点で、私はその部分はよしとしてよいと思うんです。河野外務大臣も多分そういう趣旨で言いたかったんじゃないかと思いますけれども、このアメリカとのつき合い、難しいですね。
　トランプ大統領、きのうの報道にありますけれども、いわゆる相互税ということを突然言い出している。これは正直、違和感が強いんですけれども、トランプさんの頭の中では、中国や韓国と同様に、日本についてもそういうことを考えるかもしれない、その意味で、同盟国であっても、貿易の同盟国ではないと。ちょっと違和感が強いんですけれども、そういうことを言っておられる。
　そういう意味では、一筋縄ではいかないんですけれども、この辺について、これはもう外務省の事務当局から答えていただければいいんですが、今、どういう実態でしょうか。把握している限りで教えてください。

○飯田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、トランプ大統領が、米国につけ込んでいる国々に対して、報道されていますが、これは多分、米国を巧みに利用して利益を受けている国に対して相互税、レシプロカルタックスを課すという旨述べたということは承知しております。
　詳細については触れられておりませんが、これは、他国が米国の企業や製品に対して税や関税を課すに対し、米国が同様の措置をとっていないということについて指摘をしたものというふうに思われますけれども、このような貿易投資に関する米国の関心事項、また米国の関心事項だけではなくて日本の関心事項については、アメリカときちっと話合いをしていくということは重要と思っておりまして、これは日米経済対話等でしっかりと意見交換をしてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしても、このような措置が日本企業に影響を与えるということも十分考えられますので、それにも引き続き十分注意をして対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○山口（壯）委員　日本を含め、いわゆる自由諸国と言われている我々が中心になって、特にアメリカが中心になって戦後の秩序をつくってきたと思うんです。
　一つには、武力行使を禁止してということで、国際連合をつくった。もう一つは、保護貿易だから戦争になったんじゃないかということで、自由貿易体制を一生懸命アメリカが中心になってつくってきた。
　その中心になってきたアメリカがこの相互税を言い出すというのは、正直、私には非常に違和感が強いんですけれども、その辺、先ほど審議官が言われたように、アメリカとのすり合わせ、それは麻生副総理も中心になっておられる経済対話を中心にすり合わせをすることによって、やはり今の、みんながハッピーになるという仕組みをしっかり進めていっていただきたいと思います。
　河野外務大臣にきょうは一問お聞かせいただきたいんですけれども、集団的自衛権の話です。
　今、アメリカとの信頼関係が非常に根底で大事だという話、総理からもいただきました。その意味で、この信頼関係の一つとして、アメリカのコミットメントと密接に関連するのが集団的自衛権の話だと思います。
　日本が攻撃された場合にアメリカが日本を守る、その場合には、どうしても集団的自衛権を援用しなきゃいけないわけですね、自分は攻撃されていないんですから。他方、逆にアメリカが攻撃された場合、日本としては集団的自衛権は持っているけれども使えないという解釈で来たと思います。その辺、アメリカが相当フラストレーションもたまっているのではないのかなというふうな気もしますが、外務大臣、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　おっしゃるように、平和安全法制が成立する以前においては、例えば、日本のために弾道ミサイルの警戒に当たっているアメリカのイージス艦が公海上で攻撃を受けても、日本が直接攻撃を受けていなければ、自衛隊は、守る能力があってもそのイージス艦を、米国のイージス艦を守ることができなかったわけであります。
　しかし、この平和安全法制は、日本国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とするために、我が国として主体的に取り組みました。この法制により、日本を守るために、日米はあらゆる事態に対し切れ目なくお互いに助け合うことを可能とすることになりました。助け合うことができる同盟は、そのきずなを強くすることができるんだろうというふうに思います。
　また、昨年の二月十日に発出した日米共同声明では、「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。」というふうに明記されております。また、昨年八月の日米２プラス２や昨年十一月のトランプ大統領の訪日のときにも、同様のコミットメントを再確認しております。
　そういう意味で、今、日米は、かつてないほどに高い信頼関係のもと、すぐれた能力を発揮できる状況にあるというふうに認識をし、我が国としては、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに万全の信頼を置いているところでございます。

○山口（壯）委員　アメリカにはこれまで、同盟といいながら片務的ではないか、日本を守るときには、我々は攻撃されていなくても集団的自衛権を使って守る、自分が攻撃されたときには、日本は集団的自衛権を持っているけれども使えない、そういう意味で片務的じゃないかというフラストレーションが高かったと思います。それは、不公平ではないかという言葉でもあったと思うんです。その意味では、このコミットメントが空洞化しかねないということがない、その懸念が払拭されるようにということが大事だという話だと思うんですね。
　先ほど外務大臣が言われた二〇一五年の平和安全法制の位置づけ、これは、フルの集団的自衛権ではなくて、極めて限定的に、存立危機事態と呼び得る場合に限って抑制的に集団的自衛権の援用を可能にしたということで、少しでもアメリカの気持ちに対応しようとしたという部分があるのではないかなという気もしています。その意味で、最小限、不可欠な対応だったのではないかなというふうに思います。
　外務省の事務当局からもう一度ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、この集団的自衛権、そもそも集団的自衛権というのはどういうふうにして世の中に出てきたのか。これは国際連合によってつくられた自衛権ではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　歴史的には、かつて、戦争が合法であった時代がございました。その時代においては、あえて自衛権により武力の行使を正当化する必要はなかったというわけでございますけれども、その後、武力行使の違法化が進み、国連憲章のもとにおいては、自衛権の行使等を別にすれば、武力の行使一般が禁止されるようになったということでございます。
　集団的自衛権は、このような過程において、国連憲章の起草に際して確立された概念であると考えられているということでございます。

○山口（壯）委員　そうなんですね。
　国際連合憲章二条四項というのが武力の行使を禁止している。だけれども、今の現状の国際社会においては、武力の行使を禁止したら戦争がなくなるわけではない。そういう意味では、自衛権というものを認めざるを得ない。
　自衛権を認めざるを得ないけれども、もう一つは、東西の冷戦が進んでいると、自分が攻撃を受けなくても仲間を助けなきゃいけない場合も出てくる。例えば、イギリス、まあこれは昔の仮定の話ですけれども、ソ連がイギリスに万が一攻めてきたときに、イギリスは自分で自衛権を使えるけれども、アメリカとしては、イギリスを助けようと思ったら助けられない。それが集団的自衛権ということになったんだと思います。
　その意味で、国際連合によりつくり出された集団的自衛権であるとすれば、一九五六年に日本が国際連合に加盟したときに、他の加盟国と同様に、国連憲章によって武力行使が禁じられるということと同時に、国連憲章の五十一条により個別的、集団的自衛権が認められるというふうにしてよかったんだと思うんですが、それは、実はブレーキを自分でかけたと思うんです。というのは、多分、戦後の日本としては、ほかの国の猜疑心というものを気にしたのか、その意味では、持っているけれども使えないというふうに自分でブレーキをかけたんだと思うんですね。
　ただ、これは結局、憲法から見てみると、自衛権の文字というのはないわけですね。自衛権の文字というのはなくて、文言上は、いいとも悪いとも言っていない。ということは、これは解釈の問題としてそれをしたのではないのかなというふうに思います。ただ、誰がそれを決めたのかはいまだにはっきりしない。
　ただ、今、五六年の国連加盟から六十年以上たっているわけです。日本がまた戦争を起こすというふうに本気で思っている国は、もう私はないと思います。だとすれば、このみずからかけているブレーキを緩めるか、あるいは放してもよいのではないかという考え方は十分にあり得るんじゃないんでしょうか。憲法の文言に自衛権が触れられていない以上、これはひとえに解釈の問題ではないかというふうに思うわけです。
　ちなみに、これも外務省事務当局から答えていただければと思いますけれども、国際連合憲章によって認められたこの集団的自衛権について、日本と同じく、持っているけれども使えないというふうにしている国は、あとどういう国があるんでしょうか。

○鈴木（哲）政府参考人　お答えいたします。
　我が国として、必ずしも網羅的かつ確定的にお答えすることは困難でございますけれども、かつての日本のように、集団的自衛権は有しているが行使はできないといった立場をとっている国は、ほかにあるとは承知をしておりません。

○山口（壯）委員　多分そういうことだと思うんです。
　その意味では、総理、集団的自衛権については、実は、国際連合憲章によって導入されたものだという背景がまずある。それから、日本は、国連加盟をした際に認められたはずの集団的自衛権について、あえてみずから解釈によってブレーキをかけてきた。もう一つは、同盟のパートナーであるアメリカの、片務的だ、あるいは不公平じゃないかというフラストレーションに対して対処しなければいけないということを踏まえると、アメリカの対日防衛コミットメント確保の観点からも、集団的自衛権についてもう少し深掘りして考えることも重要だと思いますが、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　国民の命と平和な暮らしを守るために何をなすべきか、このことを考え抜いていくことは政府の重要な責任であると思います。
　今御紹介をいただいたように、集団的自衛権については、我が国は主権国家として国際法上これを保有していることは当然である。他方、憲法第九条のもとにおいて許容される自衛権の行使は、砂川事件の最高裁判決が述べるように、必要な自衛の措置に限られるとなっておりまして、それでは必要な自衛の措置とは何か、考え抜いた結果が、新三要件に基づく限定的な集団的自衛権の行使であり、平和安全法制ということであります。
　また、委員が言われたように、日米は同盟関係であるわけでありますが、いわば米国の専門家は日本の今までの歴史等を理解しておりますし、実際問題として我々がこういう制約を受けていることは理解をしておりますが、大半のアメリカ人は、同盟ってやはり助け合うものだろう、こう思っているわけであります。
　お互いに民主国家ですから、もし日本のために、先ほど河野大臣が答弁したように、日本を守るために展開している米国のイージス艦にミサイル攻撃があって、助けることができるのにそれを助けなかったという中においてアメリカのイージス艦が被害を受け、死傷者が出たときに、彼らには恋人もいるし、結婚している相手もいるし、両親がいます。彼らが、果たしてこれは同盟なのか、そういう疑問が当然湧いてくるだろう、こう思うわけであります。
　その瞬間に同盟の基盤が揺らぎかねない、こう思うわけであります。それがまさに脆弱性になっていくわけでありまして、日本を攻撃しようということを考えた人たちにとっては、よこしまなことを考えた人たちにとっては、この脆弱性につけ込む危険性も出てくるわけでございます。
　そこで、私たちは、新三要件のもとに集団的自衛権の行使を可能としたわけでありまして、まさに、日本を守るために展開をしている米艦隊については、我々は守ることができるようになったわけであります。
　平和安全法制により、日本を守るため、日米はあらゆる事態に対し切れ目なく互いに助け合うことが可能となったわけでありまして、まさに助け合うことができる、同盟はそのきずなを強くした、こう思うわけでありまして、実際、トランプ大統領は、日米は今日、かつてないほどに高い自信と信頼関係のもと、すぐれた能力を発揮できる状況にある、こう述べているというふうに承知をしているところでございます。

○山口（壯）委員　これは仮定の問題ですから、そういうふうにお聞きいただければと思いますけれども、北朝鮮が例えば韓国との間で武力の攻撃を行った、その場合に、日本の人がいっぱい逃げなきゃいけないわけですけれども、飛行機ばかりで逃げるわけにもいかない、船でも足りない、その場合に、例えばアメリカの軍艦に乗っけてもらって何百人も帰ることがあり得るかもしれない。そのアメリカの軍艦が攻撃されたときに、個別的自衛権だけでは守れない。それを存立危機事態と、その五百人の日本人の人たちを乗っけていることをもって存立危機事態と認定することも十分あり得るんじゃないかと思います。そういうことを言われんとしたんだと思います。
　日米安保体制を考えるときに、対日防衛コミットメントのほかに、もう一つの要素というのが、統合司令部という概念。というのは、吉田茂さんは、この共同対処ということの前に、アメリカが統合司令部というのを言ってきたのを頑として断っているんですね。
　これはほとんど歴史の中で知られていないんですけれども、いわゆるＮＡＴＯというものが、当時、一九四九年にはできていた。その中では、アイゼンハワーを呼んだわけですね。戦争に勝ったイギリス、フランスは、アイゼンハワーさん、統合司令官として来てくださいと。アメリカ的には、戦争に負けた日本がまさか断るとは思わなかったんでしょうけれども、吉田茂さんは断り切っている。
　このことについて、小野寺防衛大臣、ＮＡＴＯの場合、あるいは米韓の場合もあり得ると思います、この指揮命令系統についてどういうふうになっているのか。そしてまた、現在、日本とアメリカとの間の指揮命令系統について、この統合司令部ということを念頭に置きながらお答えいただけますでしょうか。

○小野寺国務大臣　御指摘のＮＡＴＯの軍事機構におきましては、作戦連合軍最高司令部が設置されており、その体制のもと、各国が拠出する部隊に対する軍事作戦上の全般的な指揮権については作戦連合軍最高司令官が行使することになっております。現在の司令官は米国から出ております。
　また、米韓同盟において、米韓連合司令部が設置されており、その体制のもと、平時の際は、韓国軍合同参謀議長が韓国軍に対する指揮権を、在韓米軍司令官が在韓米軍に対する指揮権をそれぞれ行使し、そして有事の際は、在韓米軍司令官が兼務する米韓連合司令官が米韓両軍に対する指揮権を行使するということになっております。
　一方、日米間におきましては、自衛隊及び米軍は、緊密に協力し及び調整しつつ、おのおのの指揮系統を通じて行動することとしており、このことは日米ガイドラインにも明記をしております。
　おのおのの指揮系統を通じて行動するとの前提であっても、平時から緊急事態まで、日米間で緊密な協議や適時の情報共有、政策面、運用面の調整を適切に行うなどにより、事態に際して自衛隊と米軍で整合のとれた対処ができると考えております。

○山口（壯）委員　今の小野寺防衛大臣の最後の部分ですね、日本について、それぞれの指揮命令系統によってと。ということは、吉田茂さんのときにアメリカが統合司令部と言ったものを断ったということが今も続いて、だからガイドラインが必要になる、あるいは共同作戦計画が必要になる、あるいは緊密な調整が必要になるということだと思うんです。
　このとき、吉田茂さんは相当苦渋の決断をしているんですね。吉田さん的には、こういうことを認めたら、統合司令部というのを認めたら、国民的には日本がアメリカの駒になってしまったというふうに思われるんじゃないか、それはよくない、日米は対等のパートナーだという趣旨でこれを最後まで突っ張り切るんですけれども、ただ、アメリカからは相当なおどしも来ていたようです。
　外交文書ではっきりしているんですけれども、もしもこれを日本がのまないんだったら、当時、ダレスが言ったんです、ダレスは上院でサンフランシスコ講和条約と安保条約の批准のために走り回っていましたから、そのダレスがおどしてきて、もしもこれを日本が認めないんだったら、もうサンフランシスコ講和条約の上院での批准は俺は手を引く、もうやめる、だから日本は占領に戻ればいい、そこまでおどしてきているんですね。
　だから、吉田茂さん的には、統合司令部をのむか、のんで独立を回復するか、あるいは、突っ張り切って結局占領に戻るかもしれないという苦渋の決断の中で、最後まで突っ張る。
　最後、実は、吉田茂さんもいっときちょっと揺れるんです。揺れるんですけれども、このときには今度は国務省が国防省を説得して、いや、もう余りそういう無理押しをすると日米の同盟関係というのが危うくなるから、そういう意味では、ここは日本の言い分をのんだ方がいい、そういうことをやっているんです。
　私（わたくし）的には、物すごい交渉をしたものだなというふうにびっくりするわけです。我々もアメリカとの調整というのは非常に難しい部分がありますけれども、やはり吉田茂さんというのは相当苦労してこういうこともやられたんだなというふうなことを感じる次第です。
　この意味で、振り返ると、くしくも吉田茂さんのつながりの麻生副総理がおられ、あるいは岸信介総理のつながりの安倍総理がおられするわけですけれども、やはりこのお二方によって、ある意味で戦後の日本の外交、安保体制というものができ上がってきたんだなということを思います。
　最後、残された時間で少しお聞きしたいのは、アメリカ中心の一極構造から、今、ある意味で中国、ロシアが相対的に台頭してきているようにも見えます。アメリカ・ファーストを唱える大統領が出てき、そのことによって、また世界の秩序というのは大きく変容しているんじゃないのかというふうにも思うわけです。
　そういう意味では、日米安保体制というものもそれに呼応して深化が求められているのかもしれませんが、歴史を振り返ると、やはりシーパワーたる日本は、同じくシーパワーであるアメリカあるいはイギリスと組むときがやはり国として運気がいいんじゃないのかなというふうにも思います。
　その意味で、ランドパワーである中国あるいはロシアとのつき合い方というのはおのずから差があってしかるべきだとは思いますけれども、ことしはちなみに、日中平和友好条約が一九七八年に締結されてちょうど四十周年なんですね。ある意味ではフルの本格的な日中の首脳会談というもの、要するに、例えば安倍総理が向こうに行かれる場合には、人民大会堂で儀仗兵の閲兵を受けながらフルの会談をするということはまだ行われていない。また、あるいは向こうから来る場合には、今度は皇居で儀仗兵の閲兵を受けるということを含んでフルの会談というものがまだ行われていないわけですね。
　その意味で、この四十周年を迎えることし、本格的な日中の首脳会談について、安倍総理の意気込みをお聞かせいただけますか。

○安倍内閣総理大臣　今御紹介があったように、ことしは日中平和友好条約締結四十周年でありまして、日中関係が大きく改善をしたと両国の国民が感じることができるような、認識できるような一年にしたいと考えています。引き続き、戦略的互恵関係の考え方のもと、大局的観点から、あらゆる分野で協力と交流を推し進めてまいります。
　そのためにも、相互に都合のつくできるだけ早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えをし、その後、私が適切な時期に訪中し、その後には習近平主席に訪日をしていただきたい、このように考えております。
　このようなハイレベルの往来を重ねる中で、日中関係を新たな段階へと押し上げていきたいと考えております。

○山口（壯）委員　戦後の秩序というのは、アメリカを中心として、アメリカも頑張ってつくってきた。それが、今や世界の秩序が大きな地殻変動を起こしつつあるように思う中で、これは原因は北朝鮮だけではないと思うんですね。その中で、中国の習近平さんが一帯一路ということを言っている。多分、中国は中国流の国際秩序をつくりたいという、ある意味で大きな野望なんでしょう。
　このことについて、我々の距離感のとり方は決して簡単ではないんですけれども、安倍総理的に、一帯一路の発想、このことに対して日本はどのようにつき合っていこうとされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　アジアの旺盛なインフラ需要に日本と中国が協力して応えていくことは、両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の繁栄に大きく貢献をしていくわけであります。
　そもそも、アジアにはインフラ需要が存在をするわけであります。それに応えていくことが大切だろうと思いますが、一帯一路については、インフラの開放性、そして透明性、経済性、さらには対象国の財政健全性等、国際社会共通の考え方を十分に取り入れることで、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことを期待しています。
　我が国としても、こうした観点から協力をしていきたい。いわば、日本が中国とともに行う、例えばインフラに対して対応していくということは、今申し上げた開放性、透明性、経済性、対象国の財政健全性が担保されていくことにもつながっていく、このように考えております。