竹内譲の発言 （予算委員会）

○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　きょうまでの長い予算委員会審議の中で、地方分権や地方創生に関する議論が少なかったような気がいたしております。その意味で、締めくくりに、私からは地方分権に関する質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　明治維新から百五十年がたとうとしているわけでございまして、明治日本は近代国家への転換を図るべく、東京を中心とした中央集権国家体制を確立していったわけでございます。しかし、今や、東京一極集中と地方の衰退は目に余るものがあり、明治以来の中央集権体制は完全に行き詰まりを見せているのではないかと私は考えております。
　私は、文明論的には、中央集権体制が近代化の必要条件であるとは必ずしも思っておりません。ドイツのように、地方分権体制のまま近代化をなし遂げ、現在も成功している国もあるからであります。明治日本はたまたま歴史的経緯から中央集権体制を選択せざるを得なかったのだろうというふうに感じているところでございます。
　百五十年を経た現在の日本は、中央集権体制からの脱皮、転換を必要としているのではないか。その意味で、地方分権は私は文明論的課題になっていると思っております。
　その地方分権の旗頭として、文化庁の京都への全面的移転があるのではないかというふうに感じているところでございます。これが失敗すれば、もはや地方分権などあり得ない、虚妄となってしまうのではないかというふうに思っております。
　今回の閣議決定は、戦後初めて中央官庁の本格的移転を決断したものでありまして、単に京都のためではなくて、国策として新たな国づくりが必要と考えたからではないかというふうに思っております。
　その背景と目的、また現在の取組状況と課題について、まずお伺いをしたいと思います。