予算委員会

平成三十年二月二十二日（木曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項）
　　　主査　渡辺　博道君
　　　　　　石破　　茂君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　　匠君　　　　山内　康一君
　　　　　　中野　洋昌君
　第二分科会（総務省所管）
　　　主査　橘　慶一郎君　
　　　　　　河村　建夫君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　大西　健介君　　　　原口　一博君
　第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管）
　　　主査　柴山　昌彦君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　津村　啓介君
　第四分科会（文部科学省所管）
　　　主査　福井　　照君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　岡本あき子君
　　　　　　後藤　祐一君
　第五分科会（厚生労働省所管）
　　　主査　星野　剛士君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　金田　勝年君
　　　　　　野田　　毅君　　　　井出　庸生君
　　　　　　黒岩　宇洋君
　第六分科会（農林水産省及び環境省所管）
　　　主査　田中　和徳君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　山本　有二君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　藤野　保史君
　第七分科会（経済産業省所管）
　　　主査　宮下　一郎君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　原田　義昭君
　　　　　　山本　幸三君　　　　阿部　知子君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　遠藤　　敬君
　第八分科会（国土交通省所管）
　　　主査　竹内　　譲君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　落合　貴之君
　　　　　　稲富　修二君
平成三十年二月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　福井　　照君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩田　和親君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　門　　博文君　　　　金田　勝年君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　竹本　直一君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　星野　剛士君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　阿部　知子君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　岡本あき子君　　　　落合　貴之君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山内　康一君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　井出　庸生君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　稲富　修二君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大西　健介君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　近藤　和也君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　金子　恵美君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　原口　一博君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　藤野　保史君
　　　　　　井上　英孝君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　吉野　正芳君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　松山　政司君
　　　国務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沖　　修司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　由木　文彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　安藤　　裕君
　　今村　雅弘君　　　　　門　　博文君
　　岩屋　　毅君　　　　　工藤　彰三君
　　衛藤征士郎君　　　　　井上　貴博君
　　平沢　勝栄君　　　　　小寺　裕雄君
　　星野　剛士君　　　　　宮路　拓馬君
　　山本　幸三君　　　　　岩田　和親君
　　阿部　知子君　　　　　堀越　啓仁君
　　岡本あき子君　　　　　山尾志桜里君
　　山内　康一君　　　　　長妻　　昭君
　　井出　庸生君　　　　　西岡　秀子君
　　稲富　修二君　　　　　柚木　道義君
　　小熊　慎司君　　　　　近藤　和也君
　　大西　健介君　　　　　山井　和則君
　　後藤　祐一君　　　　　源馬謙太郎君
　　中野　洋昌君　　　　　佐藤　茂樹君
　　黒岩　宇洋君　　　　　金子　恵美君
　　藤野　保史君　　　　　高橋千鶴子君
　　遠藤　　敬君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　加藤　寛治君
　　井上　貴博君　　　　　衛藤征士郎君
　　岩田　和親君　　　　　山本　幸三君
　　門　　博文君　　　　　今村　雅弘君
　　工藤　彰三君　　　　　岩屋　　毅君
　　小寺　裕雄君　　　　　平沢　勝栄君
　　宮路　拓馬君　　　　　星野　剛士君
　　長妻　　昭君　　　　　山内　康一君
　　堀越　啓仁君　　　　　阿部　知子君
　　山尾志桜里君　　　　　岡本あき子君
　　源馬謙太郎君　　　　　後藤　祐一君
　　近藤　和也君　　　　　伊藤　俊輔君
　　西岡　秀子君　　　　　井出　庸生君
　　山井　和則君　　　　　大西　健介君
　　柚木　道義君　　　　　稲富　修二君
　　佐藤　茂樹君　　　　　中野　洋昌君
　　金子　恵美君　　　　　黒岩　宇洋君
　　高橋千鶴子君　　　　　藤野　保史君
　　井上　英孝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　あべ　俊子君
　　伊藤　俊輔君　　　　　浅野　　哲君
　　串田　誠一君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　小熊　慎司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○河村委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府政策統括官海堀安喜君、内閣府規制改革推進室次長窪田修君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、総務省大臣官房長林崎理君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、財務省理財局長太田充君、厚生労働省大臣官房長樽見英樹君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、農林水産省農村振興局長荒川隆君、農林水産省政策統括官柄澤彰君、林野庁長官沖修司君、国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、国土交通省総合政策局長由木文彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○河村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。

○橘委員　おはようございます。質問の機会を大変ありがとうございます。
　昨年の夏まで一年間、東北の被災地の復興の仕事に復興庁で携わらせていただきました。本当に、被災地の関係の皆様方の御苦労、そしてまた復興への強い思い、そういったことに、非常に勉強させていただきました。また、大変人の交わりもたくさんいただきました。
　人のつながりを大切にという思いを込めながら、きょうは、大震災からの復興に係る諸課題と対応を中心に質問させていただきたいと思います。
　その思いを込めて、冒頭、万葉集巻十四、三千四百三十七番、いにしえの言葉でありますが、人のつながりを大切にという歌を詠ませていただいて入ってまいります。
　　陸奥の安達太良真弓はじき置きて反らしめきなば弦はかめかも
　きょうもよろしくお願いいたします。拍手
　冒頭、一問だけ、今冬の豪雪被害への対応について質問をさせていただきます。
　三〇豪雪とも言える雪害に各地が見舞われております。雪の災害の特殊性、これは被害がさまざまな形に及ぶということであります。車内での残念な一酸化炭素中毒死、あるいは融雪期の土砂崩れ、被害は多岐にわたり、把握に長期間を要する点がございます。空き家の水道管の破裂など、過去に経験をしない事態も発生をしているところであります。
　内閣府の防災担当におきましては被害を前広に把握していただいて、その手当て、あるいは将来への戒め、教訓、いろいろな意味でそういった基礎の資料をしっかりとつくっていただきたいと思っておりますが、あかま副大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○あかま副大臣　お答えいたします。
　御案内のとおり、この冬でございますけれども、福井県福井市で昭和五十六年豪雪以来三十七年ぶりの記録的な大雪となりまして、また、各地でも雪による被害が相次いでおります。
　まず、大雪によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　御質問でございますけれども、まず、政府といたしましては、大雪となる前に関係省庁災害警戒会議を開催いたしまして、政府一体となった警戒態勢を確保するとともに、大雪となって以降は、内閣府防災担当が中心となって各省庁の把握している被害状況を共有するなど、各省庁が連携して必要な対応をとってきているところでございます。
　引き続き降雪期が続くほか、今後は、大雪後の融雪による新たな被害が発生することも予想されます。雪解けによって明らかになってくる被害もあるものと承知をしておりますので、今後とも、関係省庁が連携をして被害状況の把握に努め、大雪の被害から国民の生命、暮らしを守るための対策にしっかり取り組んでまいりたい、そう思っております。
　以上です。

○橘委員　ありがとうございます。融雪期までと、ぜひお願いしたいと思います。
　それでは、復興のお話をさせていただきたいと思います。
　特に被災地、中心的には岩手県、宮城県、福島県、大変皆さん御苦労されながら、間もなく七年を経過しようとしております。
　まず最初に吉野大臣にお伺いするわけですが、岩手、宮城につきましては、住まいの復興が進捗を見せております。仮設住宅など仮の住まいに居住される方が、一月の末の時点では、岩手県で八千百七十二人、宮城県で八千五百三十四人と、ここまで減少してまいりました。しかし、ついの住まいへの思いは非常に強いものがあると思っております。
　この三十年度における仮の住まい解消の見通しにつきまして、大臣にお伺いいたします。

○吉野国務大臣　橘先生におかれましては、復興副大臣として復興に本当に御尽力いただいて、感謝を申し上げます。特に、風評被害対策で各国の大使館をめぐっていただいて、今その成果が出ている、このことに対しても感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　さて、応急仮設住宅については、岩手県では、ピーク時約一万八千戸あったものが現在は約四千戸、宮城県では、ピーク時約四万八千戸あったものが現在では約四千戸になっております。住宅宅地の整備が進んでおり、各市町から伺っている状況では、平成三十年、ことしの一月と比べて、三十年度末には約九割の応急仮設住宅が減少する、その分、復興住宅、持家等々が進んでいる、そういう見込みでございます。
　復興庁としても、各市町における住まいの再建が進むよう、住宅また生活再建支援の相談活動に取り組む自治体への支援を行ってまいります。
　以上です。

○橘委員　ありがとうございます。
　高台移転、区画整理、最後のもう一息というところで頑張っていらっしゃる現場の皆さんのことに思いをいたさせていただきます。よろしくお願いします。
　今度は、福島県の問題に入ってまいります。
　東電福島第一原発の事故等に伴い福島県から避難を余儀なくされている方々が、いまだ三万四千二百二人いらっしゃる状態であります。全国に生活再建支援拠点が二十六カ所設置されております。
　大臣はかねてから、避難されている方々はもちろんなんですが、この避難をされている方々をサポートしている方々も期間が長期間にわたって疲れが出てくるんじゃないか、そこの実態を把握し、対策を立てねばということをおっしゃっていたと思います。
　この辺、どのようにお感じになり、どのように進めておられるのか、現状をお伺いいたします。

○吉野国務大臣　おっしゃるとおり、いまだ、福島県から県外へ避難している方が三万人を超えております。そして、全国二十六カ所の生活再建支援拠点がございまして、全国に三万人を超えている方々が避難を余儀なくされております。
　私も、全部は回っておりませんけれども、半数以上回らせていただきました。そこでお話を伺っていると、十人十色という言葉がありますけれども、一人一人の状況が、一人一人違うんですね。そこを支援してくれる方々がこれまたある意味で大変な状況になっておりますので、あるところでは、せっかく相談に来ても支援者の方々の能力というものがなくて的確に応えられない、せっかく来てくれるのに応えられないというところもございました。
　そういう意味では、支援者の能力をいかに強化していくか、そしてまた支援者同士の交流、ふくしま連復、二十六カ所の交流会等々も開いておりますので、そういう情報を、自分の持っているノウハウをほかの地域の拠点、地域にも当てはめていく、そういう交流会等々も必要なわけでありまして、三十年度の予算の中に支援者の支援という制度をつくらせていただきました。支援者の中にはやはり心が折れている方々もおりまして、そういうところの心のケアも含めて、支援者の支援という事業をつくらせていただいたところです。

○橘委員　ハードの事業も大事ですが、ソフトの事業がこれから特に大事になってくると思います。さまざまに目配りをしていただいて全体に手が回るように、よろしくお願いしたいと思っております。
　そして、風評の問題、これも根強い問題としてあるわけであります。
　農産物、観光交流面でのいろいろなことがあるわけでありますが、二十九年度復興予算でも、流通実態調査に取り組むということもやってまいりました。今後の風評払拭に向けての対応についてお伺いをしておきたいと思います。

○吉野国務大臣　この流通実態調査は、本当に風評払拭の上で大事な調査でございます。
　事実として、例えばお米がどこの段階で値段が下げられているのか、またどこの段階で取引がなされていないのかという事実を調べていく。
　そして、これは生産者段階、流通段階、消費者段階、いろいろな段階で実態調査をしておりますので、特に消費者の段階では放射線に対する理解がかなり不足をしているということで、風評被害リスクコミュニケーション強化戦略を昨年の十二月につくらせていただきました。それは、放射線に対する理解をきちんと消費者の方々に持っていただこうということで、来年度、三十年度の予算の中に、復興庁の事業としては一番の目玉政策として掲げさせていただきました。
　そういうことも踏まえて、流通実態調査がことしの三月に発表になりますので、そのいわゆる原因、事実としての原因と対策をつくる意味でも、この流通実態調査、本当に役に立つ調査にしていきたい、このように考えています。

○橘委員　ぜひ流通の現場まで押さえた把握をしていただいて、それを更に実効性ある対策につなげていただく。また、農産物のみならず、教育旅行等観光交流面もぜひよろしくお願いしたいと思います。
　この風評というのは、国内だけではなくて、こういったことが今度海外に影響を及ぼして、海外諸国においても我が国に対する輸入規制というものは、これは福島県のみならず、かなり東日本の多くの都県について、いまだ規制が行われております。
　粘り強くこの緩和、撤廃を働きかけていかなきゃいけないんですけれども、きょう、委員の皆様方にもお配りをしている現状にありますように、まだ輸入停止を含む規制が残っている地域も、特に東アジアを中心にあるわけであります。復興庁としてもいろいろ努力はするわけですが、やはりここは、外務省の外交努力ということも大変大事だと思います。
　もちろん、外交ということであれば、多岐にわたる交渉項目があるんだろうと思います。しかし、そういう中で、こういった国々と会われるたびに、ぜひこの点を交渉のアジェンダに盛り込んでいただきたい、このように思うわけでありますが、佐藤外務副大臣から御答弁をいただきたいと思います。

○佐藤副大臣　お答えいたします。
　東日本大震災からの復興は、政府の取り組む重要課題の一つであります。外務省といたしましても、諸外国や地域における輸入規制の撤廃に向け、会談やレセプション等のあらゆる機会を通じて、政府ハイレベルに粘り強い働きかけを行っております。委員におかれましても、復興副大臣当時、本件について御尽力いただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　本年に入ってからもトルコが規制を撤廃するなど、これまで、計二十七カ国が規制を完全撤廃し、その他五十一カ国・地域でも規制緩和措置がとられました。
　委員から御指摘がありましたように、依然として七カ国・地域で輸入停止を含む規制が維持されていることは、重大な問題と受けとめております。特に、御指摘のありました東アジア地域を含めて、いまだ規制を維持する諸外国の地域においては、被災地産品のＰＲや、報道関係者や影響力のあるキーパーソンの被災地への招聘なども会談に合わせて対応しており、風評被害を払拭して、規制撤廃につなげるよう取組を行っているところであります。
　また、ＦＡＯを始めとする関連の第三者機関との関係を強化することによって、中立的立場から日本産品の安全性を発信してもらえるよう取り組んできており、昨年訪日したグラツィアーノＦＡＯ事務局長からは福島産品の安全性に懸念を持つ理由はないとの発言を得て、これは国内外で広く広報されたところであります。
　委員の御指摘も踏まえまして、外務省といたしましては、あらゆる会談また外務省の持つソースを最大限活用して、関係省庁と協力しつつ、輸入規制の撤廃に向け、早期結果が出るよう粘り強く取り組んでまいります。

○橘委員　ありがとうございます。
　ことしは日中の節目の年、また日中韓のいろいろな会議も企画されているようでもございます。いろいろな場面でのぜひ粘り強いお取組をお願いしたいと思います。
　そして、避難解除がなされました川俣町、浪江町、富岡町、葛尾村、飯舘村では、三十年度、この春から、いよいよ現地で小中学校が再開されると伺っております。児童生徒の皆さんの修学に当たっては、少人数への対応、あるいは学校としての魅力づくり、多様な課題が存在するものと思われます。
　全閣僚が復興大臣だという安倍内閣でございまして、これは文部科学省さんの方に、いろいろとまた体制づくり、あるいは施策の面で頑張っていただかなきゃいけない、こう思います。
　林文部科学大臣の方から御答弁をいただきます。

○林国務大臣　まずもって、この春に、七年ぶりになりますが、今お話のありました川俣町、飯舘村、浪江町、富岡町、葛尾村、この五つの町村において地元で学校が再開なされること、大変喜ばしく思っております。それぞれの地域が原子力災害を乗り越え、将来にわたって持続的に活力に満ちた社会を実現していくためには、地域に根差して、確かな学力を備え、心豊かでたくましい子供を育成することが求められるわけでございます。
　このため、文科省では、原子力災害によって避難指示等の出た福島の十二市町村の小中学校等において、ふるさと創造学などのすぐれたカリキュラムを編成、実証する取組などを支援してきております。
　また、あわせて、被災した児童生徒に対し修学支援を行うとともに、きめ細かな心のケア、学習支援、こういうことを行うための教職員の加配やスクールカウンセラー等の配置に対する支援なども行ってきたところでございます。
　また、平成二十八年には福島県避難指示区域等内の学校に対する支援本部を省内に設置いたしまして、現地訪問等を通じて現場の御意見をよく聞きながら継続的に十二市町村の状況を把握して、再開される学校の特色化や魅力化に向けた助言を行ってきているところでございます。
　もとより、地元での学校再開は喜ばしいことですが、ゴールではなくてスタートである、こういうふうに考えておりまして、引き続きこれらの支援を進めることによりまして、この春に地元での学校再開を予定している五町村を含む福島十二市町村の魅力ある学校づくりに向けて、復興庁や福島県と一体となって取り組んでまいりたいと思っております。

○橘委員　ありがとうございます。
　文科省にもチームをつくっていただいて、福島思い、東北思いで頑張っていただいている。これは、厚労省さん、きょうは質問しませんが、介護についてもそういう対応をとっていただいているかと思います。ぜひ、そういうふうに各省で取組を続けていただきたいと思うわけであります。
　この項、最後になります。
　ことしの六月十日に、南相馬市で第六十九回全国植樹祭が開催されます。昨年は富山県だったわけですが、ことしは南相馬で、震災復興の一つの到達点としての意味もあるんだろう、まあ通過点と言った方がいいんでしょうけれども。
　そこで、福島県の森林・林業の再生に向けた政府の取組を、ここで齋藤農林水産大臣にお伺いしたいと思います。

○齋藤国務大臣　まもなく発災七年目を迎えるということで、改めて、安倍総理の、内閣、全大臣が復興大臣のつもりで取り組むようにという言葉を心に刻んでいるところでございます。
　原発事故により被災した福島の森林・林業に関しましては、復興庁、農林水産省、環境省の三省庁で取りまとめました福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組に基づきまして、農林水産省では、森林内の放射性物質の分布状況把握、公的主体が行う間伐等の森林整備等を関係省庁と連携しながら進めているところであります。
　また、津波によって被災をしました福島県内の海岸防災林につきましては、盛土による基盤整備やクロマツ等の植栽を行うなど、早期の復旧、再生に向けて取組が進められているところであります。
　このような中、今委員御指摘の、本年六月十日に第六十九回全国植樹祭が、福島から発信する森づくりを大会コンセプトに、福島県南相馬市の海岸防災林を会場に開催される予定でございます。この全国植樹祭は、緑豊かなふるさとの再生を進めていく上でシンボルとなる大変重要な行事であると認識をしております。
　農林水産省としても、この全国植樹祭が大きなステップとなって、福島の森林・林業再生の取組が一層進むよう、関係省庁や福島県等と連携しながら、積極的に取り組んでまいる決意であります。

○橘委員　農林水産業は、やはり浜通りの一つの大事な基幹産業だと思います。もちろんイノベーション・コースト構想等もあるわけですけれども、農林水産省さんの役割も大きいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間は限られてまいりますが、残された中でできる限り質問を続けさせていただきたいと思います。
　米の生産調整の問題であります。
　三十年度から生産調整が廃止されるということで、私ども米作が主力の地域では、作付面積の動向、そしてまた、秋にどれくらい収量があって、米価はどうなるかということについて不安を持ちながらの春を迎えようとしているところであります。
　地域農業再生協議会等の自主的な取組を省としても支援していただきながら、作付面積の情報公開など制度の円滑な移行に努めていらっしゃるわけでありますが、現状、この作付面積の動向、把握されているところはどうなっているか、柄澤統括官にお伺いいたします。

○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　三十年産からの米政策の見直しによりまして、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、各産地、生産者がみずから需要に応じた生産、販売の取組を行うようにしたところでございます。
　現在、各産地におきましては、農業再生協議会が中心となりまして、三十年産に向けた需要に応じた生産、販売の取組が行われているものと承知しているところでございます。
　このような中で、三十年産の主食用米の作付動向についてでございますが、都道府県ごとの増減はありますものの、総じて申し上げれば、前年の二十九年産と比べてさほど大きく変化する状況にはないというふうに見ているところでございます。
　農水省といたしましては、現在、都道府県ごとの主食用米の作付動向等について情報収集しているところでございますので、これが取りまとまり次第公表したいと考えてございます。

○橘委員　昨年、二十九年と余り大きな変化がないようである、これは非常に心強いところであります。ぜひこのまま円滑に三十年度へ移行していければと思うわけであります。
　そして、この地域協議会ごとの情報公開、この見える化は非常に意味のあることだと私は思っております。水田活用の直接支払交付金などさまざまな国の米対策の制度というのはあるわけですけれども、これによらずに水田経営を選択する農家というのがあって、そこが過剰作付ということになっていくんだろうと思っております。せっかく予算措置をして米政策を展開して、大方の地域はこれを遵守するという方向にある中、どうしても過剰作付というのは残念な部分があると思います。
　この理由、なかなか多岐にわたるかもしれませんが、理由とか、あるいはこういった過剰作付にどう対応していくのかということについて、再び柄澤統括官から御答弁をお願いします。

○柄澤政府参考人　三十年産からの米政策の見直しに向けまして、この数年間、各産地における需要に応じた生産、販売の取組が進んだ結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産を見てみますと、三年連続で全国ベースの過剰作付が解消されたところでございます。
　一方、今委員御指摘のとおり、一部の産地におきましては、当該産地が消費地に近い、あるいはその産地がブランド米産地として認知されているというようなことが背景になりまして、生産数量目標を上回る生産となっているところがあるのは事実でございます。
　もとより、米の需給及び価格につきましては各産地銘柄ごとに形成されておりますので、自県産米の売れ残りが生じないように生産しなければ、結局その県のお米の需給価格は不安定になるということが明らかでございます。
　他県の状況のいかんにかかわらず、各産地がそれぞれみずから需要動向を見きわめて、需要に応じた生産、販売を進めることが極めて重要だというふうに考えております。
　農水省といたしましては、三十年産以降におきましても、引き続き、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援する水田フル活用の取組を進めるとともに、きめ細かい情報提供を継続することで、それぞれの産地がみずから需要に応じた生産、販売に取り組んでいただけるような環境整備に努めていく所存でございます。

○橘委員　それぞれ理由があるとは思うんですが、やはり、全体としてこの政策効果を出していくということ、そして、そういうことについての粘り強い理解をお互いに求めていくことは非常に大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　一問飛ばさせていただきます。
　水田を含めて、やはり農業というものも、太陽の光が降り注ぎ、水があれば作物はできるという単純なものではないんだろうと思います。農業農村整備事業ということで、やはり農地に投資をしていかなければリターンというものはないんじゃないか、このように私も思うところであります。
　農業農村整備事業関係予算、いろいろと今手当てをいただいているわけでありまして、地元では、今回の計上によりまして、滞っていた水路の更新、あるいは農地の汎用田化ということを含めての大区画化、こういったことのプロジェクトが前進できるということで、期待が高まっているところでもあります。
　今申し上げたとおり、農業分野においても投資というものはやはり生産性の向上に欠かせないというお話を私なりに齋藤大臣から何度かお伺いをしたことがあると思うのですが、大臣の所見をもう一度ここでお伺いいたします。

○齋藤国務大臣　農業の発展基盤を強化していくためには農業生産基盤の整備を着実に進めていくことが極めて肝要でありまして、担い手への農地集積、集約化、高収益作物への転換、こういったものを促す農地の大区画化、汎用化等を通じた農業の競争力強化、あるいは農業水利施設の長寿命化対策や農村地域の防災・減災対策等を通じた国土強靱化等の政策を推進する農業農村整備事業は、大変重要なものであると認識をしています。
　これまで農地整備を実施した地区では、調査を進めておりますが、水田の大区画化や汎用化を通じまして、担い手への農地集積率が約三〇ポイント向上する、あるいは稲作労働時間が約六割削減される、野菜等の高収益作物の収量や生産額が増加するなどの効果が発現しているケースもございまして、農業の生産性向上につながっているというふうに認識をしております。
　私どもといたしましては、大規模化やあるいは高付加価値の作物の生産につながるような農業農村基盤整備というものはしっかりとした上で、農家の皆さんが、消費者の皆さんが喜んでくれるものを創意工夫しながらつくっていただくという形の先にこそ日本の農業の未来はあると思っておりますので、今後とも、しっかりと予算を確保した上で、地域の実情に応じた事業の計画的な推進に努めてまいりたいと思います。

○橘委員　私どもの地域でも、水田のみでなくて、タマネギであったりハトムギであったり、そういう作目を多く広げていくということも努力をして、ぜひそこは予算とうまくマッチしていくように努力したいと思っております。
　次代を担う人材の育成についてということで、最後のパートに入らせていただきます。
　委員の皆様方に、法科大学院修了者の進路の状況について、また進路状況調査における進路不明者の割合の推移という資料をおつけしております。これは、私、野党時代から私なりに問題意識を持って取り組んできて、文科省さんとも何度もやりとりした話であります。
　司法試験、本当は皆さん受かればいいんですが、なかなかそうもいかない。せっかく法科大学院を修了して、そのキャリアが無駄になるということではいけない。そのためには、やはり、残念ながら司法試験に合格できなかった方についてもしっかり進路指導をしていく、適切にキャリアを踏み出せるようにしていく、これは大事だと思います。
　この間の取組について、文部科学省さんにお伺いをいたします。

○林国務大臣　法科大学院では、幅広い領域で活躍できる法曹として必要な能力の育成を目指して教育が行われておりまして、その修了者は、法曹資格を有しない者も含めて高い法的素養を備えた人材として多様な活躍の可能性がある、こういうふうに思っております。
　このため、文科省では、法科大学院で得た知識を生かして企業の法務部門や官公庁等で活躍する修了者の事例、また修了生に対する採用側からの高い評価、こういったものを紹介するパンフレットを作成しまして、企業や法科大学院等への配付やホームページ上での広報に取り組んでおるところでございます。
　これに加えまして、法科大学院教育の質の向上等を目的として、めり張りのある予算配分を行う法科大学院公的支援見直し加算プログラムにおきましては、企業や自治体等と連携した就職支援など、そういったすぐれた取組を行う法科大学院に対して重点的な支援を実施しております。
　引き続き、法科大学院教育のさらなる改善充実を進めることによりまして、修了者の合格率の向上はもちろんのことでございますが、各法科大学院に対して修了者の進路の着実な把握を強く促す、そしてさらに、関係機関と連携しながら、修了者のキャリア選択の支援や各法科大学院における就職支援の取組の促進に努めてまいりたいと思っております。

○橘委員　ありがとうございます。
　この司法試験の制度というのは、昔は学部学生で受けて、早い人はもう二十一とかで司法修習できたものが、法科大学院に行きますと二十四、二十五、こうなってくる。
　どうしても今、専門職化とかいろいろなことが進んで、なかなか社会に出るのが遅くなる傾向にある部分もあるわけですが、しかし、やはり一面、高等専門学校であったり、あるいは社会に出てからもう一度学び直しということもあるかと思います。ぜひそういった複線的な高等教育のあり方という、いろいろな形、社会に出ることが遅ければ必ずしもいいというものではないとも私は思っております。
　この辺について、文部科学省さんの思い、今の取組について、最後にお伺いをしたいと思います。

○林国務大臣　産業構造がこれだけ急激に変化する中では、やはり実践力や新しい物やサービスをつくり出す創造力、こういうものが大変大事になってくるということでございまして、そういう状況の中で、昨年の通常国会で学校教育法の一部を改正する法律が成立をいたしまして、実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして、大学の制度の中に新たに専門職大学等の仕組みを設けました。
　専門職大学院というのがございますから、これに加えてこういうものが入ってくることによりまして、社会人の受入れもしやすい仕組みをこういうところで設けるということを通じて、リカレント、学び直しの場、更にスキルアップしていただく、こういうことをやっていただくということが期待をされるわけでございます。
　アカデミックな教育とこういうもの、実践的な職業教育、選択肢をたくさん提供することによりまして教育が一層充実して次代を担う人材育成に資する、このいい循環をつくってまいりたいと思っております。

○橘委員　リカレント教育とかをよろしくお願い申し上げて、きょうの質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○河村委員長　これにて橘君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本あき子君。