藤野保史の発言 （予算委員会）

○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　総理は、先ほど来、実態を把握することなしに前に進めないという答弁をされております。私は、きょうは、裁量労働制の実態についてお聞きしたいと思います。
　配付資料の一をごらんいただきたいと思います。これは、先日の中央公聴会で、全労連雇用・労働法制局長の伊藤圭一公述人が配付した資料の中から抜粋したものであります。
　読ませていただきますと、同社の勤務規定には、業務遂行にかかわる時間配分については個人の裁量に委ねる、個人に委ねると明記してあるわけですが、始業時刻、終業時刻について、とりわけ始業時刻については、裁量労働制の対象者にも十時出勤を義務づけていた。
　十時に始めろということですね。みなし労働時間は決まっておりました。これについては一日七時間四十五分なんですが、実態は十時から二十三時まで働くということが横行していたという事案であります。
　この会社で、全労連の方が、こうした実態、十時から始まることになっている、しかし実態は裁量労働といいながら二十三時まで働くこともある、こういう実態について正直に申告をして、この一日七時間四十五分というみなし労働時間は短過ぎる、実態に合わない、そう言えないんですかと聞くと、言えない、それはできないと。現場では声を上げられないのが実態だ。なぜなら、裁量を与えているのにその裁量内で仕事がこなせていない、そうみなされて評価を落とすからだということなんです。評価を落とすとＰＩＰと言われる業務改善プログラムの対象になり、通常業務に加えてさらなるノルマが課されて、より苦しい状況に追い込まれる。目標が達成できないと、降格、減給、最後は退職勧奨の対象になると。
　総理にお聞きしたいんですが、総理はこの間ずっと、よく、働く時間をみずから計画して設定しながら成果を上げる、これが裁量労働制だとおっしゃっておりました。しかし、みなし労働時間、この労働時間の改革と、現状横行している人事制度あるいは報酬制度、これがセットになることによって、実際には長時間そして不払い、こういう労働が押しつけられている。この実態を、総理、どうお思いになりますか。