柴山昌彦の発言 （予算委員会）

○柴山委員　今回の書換え等の問題についてもそうなんですけれども、取引について一体何があったかということも極めて重要です。
　お手元に資料を配付させていただきました。
　これは、今月二日、朝日新聞に掲載された、本件取引に係る時系列表に政治家や昭恵夫人の名前が書いてあるんですけれども、これに、今回明らかとなった書換え前の文書の記載を重ねたものです。そして、しっかりとこうやって照らし合わせると、事案の真相が見えてきます。
　まず、こちらの右上、平成二十五年六月二十八日、政治家などが出てくる前なんですけれども、もうこの時点で森友学園が小学校用地として本地の取得を検討しているということを近畿財務局に訴えております。そして、もろもろの政治家が登場し、そしてこの右側のクロニクルの中段、平成二十七年三月十三日、売却前に貸付けをするという話にはなったんですけれども、ここで、見積合わせの結果、不調となってしまいました。
　そして、この事案は、学園が校舎建設工事に着手したところ、下の段、平成二十八年三月になって、想定し得ないレベルのごみ等が発見されたというのが決定打でした。これに対して、大阪航空局から、予算が確保できていない等の理由から即座の対応が困難であると伝えたところ、学園側の弁護士から、国に対する損害賠償請求に言及がされ、もし、国がその現状を踏まえた鑑定評価による売渡価格を示して、学園が金額に納得できれば、今後の損害賠償等を行わないで売買契約を締結するという提案が示されて、国がこれをのまざるを得なかったというものであります。
　こうした実態や公文書の記載、これが学園側との交渉を否定した佐川前理財局長の国会答弁と食い違って書換えが指示されたと判断せざるを得ません。すなわち、この事案は、この取引の場面においても書換えの場面においても、政治家の働きかけではなくて、むしろ、財務省の保身、昔からやゆされる国益より省益優先、かつ、許されない隠蔽作業を部下に指示して、部下がそれに従わざるを得なかったという体質の問題が大きいのではないかと深く疑われますが、財務大臣の見解及び再発防止に向けた取組をお伺いしたいと思います。