佐藤英道の発言 （予算委員会）

○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　冒頭、今月三日から、記録的な豪雪によってお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、御遺族の方々、またけがをされた方々、また、さまざまな形で甚大な被害をこうむっておられる方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。引き続き厳しい積雪に見舞われている地域があり、今後、さらなる注意をお願い申し上げたいと思います。
　また、特に先週末には、豪雪被害の自治体から国土交通省に対して、除雪に関する支援等に関する要請が寄せられました。現地調査を迅速に進め、助成を早期決定するなど、一日も早い復旧に政府を挙げて一層の取組をお願い申し上げたいと思います。
　さて、今回の豪雪で特に被害の大きかった地域、東北の各県や北陸信越地域など、いずれも米どころとして知られる農林水産業の盛んな地域でもございます。これらの地域は、生活の利便性の高い都市部に比べれば、やはり人が住んでいくのに大変な地域も多く、高齢化や担い手不足の課題と直面しながら必死に頑張っておられます。私の地元北海道も同様、大変厳しい環境の中で、二〇〇％以上の食料自給率で我が国の食料事情を支えております。
　こうした頑張っている農家が、今、国際自由貿易の脅威にさらされ、将来への大きな不安を抱えながら日本の食と農を守ってくださっている。政府には、そのことをいま一度しっかりと御認識をいただき、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＴＰＰ11などで押し寄せる自由化の波によって農家が理不尽に困窮を強いられることのないよう、守るべきは守るという態度をぜひとも貫き通していただきたいと思うのでございます。
　そこで、日・ＥＵ・ＥＰＡについてお伺いをしたいと思います。
　今回の日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉妥結で最も影響を受ける品目として挙げられるのが、牛乳また乳製品であります。牛肉や豚肉もまた影響の大きい品目として位置づけられておりますけれども、内閣官房の影響試算結果によれば、いずれの品目も国内生産量が維持されるとされておるわけであります。そして、ここの国内生産量が維持される前提として、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保されるとされているわけであります。
　つまり、我が国の酪農や畜産を守るためには、政府は、生産や農家所得を確保できるような適切な体質強化対策と経営安定対策をとることをしっかりと約束をした、そのように私は認識をしているところでございます。
　そこで、お伺いをいたしておりますけれども、こうした認識でよろしいのか、ぜひとも齋藤農林水産大臣の御決意も含めて、まずお伺いをしたいと思います。