原口一博の発言 （予算委員会）

○原口委員　民進党の原口一博でございます。
　今回、党の公認を得ずに小選挙区のみで当選をした無所属の会を代表して、四人の陳述人の皆様に心からお礼を申し上げ、また、河村委員長のもとでこうした地方公聴会を岡山で開くことができること、心からお礼を申し上げます。
　私ごとですが、私にとってもこの岡山はホームでありまして、政経塾の同室の先輩が逢沢一郎、私たちのデビューは、天満屋さんの前でマイクを握ることが私たちの政治家デビューであります。また、きょうお見えでございます江田五月参議院議長のもとで、私たちは、市民がつくる政策調査会を始め、さまざまなチャレンジをさせていただきました。本当に岡山県民、市民の皆様にお礼を申し上げたいというふうに思います。
　そこで、四名の方にそれぞれ一問ずつまず質問をさせていただきたいと思います。
　まず、小嶋社長、本当にありがとうございます。クリームスキミング、サステーナブル、さまざまな大変大切なキーワードをお示しいただきました。その中で、やはり、私たちは法の中で交通権、移動の権利といったものをしっかり確立して、そこでもってまさに公共交通を守る、このことが大事ではないかということを、お話から感じさせていただきました。
　特に、特別交付税の見える化についても御提言をいただきました。本当にありがとうございます。
　私たちのもと、民主党政権では一・一兆円交付税をふやさせていただいたんですが、公共交通の運行維持に関する財政需要というのは、地方交付税ではカウントしていません。本来であれば、そうではなくて、社長がおっしゃったように、一部の限られた分野で特別交付税を充てているという現状であります、このこと自体がやはりおかしいんだと思います。地方独自の財源で、交付税で、そして地方のネットワークをしっかり守る、このことが必要ではないか。交通税についても言及がありましたが、移動の権利を保障するための特定の財源、これが必要だと思うんですが、社長のお考えを伺いたいというふうに思います。
　また、萩原理事長、本当にありがとうございます。私たち民主党政権では、チャレンジドをタックスペイヤーにということでやってまいりました。特に、きょうのお話の中で、大事な点が幾つもございました。福祉から就労に、全ての人が労働者になってほしいということで、例えばスウェーデンのサムハル、私たちがモデルにしたものですけれども、二万三千人の従業者のうちの実に二万二千人が障害を持った方々であります。
　私たちは、江田議長のもとで、障害者の権利条約、それから障害者基本法も起草させていただきました。ここには、きょう萩原理事長がおっしゃったリーズナブルアコモデーション、合理的配慮、つまり、合理的配慮を欠いたものは差別であると。合理的配慮は何かというのは、これは英米法のように慣習法で積み上げていくことになっています。ですから、就労が保障されないことイコールそれは差別なんだということを広げていくことに、きょうおっしゃったところのポイントがあるんじゃないかというふうに思うんですが、御所見を伺いたいというふうに思います。
　また、伊原木知事、本当にありがとうございます。天満屋さんのオーナーにここで会えるとは、本当にうれしいです。
　黒田市長ともどもおっしゃっていたのは、一般財源の確保ということでありまして、やはり経済財政諮問会議で、地方には基金が積み上がっているから交付税も減らすんだ、財源を減らすんだと。これは全くの逆さまの議論だと私は思っています。
　特に、このごろ地域主権改革が後退したなと思っているんです。それは、陳情行政、陳情合戦がまたふえている。一回中央にお金を集めてそれを地方に分配する、この無駄は物すごい無駄です。私はそれをやめるべきだと思います。
　私が総務相のときは、知事会の皆様、当時は麻生知事会長でした、麻生知事会長と、国、地方のプライマリーバランス論はとらないと。国と地方とを一つの丼に入れてやってしまうと、黒田市長がおっしゃったように、地方独自の財政改革のモチベーションが生まれません。中央政府がサボっているものを地方に、地方の庭にそのごみを投げ捨てるからです。
　ぜひ伊原木知事にお願いをしたいのは、知事会でも強力に、このごろ言わなくなっているんですよ、国、地方合わせたプライマリーバランス論をとるなということを強力に言っていただいて、地方交付税は地方の独自の財源であるということをしっかりともう一回再確認していただきたい。これは質問というよりもむしろお考えを伺って、国会議員が陳情するのも変ですけれども、提案でございます。
　それから、黒田市長には、まさにおっしゃったとおりで、合併していないところの市町村を中心に考えるべきだと。
　この間、合併特例債が、あと二年ぐらいですか、今延長の議論があるんですけれども、何が起きているかというと、合併特例債の期限が来るから、その間に駆け込み的に箱物をばんばんつくると。国税四税が地方交付税に入っていますから、そうやって穴をあけられてしまえば、結果、国民の税金も無駄なところに使われてしまうことになる。
　だから、黒田市長がおっしゃったように、やはり、大規模災害があれば飛んでしまうような、地方のまさに合併していないところにしっかりと焦点を当てるべきであり、まち・ひと・しごと交付金もお話しになりましたけれども、これも私たちの時代につくらせていただいた一括交付金がなくなりました。私、自民党の県会議員だったんですけれども、五億の予算をとるのに、この予算はひもつき補助金だから、本当は別の、教育に使いたいけれども、ひもがついてくるから、それが地方に回るから、仕方なく採決に立っていました。大変な無駄だと思います。
　今、一括交付金があるのは沖縄県だけです。九百八十億ぐらいですか。その中で、県や市が判断できれば自由に使える、そういう一括交付金をつくるべきだというふうに考えているんですが、黒田市長のお考えを伺いたい。
　まず四点、それぞれの方に御所感を伺いたいと思います。