柚木道義の発言 （予算委員会）

○柚木委員　これは、今大臣は実は正直に言われたんですよ。
　わからないんですよ、個々によるということは、実は定量的には。調査できないんです、そんなものは。
　しかし、残業代自体は、これは大和総研も出しているように、これは上限規制だけで、月上限、八兆五千億減る、こういうデータが出ているんですよね。これにあわせて定額働かせ放題が導入されたらもっと減りますよ、当然残業代は。
　しかし、働く皆さんの残業時間が減るかどうかは全くわからない。いや、むしろふえるかもしれないんです。これは誰のための働き方改革なんですか。
　ぜひ、残業代自体が減るのはわかっている、しかし、残業時間は減るどころかふえるという、まさにそれを、逆の、捏造したデータでそうじゃないということまで言おうとしていて、そっちが明らかにならない中でこの議論は当然前に進めない、そのこともあわせて申し添えた上で、ちょっと次の議論に参ります。
　前回も質問をさせていただきましたが、この「総理」という本を書かれたジャーナリストの方、この方と安倍総理が、私、この本を何回も読みましたけれども、山に登ったりゴルフに興じたり、いや、もっと言えば、解散するときのスピーチを聞いてもらったり、きょうは麻生副総理もおいでですけれども、人事を麻生副総理から安倍総理に届けるメッセンジャーの役をされたり、もうそれは誰がどう考えたって、一番記者以上でも以下でもないということは、わかるにもかかわらず、いや、番記者以上でも以下でもないとおっしゃった。
　ところが、これは資料の二ページ目、小川和久さんのツイッターをごらんください。
　これは、実は私も驚きました。皆さんもよく御存じかと思います、軍事評論家の小川和久さんのツイッターです。私の質疑後すぐに、その当日ですよ、ここに書かれている、「あのＹ記者は安倍さんと最も親しいジャーナリスト。仲人も安倍さんなのだ（笑）。」、この五年以上も前のツイートを私の質問の直後に削除しているんですよ。そして、その理由をわざわざ、ネットが大炎上して、会員、千円払ったら会員になれるんですよ、その人たちだけに言いわけをしているんですよ。
　その言いわけもすごい言いわけなんですよ。そもそも、この削除したことは、安倍総理に迷惑がかかるからと。つまり、認めているんですね、自分が書かれているこの事実関係については。しかも、こういうふうに答弁すればよかったとかいうようなことまで書かれて。
　こういうことが実際起こっていて、これはわかりませんけれども、近々、仲人をされて安倍総理がスピーチをされた、私もその現場に行かれた方々から複数証言をいただいております、スピーチをされた写真まで出てくるというような話も聞いておりますけれども、何でこういう虚偽の答弁をする必要があったんでしょうか。
　親しいなら親しいとおっしゃればよかったと思います。その理由として、やはり私は、この準強姦罪のもみ消し疑惑、近い記者がそういう疑いをかけられている、あるいは、まさにもみ消している当事者として、総理官邸、権力に近い方であれば犯罪までもみ消されるんじゃないかと海外のさまざまなメディアも書いている、国内でも報じているメディアがあります、そういうふうに見られたくないが上にそういう答弁をされたのではないかと疑ってしまう、こういうことをされると。そういうふうに思うわけであります。
　きょうは、国家公安委員長、お越しですね。前回は私の質問を遮って答弁されましたけれども、きょうはちゃんと答えてください。
　今回、この伊藤詩織さんを被害者とする準強姦、もみ消し疑惑と報道されていますけれども、きょう、中村格当時の執行停止命令を出された警視庁刑事局長、おいでですか。
　所管の質問もしているんですよ。都道府県警、広域にまたがるものに関して、過去、総括審議官が答弁しているから、二問。性犯罪の処分事案、懲戒の。あと、まさに性犯罪の対策として、性暴力被害に関する警察官の知識に関する取組の強化、前回安倍総理にも答えていただいた。これは都道府県を本当にまたぐものですから、過去にもこの種の答弁は総括審議官がしているんですよ。来られていますか。
　何で逃げるんですか。これは第二の佐川さんじゃないですか。当事者じゃないとわからないことだから、今の所管は違うかもしれないけれども、なおかつ今の所管に適する質問までしているのに、何で来ていないんですか。
　しかも、詩織さんが、きょうまさに被害者連絡制度についても議論しますけれども、なぜ起訴、あるいはなぜ不起訴だったのか、説明を受ける権利もある。そして、その説明を求めて詩織さんが直接中村格さんに二度にわたって問いかけたら、全力疾走で走って車に乗り込んで、逃げるように立ち去られた。何でそんなことが起こるんですか。
　それこそ、被害者支援のきょうさまざまな議論もお伝えしていますよ。そういった連絡制度、そういうことに鑑みても、私は不適切な対応だと思いますよ。
　こういう、当日に、逮捕執行寸前に、しかも、所轄の高輪署から、裁判所が必要だと認めて逮捕状を発付している、その当日に本庁の刑事部長が執行停止命令を出した事例、過去に幾つあるんですか、国家公安委員長。