佐藤正久の発言 （予算委員会）

○佐藤副大臣　お答えいたします。
　東日本大震災からの復興は、政府の取り組む重要課題の一つであります。外務省といたしましても、諸外国や地域における輸入規制の撤廃に向け、会談やレセプション等のあらゆる機会を通じて、政府ハイレベルに粘り強い働きかけを行っております。委員におかれましても、復興副大臣当時、本件について御尽力いただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　本年に入ってからもトルコが規制を撤廃するなど、これまで、計二十七カ国が規制を完全撤廃し、その他五十一カ国・地域でも規制緩和措置がとられました。
　委員から御指摘がありましたように、依然として七カ国・地域で輸入停止を含む規制が維持されていることは、重大な問題と受けとめております。特に、御指摘のありました東アジア地域を含めて、いまだ規制を維持する諸外国の地域においては、被災地産品のＰＲや、報道関係者や影響力のあるキーパーソンの被災地への招聘なども会談に合わせて対応しており、風評被害を払拭して、規制撤廃につなげるよう取組を行っているところであります。
　また、ＦＡＯを始めとする関連の第三者機関との関係を強化することによって、中立的立場から日本産品の安全性を発信してもらえるよう取り組んできており、昨年訪日したグラツィアーノＦＡＯ事務局長からは福島産品の安全性に懸念を持つ理由はないとの発言を得て、これは国内外で広く広報されたところであります。
　委員の御指摘も踏まえまして、外務省といたしましては、あらゆる会談また外務省の持つソースを最大限活用して、関係省庁と協力しつつ、輸入規制の撤廃に向け、早期結果が出るよう粘り強く取り組んでまいります。