あべ俊子の発言 （予算委員会）

○あべ委員　ぜひとも、指導も含め、この法案を前に進めていただきたい。私は、日本が停滞するという余裕はこの国にはないんだと思っております。
　これとかわりまして、私の本来準備していました質問の方に移らせていただきます。地域医療構想に関してであります。
　資料を見ていただきたいと思います。
　二〇一五年度、全国の医療機関、病気やけがで支払われた医療費の総額、国民医療費は四十二兆三千六百四十四億。九年連続して上昇であります。
　では、この医療費は誰が払っているのか。
　平成三十年度の予算におきましては、社会保障関連費三十三兆、三十二兆九千七百三十二億円でございます。過去最大を更新する状況。そのうちの三割が医療費であります。
　我々政治家は、次世代のための日本を考えていく、次世代のためにしっかりとした日本を送り継ぐという役割を持っています。今回、診療報酬含め、トリプル改定がありました。私は、もっと切り込みが必要だったと思っています。
　そうした中、個人の医療の例を見てください。七十五歳以上の方が風邪を引いた、薬をもらった、そうした中で、本人負担は一割であります。一割である中、では、この一割のほかは誰が支払っているのか。本人たちが払っている保険料は六・八％、現役世代からの支援金が三六％、税は三四・八％入り、公債金は一二・五％であります。
　医療をこれからどうしていくのか。この国のあり方が私は大きくかかっているんだと思っています。
　そこで、これからの日本の医療がどうなっていくかということがかかっている地域医療構想、これに関してでございますが、今、各地域においてこの協議をしております。
　地域ごとの事情において、医療の機能分化、連携を進めているところでありますが、しかしながら、地域の取組だけでは機能分化、連携が進まない場合には、都道府県知事、医療法上の役割を適切に発揮して医療機関への命令、勧告ができるなど、この構想の実現に向けて、知事の権限の強化が定められているところであります。
　特に、公的な医療機関は、みずから担う病床機能の見直しについて積極的に取り組む必要があります。
　政府の出した二〇二五年の病床数の必要量をもとに、平成二十八年時の実際の病床数を基準として、機械的に私が計算をしてみました。
　日本は、諸外国に比べ、ベッド数が多く、平均在院日数も長いとされています。高度急性期、平成二十八年の十七万床から、二〇二五年には十三万床となり、二三％減らしていく必要があります。急性期は、五十八万床から四十万床で、三一％減らしていく必要があります。回復期は、現在の十四万床から三十七万床と増加することになり、一七〇％と増加が見込まれます。
　この変化を、開設の主体ごとの病床機能別に私自身が機械的に推計いたしました。地域で話し合っても結論が出るようには見えないからであります。都道府県知事は決めることはできません。政府がしっかりと、また政治がしっかり責任をとって、この指標を出していくべきであります。
　二〇二五年には、公立病院で二万八千床減らす必要があります。公的病院とされている日赤でも七千床、済生会で二千床、平成二十八年と比べて余剰となるということになります。
　病床整備に関しましては、判断の根拠となる何かの指標や基準がないと、各地域で話合いをして知事が最後決めろというのは余りにも無責任ではないかと思います。今後、地域医療構想を進めていく中で、その判断根拠となる基準がないまま知事の権限の行使に踏み切ることは、現実的に難しいのではないかと思います。
　そこで、厚生労働大臣、地域医療構想において都道府県知事が命令、勧告の権限を行使するに当たり、その判断基準をさらに明確にすべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。