吉野正芳の発言 (予算委員会)
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○吉野国務大臣 この流通実態調査は、本当に風評払拭の上で大事な調査でございます。
事実として、例えばお米がどこの段階で値段が下げられているのか、またどこの段階で取引がなされていないのかという事実を調べていく。
そして、これは生産者段階、流通段階、消費者段階、いろいろな段階で実態調査をしておりますので、特に消費者の段階では放射線に対する理解がかなり不足をしているということで、風評被害リスクコミュニケーション強化戦略を昨年の十二月につくらせていただきました。それは、放射線に対する理解をきちんと消費者の方々に持っていただこうということで、来年度、三十年度の予算の中に、復興庁の事業としては一番の目玉政策として掲げさせていただきました。
そういうことも踏まえて、流通実態調査がことしの三月に発表になりますので、そのいわゆる原因、事実としての原因と対策をつくる意味でも、この流通実態調査、本当に役に立つ調査にしていきたい、このように考えています。