竹内譲の発言 （予算委員会）

○竹内委員　文明論的課題というふうに申し上げましたけれども、百五十年続いた強固な中央集権体制を転換することは容易ではないというふうに思うわけであります。
　今、文科大臣からありましたように、この新文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて、課題は幾つもあります。文部科学省設置法の改正案の成立であるとか、それから、平成三十年度内に定数増や組織改革を行い、文化庁の機能拡充が求められているわけであります。さらに、既に地元との合意では、平成三十三年度には、京都には、文化庁の職員数の七割を前提に、二百五十名程度以上を見込むとするとされているわけであります。
　また、我が国が真の文化芸術立国となるためにも、今ありました文化庁地域文化創生本部を始め、文化庁に係る関係予算及び実施体制の増強も不可欠であります。さらに、文化庁と一体的に、効果的で幅広い文化行政の推進に向けて、文化関係独立行政法人日本芸術文化振興会や国立美術館、国立文化機構の効果的な広報、発信、相談機能の京都設置も不可欠ではないかというふうに思います。決してこれらの施策が骨抜きにされたりすることはあってはならないというふうに思っております。
　今お手元に資料を配っておりますが、こういう機能強化の考え方で進められているわけでございますけれども、例えば政策課というのは、この黒の線を引いたところが京都に持っていくということで、政策課は京都に、そして、その下の企画調整課は東京に残すことになっているわけでございますが、しかし、政策課といっても、これが名ばかりで調査研究だけというのでは意味がないわけであります。東京の企画調整課が文化芸術政策の計画を立案し総括するというのでは、本当に文化庁の京都への全面的移転と言えるのかどうか、こういう本質的な問題もあると私は思っているわけでございます。
　文化庁の京都への全面的移転を突破口として、地方分権を推進する必要があると私は思っておりますし、これこそ、やはりこの地方分権ということが、最終的にはアベノミクスの成功にとって不可欠のものではないかというふうに私は感じているところでございます。
　その意味で、さまざまな抵抗勢力もあるかもわかりませんけれども、これらを排して、国策として、真の意味で文化庁の京都への全面的移転をやり遂げる総理の決意をお伺いしたいと思います。