予算委員会

平成三十年二月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　星野　剛士君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩田　和親君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神田　憲次君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　竹本　直一君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤井比早之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　阿部　知子君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　岡本あき子君
　　　　　　落合　貴之君　　　　山内　康一君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　井出　庸生君
　　　　　　稲富　修二君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大西　健介君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　原口　一博君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤野　保史君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　野田　聖子君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　中川　雅治君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　吉野　正芳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　福井　　照君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　長屋　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　辻　　裕教君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　藤井比早之君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　加藤　鮎子君
　　石破　　茂君　　　　　赤澤　亮正君
　　今村　雅弘君　　　　　岩田　和親君
　　岩屋　　毅君　　　　　山田　賢司君
　　衛藤征士郎君　　　　　神田　憲次君
　　山内　康一君　　　　　早稲田夕季君
　　井出　庸生君　　　　　柚木　道義君
　　稲富　修二君　　　　　源馬謙太郎君
　　小熊　慎司君　　　　　山井　和則君
　　大西　健介君　　　　　今井　雅人君
　　黒岩　宇洋君　　　　　福田　昭夫君
　　遠藤　　敬君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　石破　　茂君
　　岩田　和親君　　　　　今村　雅弘君
　　加藤　鮎子君　　　　　あべ　俊子君
　　神田　憲次君　　　　　衛藤征士郎君
　　山田　賢司君　　　　　斎藤　洋明君
　　早稲田夕季君　　　　　山内　康一君
　　今井　雅人君　　　　　大西　健介君
　　源馬謙太郎君　　　　　稲富　修二君
　　山井　和則君　　　　　小熊　慎司君
　　柚木　道義君　　　　　井出　庸生君
　　福田　昭夫君　　　　　黒岩　宇洋君
　　浦野　靖人君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　安藤　　裕君
　　串田　誠一君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　岩屋　　毅君
同日
　理事福井照君同月二十七日委員辞任につき、その補欠として星野剛士君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○河村委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に星野剛士君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○河村委員長　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官長屋聡君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、法務省刑事局長辻裕教君、財務省理財局長太田充君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、厚生労働省子ども家庭局長吉田学君、防衛省大臣官房審議官槌道明宏君、防衛省防衛政策局長前田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○河村委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。

○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦です。
　まず、安倍総理に伺います。
　ここまで議論してきた平成三十年度予算、待機児童対策、安全保障政策等さまざまな項目がありますけれども、この予算の必要性、そして緊急性についての御説明をお願いします。

○安倍内閣総理大臣　待機児童の解消は待ったなしの課題であります。待機児童の解消のための施策については、補正予算も活用し、今年度から早急に実施していくこととしています。こうした中、来年度予算においても保育の受皿拡大を実施していきます。
　また、来年度予算には、北朝鮮による核・ミサイル開発がこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっていること等を踏まえ、国民の生命と財産を守るため、必要な経費を計上しています。
　消費税率の引上げが可能な経済状況をつくり、二〇一九年十月に引上げを実施していくために、経済財政運営に万全を期すことは重要です。
　来年度予算においては、地域の中核企業による設備投資促進、産学官連携での研究開発等の支援、生産性向上のためのインフラ整備など、持続的な賃金上昇とデフレ脱却につなげるため、財政健全化も進めつつ、生産性向上、成長力強化に資する施策に重点化しています。
　来年度予算の早期成立が最大の景気対策であり、さきに成立いただいた平成二十九年度補正予算とともに、これらの施策を着実に実施することにより、経済の成長軌道を確かなものとしてまいりたいと考えております。

○柴山委員　きょうは、その今おっしゃった、特に安全保障の問題について伺います。
　日本として過去最多の十三個のメダルをとった平昌五輪が無事終了し、パラリンピックも大いに期待されるところですが、この間、米国、韓国、そして北朝鮮によるさまざまな外交交渉にも注目が集まりました。
　それで、今後の米韓合同軍事演習や米朝対話の見通しが一体どのような形になっていくのか、河野外務大臣の見通しをお聞かせください。

○河野国務大臣　オリンピック期間中も、北朝鮮は核やミサイルの開発を継続しております。また一方、国際社会による制裁が効果をあらわしており、最近は石油精製品などの瀬取りが活発化し、それと同時に、北朝鮮はオリンピックを利用したほほ笑み外交を展開しようとしているところであります。
　我々としては、そうしたことに目を奪われることなく、きちんと北朝鮮が非核化し、ミサイルの開発をやめ、拉致問題を解決する、そこまで国際社会で一致して圧力をかける、この方針は変わりませんし、日米韓でもしっかり確認をしているところでございます。
　軍事演習につきましては、米韓がまず調整をするべきものでございますが、我々としましては、パラリンピック終了後、米韓の軍事演習が再開をされる、これは、日米あるいは日米韓の軍事協力、安全保障協力と並んで、北朝鮮に対して圧力をかける意味でも大切なものだと思っておりますので、パラリンピック終了後再開される。それと同時に、国際社会は、こうした瀬取りのような巧妙な制裁回避策にきちんと対処できるように、一層の協力を強めてまいりたいと思っております。

○柴山委員　そうなると、このパラリンピック終了後の日本の安心、安全を絶対に守るということがとても重要になってまいります。
　防衛大臣に伺います。
　不測の事態に対して、短期的あるいは中期的にどのような対処をされるおつもりでしょうか。

○小野寺国務大臣　北朝鮮の核、ミサイルの脅威に関しては、まず、北朝鮮をしっかりと抑止することが重要であります。そのためには、日米同盟による強い抑止力が必要です。この点、平和安全法制の整備や種々の日米共同訓練などを通じ、自衛隊と米軍との連携は一層緊密化し、日米同盟の抑止力は大きく向上しております。
　同時に、我が国の防衛体制及び能力の向上を図っていくことも必要であります。例えば、弾道ミサイル防衛については、ＢＭＤ対応型イージス艦の増勢や能力向上型迎撃ミサイルの取得など、引き続き積極的に進め、さらに、先般導入を決定しましたイージス・アショアにより、弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図ってまいります。
　防衛省・自衛隊は、いかなる事態にも対応できるよう、米国との協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化し、同時に高度な警戒監視体制を維持し、緊張感を持って我が国の平和と安全の確保に万全を期していく考えです。

○柴山委員　在韓邦人の保護など短期的なオプションにもしっかりとした目配りをぜひお願いいたします。
　さて、次に、麻生大臣に伺います。
　日銀の黒田総裁に続投を要請されるということが発表されておりますが、野党の皆様からは、物価が思わしくないままでの国債の際限なき買入れや、財政規律の緩み、あるいは市場のゆがみを懸念する声も出されました。今後、こうした懸念に対してどのように対処されますか。

○麻生国務大臣　御存じのように、政府と日銀は平成二十五年の一月に共同声明というのを、黒田さんの前の総裁との間で、白川さんとさせていただいて、それぞれの責任において、盛り込まれた内容をこれまで実行してきたと思っております。
　その結果、日本経済というのは、御存じのように、二十八年ぶりになりますか、八四半期連続プラス成長となるなど、民需主導の力強い経済成長が実現し、間違いなく、デフレ脱却という道筋を確実に歩み始めている、そういうところまで来ておると思っております。
　財政面でも、現政権において、過去最高の名目ＧＤＰを背景にさせていただいて税収は十七兆円増加しましたし、歳出削減も努力を積み重ねて、一般歳出の目安というものを三年連続五千億以下というのを達成し、国債発行額も六年連続、新規国債発行十一兆円減額というのに成功し、それぞれ目的を達してきていると思っております。
　金融政策の具体的な手法につきましては、これは日銀に委ねられるべきものだと考えております。政府としては、引き続きまして、日銀と、さまざまなリスクの要因というものも十分に勘案した上で、経済、物価、金融情勢等々を踏まえながら、我々としては、二％の物価安定目標の実現に向けて、大胆な金融緩和を着実に推進していかれることを期待しております。
　引き続き、政府と日銀が一体となって、あらゆる経済政策というものを動員させていただいて、デフレ脱却、経済再生と財政健全化、この両立に向けて取り組んでいかねばならぬと考えております。

○柴山委員　実際にそうした経済成長が実現できるかということが極めて重要なわけで、そういう意味からも、今般の働き方改革というのは一つの重要な手段であるというように考えております。
　しかしながら、今回の労働時間データ問題など、極めて問題があると言わざるを得ません。これまで、古くは年金記録問題も含め、各行政における記録管理が問題となっております。菅官房長官も記者会見で公文書管理の見直しについて言及をされておりますけれども、梶山特命担当大臣、今のこの公文書管理の取組状況がどのようになっているか、最後にお伺いします。

○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、行政文書の管理のあり方については、さまざまな御指摘をいただいてきたことは事実であります。
　政府として、国民への説明責任を全うするという公文書管理法の目的をより一層徹底する観点から、有識者から成る公文書管理委員会での御議論も踏まえて、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化、文書の正確性の確保を内容とする行政文書の管理に関するガイドラインの改正を昨年末に行ったところであります。
　改正ガイドラインを踏まえて、本年度中に各行政機関において行政文書管理規則の改正を行うことになりますが、その改正に当たっては、公文書管理法の規定に基づいて、内閣総理大臣が協議を受け、公文書管理委員会による第三者的見地からのチェックを受けた上で、同意するか否かについて判断することになっております。
　こうした仕組みを通じて、全行政機関における統一的な考え方のもとで運用の確保を図ってまいりたいと考えております。
　また、改正ガイドラインを踏まえた行政文書管理規則の見直しに加えて、公文書を扱う職員一人一人の意識をより一層高めていくことも重要であることから、各府省職員向けの研修の充実を通じてルールの徹底を図るなど、公文書管理の質を高めるための不断の取組を進めてまいりたいと考えております。

○柴山委員　終わります。

○河村委員長　これにて柴山君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内譲君。

○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　きょうまでの長い予算委員会審議の中で、地方分権や地方創生に関する議論が少なかったような気がいたしております。その意味で、締めくくりに、私からは地方分権に関する質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　明治維新から百五十年がたとうとしているわけでございまして、明治日本は近代国家への転換を図るべく、東京を中心とした中央集権国家体制を確立していったわけでございます。しかし、今や、東京一極集中と地方の衰退は目に余るものがあり、明治以来の中央集権体制は完全に行き詰まりを見せているのではないかと私は考えております。
　私は、文明論的には、中央集権体制が近代化の必要条件であるとは必ずしも思っておりません。ドイツのように、地方分権体制のまま近代化をなし遂げ、現在も成功している国もあるからであります。明治日本はたまたま歴史的経緯から中央集権体制を選択せざるを得なかったのだろうというふうに感じているところでございます。
　百五十年を経た現在の日本は、中央集権体制からの脱皮、転換を必要としているのではないか。その意味で、地方分権は私は文明論的課題になっていると思っております。
　その地方分権の旗頭として、文化庁の京都への全面的移転があるのではないかというふうに感じているところでございます。これが失敗すれば、もはや地方分権などあり得ない、虚妄となってしまうのではないかというふうに思っております。
　今回の閣議決定は、戦後初めて中央官庁の本格的移転を決断したものでありまして、単に京都のためではなくて、国策として新たな国づくりが必要と考えたからではないかというふうに思っております。
　その背景と目的、また現在の取組状況と課題について、まずお伺いをしたいと思います。

○林国務大臣　文化庁については、平成二十八年三月の政府関係機関移転基本方針等において、現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、新たな政策ニーズに対応するための機能強化を図りつつ、全面的に移転することが決定をしております。
　まず、今委員からお話がありましたように、中央省庁初の地方移転として、東京一極集中の是正、地方創生などへの期待があると考えます。
　また、特に、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都への移転により、文化財を活用した観光振興や観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興に関する企画立案能力の向上、ひいてはこうした先進的な取組効果の全国的波及など、我が国の文化行政のさらなる強化を図る上でも大変意義があるものと考えております。
　進捗状況でございますが、昨年四月に先行移転として地域文化創生本部を設置いたしまして、文化庁に期待される新たな政策ニーズに対応した事務事業を地元の知見やノウハウ等を生かしながら実施をしておるところでございます。
　また、昨年の七月に、本格移転について、まず第一に、京都に文化庁本庁を置くことなど組織体制の大枠、第二に、移転場所を現京都府警察本部本館とすること、第三に、本格移転時期を遅くとも平成三十三年度中とすること等について取りまとめたところでございます。
　引き続き検討が必要な事項としては、本格移転先の庁舎整備や費用負担のあり方などがありますが、いずれにせよ、本格移転までに京都府、京都市や関係省庁などの関係方面と連携協力しながら着実に調整を進め、円滑な移転に努めてまいりたいと思っております。

○竹内委員　文明論的課題というふうに申し上げましたけれども、百五十年続いた強固な中央集権体制を転換することは容易ではないというふうに思うわけであります。
　今、文科大臣からありましたように、この新文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて、課題は幾つもあります。文部科学省設置法の改正案の成立であるとか、それから、平成三十年度内に定数増や組織改革を行い、文化庁の機能拡充が求められているわけであります。さらに、既に地元との合意では、平成三十三年度には、京都には、文化庁の職員数の七割を前提に、二百五十名程度以上を見込むとするとされているわけであります。
　また、我が国が真の文化芸術立国となるためにも、今ありました文化庁地域文化創生本部を始め、文化庁に係る関係予算及び実施体制の増強も不可欠であります。さらに、文化庁と一体的に、効果的で幅広い文化行政の推進に向けて、文化関係独立行政法人日本芸術文化振興会や国立美術館、国立文化機構の効果的な広報、発信、相談機能の京都設置も不可欠ではないかというふうに思います。決してこれらの施策が骨抜きにされたりすることはあってはならないというふうに思っております。
　今お手元に資料を配っておりますが、こういう機能強化の考え方で進められているわけでございますけれども、例えば政策課というのは、この黒の線を引いたところが京都に持っていくということで、政策課は京都に、そして、その下の企画調整課は東京に残すことになっているわけでございますが、しかし、政策課といっても、これが名ばかりで調査研究だけというのでは意味がないわけであります。東京の企画調整課が文化芸術政策の計画を立案し総括するというのでは、本当に文化庁の京都への全面的移転と言えるのかどうか、こういう本質的な問題もあると私は思っているわけでございます。
　文化庁の京都への全面的移転を突破口として、地方分権を推進する必要があると私は思っておりますし、これこそ、やはりこの地方分権ということが、最終的にはアベノミクスの成功にとって不可欠のものではないかというふうに私は感じているところでございます。
　その意味で、さまざまな抵抗勢力もあるかもわかりませんけれども、これらを排して、国策として、真の意味で文化庁の京都への全面的移転をやり遂げる総理の決意をお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　文化の力は、人々の心を豊かにするのみならず、経済活動においても、新たな需要や高い付加価値を生み出す源泉となります。また、観光振興や地方創生などを実現する上でも、極めて重要なものであります。
　このため、政府としては、文化芸術立国の実現、文化による地方創生に向け、その中核を担う文化庁について、機能強化を図りつつ、京都に全面的に移転することとし、着実にその準備を進めてきています。
　文化庁の京都移転は、中央省庁初の全面的な地方移転であります。引き続き、関係大臣、関係する地方自治体などが連携協力し、目標である二〇二一年度中の本格移転に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○竹内委員　非常に重要な論点だというふうに思っておりまして、ぜひとも、この辺、やり遂げていただきたいというふうに強くお願いをする次第でございます。
　時間が限られております。もう一つ、地方大学・地域産業創生事業について。
　私は、実は、地方創生のためには、地方の大学振興、そして地域産業創生事業というのが大事であって、昨年の特別国会でも、新たな交付金を創設すべきではないかということをこの予算委員会でも質問させていただいたところでございます。そして、早速総理の方でも百億円の交付金をつくっていただきまして、準備をしていただきまして、この予算案にも既に盛り込まれているところでございます。
　そういう意味で、地方創生のためには大学の持つ役割は極めて大きいわけでありますが、お手元の資料にありますように、規模別の大学を見てみますと、小規模校、一学年の定員が千人未満の大学が、実は全国の大学七百五十六校のうち五百八十校もあって、大半が小規模大学である。そして、下の図を見てもわかりますように、小規模大学は、地方ではほとんどであります。地方に行けば、小規模大学が大半を占める、そして、国立ではなくてむしろ私立の大学がかなりを占めているわけでございます。
　そういう意味で、経済政策としては中小企業支援政策がありますが、大学には中小大学支援政策が乏しいような感じがします。そのような観点から、地方創生のためには、小規模大学に対する支援も含めて施策が必要だと思っているところでございます。
　最後に、この点、文部科学大臣の御見解を賜って、質問を終わりたいと思います。

○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、私立大学、これは、全国の約七割を超える学生の学びを支えるなど、大変大きな役割を果たしておりまして、私立大学等がみずから改革に取り組んで、社会や時代のニーズを踏まえた特色ある教育研究を進めていくことは、地方創生の観点からも重要だと考えております。
　文科省においては、各地域での私立大学、自治体、産業界の連携に向けまして、平成二十九年度から、私立大学、自治体等が参画するプラットホームの形成など、体制整備への支援を実施しておりまして、今お話のあった小規模私立大学を含めて、地域発展に貢献する私立大学等の取組を推進しております。
　この三十年度予算案においても、支援対象を二十から四十グループと前年度から大幅に拡充することとしておりまして、あわせて、総務省においても、この事業を、地方自治体が同支援を受けた大学と連携して行う雇用創出や若者定着の取組に対する特別交付税措置の対象に新たに加えることにいたしております。
　地域の実情に応じて地方私立大学等の取組がなされておりますが、これに対して重点的に支援をすることによりまして、今後、自治体のニーズに対応した、地域の活性化に資する私立大学等の取組が加速していくことを後押ししたいと思っております。

○竹内委員　ありがとうございました。
　終わります。

○河村委員長　これにて竹内君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。

○逢坂委員　逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうの予算委員会ですけれども、この予算委員会は、与野党の合意なしに、委員長の職権でこれは立てられました。これに強く抗議をしたいと思います。
　しかしながら、我々は、今回の予算委員会全体を通して見て、質疑時間がまだまだ不十分である、精いっぱい質疑をしたい、そういう思いで、この質疑にはがっちりと臨ませていただきたいと思います。
　だがしかし、よもや、間違っても、採決を強行する、委員長の判断で強行することのないように強く要請申し上げます。委員長、いかがですか。

○河村委員長　既に議事日程については理事会において提議をし、承認させていただいております。

○逢坂委員　強く抗議をさせていただきます。
　それでは、質問に入ります。
　きょうは通告はしておらないのですけれども、我々の仲間であります福井予算委員会の理事が今回、大臣に就任されました。心からお祝いを申し上げます。
　残念ながら通告する時間がなかったものですから、沖縄北方担当大臣として、昨日、色丹島をシャコタンと言い間違えたということでありますけれども、緊張感に欠けているのではないか。大臣、そのことに対する釈明と、北海道に積丹町という町もあります、そこの方々に対しても私は失礼なことではないかと思いますので、おわびを含め、釈明をお願いいたしたいと思います。

○福井国務大臣　ありがとうございます。
　事実関係を申し上げますと、昨日、就任の記者会見におきまして、以前、数年前ですけれども、ビザなし交流で色丹島に参りましたということを記者の皆さんに御紹介したくだりで、シャコタンというふうに言ってしまいました。
　役所の名誉にかけて申し上げますけれども、メモなしで、私自身の言葉で記者の方を見て申し上げておりました。その間にシャコタンというふうに申し上げてしまいまして、大変、元島民の皆様そして北海道の皆様に御迷惑をかけたことにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。