下地幹郎の発言 （予算委員会）

○下地委員　これは知っていますよ。二十四年が八十三人、二十五年が八十二名、そして二十六年が六十九名。やはり、こうやって自衛隊という崇高な役割をやろうとした人が自分で命を絶っているということは、私は重いことだと思うんですよ。
　今度、働き方改革を安倍総理が一生懸命に取り組まれていますが、いろいろな背景があったと思いますが、電通の高橋まつりさんの過労自殺がありました。そのときに、電通の石井直社長は辞任しました。この辞任をしたというところからこの会社が変わり、そして、今の働き方改革をどうしようかという論議が生まれてくるんですよね。
　私は、そういう意味では、やはり政治家とか軍人のトップが責任をとるという仕組みをつくらないと、この問題は解決しないんじゃないかと思うんですね。これをやるつもりがあるのかないのか。
　本当に、もう一回こういう事故が起こる、そういうふうなことが起こったときに、私が責任を持ちますというようなことをおっしゃる。これはアメリカの責任じゃないですよ。後ろでアメリカだとか言っていますけれども、違う。ここに、法律どおり私たちの国が認めている以上は、この責任は防衛大臣にあるんですよ。あります。駐留を認めている、安全保障の役割を持っている認識、この話で、こうやって小野寺さんが笑ってやられるところに私は問題があると思うんですよ。
　この日米安保条約というのは、今、あなた方防衛省と米軍との間によってこの役割を担っているんでしょう。（小野寺国務大臣「委員長」と呼ぶ）いや、委員長じゃないよ。いや、いい。（小野寺国務大臣「いや、ちょっと誤解がありますので」と呼ぶ）いや、誤解って、これは俺が質問するんですよ。違う、違う。座ってください、座ってください。（小野寺国務大臣「今、済みません、日米安全保障条約の問題でありますので、これは防衛省の責任では、というよりは、日米の関係の問題だと思います」と呼ぶ）いや、座ってください。これはちょっとおかしいでしょう。いや、あなた、座ってください。いやいや、それは違うって。