予算委員会

平成三十年四月十一日（水曜日）
　　　　午前十時二十八分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　星野　剛士君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　金田　勝年君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　竹本　直一君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　阿部　知子君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岡島　一正君　　　　岡本あき子君
　　　　　　川内　博史君　　　　末松　義規君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　武内　則男君
　　　　　　本多　平直君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山内　康一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　稲富　修二君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　白石　洋一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　原口　一博君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山田　修路君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　河村　正人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　辻　　裕教君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山野内勘二君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　齋藤　雅一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　小早川智明君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　小島　敏文君
　　伊藤　達也君　　　　　福山　　守君
　　石崎　　徹君　　　　　菅家　一郎君
　　石破　　茂君　　　　　鴨下　一郎君
　　岩屋　　毅君　　　　　鈴木　馨祐君
　　平井　卓也君　　　　　堀内　詔子君
　　平沢　勝栄君　　　　　大西　英男君
　　山口　　壯君　　　　　田畑　　毅君
　　阿部　知子君　　　　　武内　則男君
　　岡本あき子君　　　　　川内　博史君
　　落合　貴之君　　　　　高木錬太郎君
　　山内　康一君　　　　　枝野　幸男君
　　井出　庸生君　　　　　今井　雅人君
　　稲富　修二君　　　　　玉木雄一郎君
　　小熊　慎司君　　　　　岡本　充功君
　　後藤　祐一君　　　　　伊藤　俊輔君
　　中野　洋昌君　　　　　太田　昌孝君
　　藤野　保史君　　　　　宮本　岳志君
　　遠藤　　敬君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　平沢　勝栄君
　　鴨下　一郎君　　　　　田所　嘉徳君
　　菅家　一郎君　　　　　石崎　　徹君
　　小島　敏文君　　　　　あべ　俊子君
　　鈴木　馨祐君　　　　　山田　賢司君
　　田畑　　毅君　　　　　門　　博文君
　　福山　　守君　　　　　伊藤　達也君
　　堀内　詔子君　　　　　平井　卓也君
　　枝野　幸男君　　　　　本多　平直君
　　川内　博史君　　　　　森山　浩行君
　　高木錬太郎君　　　　　末松　義規君
　　武内　則男君　　　　　阿部　知子君
　　伊藤　俊輔君　　　　　白石　洋一君
　　今井　雅人君　　　　　井出　庸生君
　　岡本　充功君　　　　　小熊　慎司君
　　玉木雄一郎君　　　　　稲富　修二君
　　太田　昌孝君　　　　　中野　洋昌君
　　宮本　岳志君　　　　　藤野　保史君
　　丸山　穂高君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　山口　　壯君
　　田所　嘉徳君　　　　　石破　　茂君
　　山田　賢司君　　　　　岩屋　　毅君
　　末松　義規君　　　　　落合　貴之君
　　本多　平直君　　　　　山内　康一君
　　森山　浩行君　　　　　岡島　一正君
　　白石　洋一君　　　　　緑川　貴士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　一正君　　　　　岡本あき子君
　　緑川　貴士君　　　　　後藤　祐一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（公文書管理問題等）
　　　　　――――◇―――――

○河村委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、公文書管理問題等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、復興庁統括官加藤久喜君、総務省行政管理局長山下哲夫君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、法務省刑事局長辻裕教君、外務省大臣官房参事官鯰博行君、外務省経済局長山野内勘二君、財務省大臣官房長矢野康治君、財務省理財局長太田充君、文部科学省高等教育局長義本博司君、厚生労働省大臣官房総括審議官坂口卓君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、農林水産省消費・安全局長池田一樹君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官齋藤雅一君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○河村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。

○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦です。
　冒頭、島根県西部で発生した地震及び大分県中津市で発生した土砂崩れで被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。政府には万全の対策をお願いするとともに、作業に携わっておられる自衛隊の方々に感謝いたします。
　ただ、自衛隊の日報問題については、やはり取り上げざるを得ません。
　しかし、そもそも日報は、部隊の活動報告として重要な意味を持ちますが、一方で、その陣容、作戦が読み取れることから、保管やアクセス、公開には一定のルールが必要でないかとの疑問も湧きます。出さなければならないとすれば、作成自体が抑制されかねません。どのようなルールがあるんでしょうか。

○小野寺国務大臣　このたびの日報問題に対しては、国会そしてまた国民の皆様にさまざまな疑念を持たれていること、改めておわびを申し上げたいと思っております。
　防衛省の情報公開、文書管理については、昨年、南スーダンのＰＫＯの日報問題がありまして、これに関して、再発防止策ということで、例えば、日報を統合幕僚監部が一元的に管理することといたしました。これまで一年未満とされていた日報の保存期間を十年とし、保存期間満了後は国立公文書館に移管することとしており、情報公開請求に的確に対応できるようにしていきたいと思っています。
　そして、こうした再発防止策に取り組んでいる中、今回のイラクの日報が、昨年ないと言っていた日報が見つかったということであります。
　私どもとしては、このようなことがないようにしっかり対応するということが大切だと思いまして、私の方から四月七日に、全ての部隊及び機関において、海外に派遣された自衛隊の活動に関しての全ての日報を含む定時報告の探索作業を徹底して行い、統幕への集積作業を原則として四月二十日までに終えるとともに、日報を含む定期報告が発見され次第、その都度報告するように強く指示をいたしました。
　残念なことでありますが、けさもこうした中で報告がありまして、南スーダンの日報に関しては七カ所から、そしてイラクの日報については一カ所から新たに発見し、けさ、記者会見をし、おわびを申し上げてまいりました。
　これからも、このような形でしっかり、私ども、うみを出し切るという思いで努力してまいりたいと思います。
　そして、何より大切なのは、今回の島根で、あるいは現在大分で、災害派遣で任務に従事している現場の隊員、そして今も、北朝鮮の弾道ミサイル対応あるいはさまざまな任務で現場で活動している隊員、こういう現場の士気が下がらないように、むしろ、こういう文書管理の責任がある幹部、そしてまた自衛隊員の中でも内局の者、こういう者がしっかりとしなければ現場の士気にかかわります。私どもとして、うみを出し切る覚悟でしっかり対応していきたいと思います。

○柴山委員　今、大臣からは徹底的な作業ということを言及されたわけなんですけれども、今お話があったとおり、その作業を行う中で、かつてのイラクでの陸上自衛隊活動に関する日報の一部が陸幕監部衛生部及び研究本部で保管されていることが確認されたということだったんですが、実は、昨年三月から開始された、これは南スーダンＰＫＯに関するものだったんですけれども、日報問題に関する特別防衛監察、すなわち外部の専門家も入れた検証の過程で、昨年三月二十七日に研究本部教訓センター長以下数名がこのかつてのイラクでの活動における日報の存在を確認していたと判明したということであって、しかも、内局や統幕に報告はなかったということであります。これは、小野寺大臣が去年のうちに見つかったんじゃないかというふうに指摘をもしされなければ、発覚しなかったんじゃないでしょうか。
　より深刻なのは、それに先立つことわずか一月前の昨年の二月二十二日に当時の稲田大臣からの指示を受けて、同じ研究本部教訓センターでイラクでの活動における日報を探索したが、見つからなかったという報告が上がっているわけです。
　そのときは、何ですか、外づけハードディスクまで探索が行き届かなかったということのようだったんですが、同じ組織が探索してわずか一カ月後に見つかったんですから、当然、稲田大臣には報告があってしかるべきだったんじゃないですか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のように、陸上自衛隊研究本部におきますこのイラクの日報につきましては、昨年三月二十七日の時点で既に保存が確認されていたにもかかわらず、そのことが当時の稲田大臣を始めとした政務三役などに報告がされていなかった。
　そういうことがございますので、稲田大臣等になぜこの確認が報告されなかったのか、そして、この確認の事実、これがどういう形で、どういう範囲で共有されていたのか、こういうことにつきましてきちっと調べるということでございまして、大野大臣政務官を長といたします調査チームを立ち上げ、こうした情報共有の範囲、そして、なぜ上に上がってこなかったのかということを調査しているというところでございます。

○柴山委員　第三者機関による徹底的な調査が必要だという声もあるわけです。ぜひ、今回の調査でしっかりと結果を出してほしいというように思います。
　先ほど小野寺大臣から、けさほども新たな日報について確認をされたというお話がありましたけれども、おとといの四月九日の参議院決算委員会の最中にも、小野寺防衛大臣から、防衛省情報本部で新たに南スーダンＰＫＯの日報一年以上分が見つかったということが公表されました。報道によると、その文書の電子ファイルのタイトルに、注意とか日報などとわざわざ明記をされていたということです。
　一六年十月の情報公開請求では廃棄したとして開示せず、また先ほどお話しした特別防衛監察でも明らかにならず、なぜ今ごろ明らかになったんでしょうか。

○小野寺国務大臣　まず、イラクの日報でありますが、私ども、この報告を受けたのが、私は三月三十一日、ことしになってであります。そして、このあったことに関して、実は今回、再発防止策の一環で、文書を、もう一度、日報を集めろという指示を出して、それがその指示の過程で見つかりましたという報告がありました。
　ですが、じゃ、この文書を集める過程で見つかったのに、去年の稲田大臣に対して、同じく二月に稲田大臣から調べろという指示があったにもかかわらず、なぜそのときにはわからなかったのか、おかしいじゃないかということで、実は四月二日にそのことを私は指示をいたしました。そうしたら、何と四月四日に、今度は、済みません、実は昨年三月二十七日の時点で発見したことがわかっておりました、そういうことがわかったものですから、これは本当に大変な問題だということ。
　これをしっかり私は、どの範囲で知っていて、なぜそれを当時の稲田大臣に上げなかったのか、そのことを明確にするという意味で、大野大臣政務官を中心に調査チームを、今対応していただいております。そして、大切なのは、私どもとしては、しっかりこの問題については決着をつけるということだと思います。
　また、南スーダン、これは特別防衛監察の対象になって、去年、国会で大変な議論がなされた問題であります。この問題に関しては特別防衛監察でしっかりとした報告がなされてはおりますが、再度、やはり文書というのは本当になかったのかということを、ことしの四月七日に私は大臣指示で発出をしました。そうすると、実は連日のように、実はありました、実はありましたという報告が上がってまいりまして、昨日も、南スーダン、一件ありました。そして、けさは七カ所、実は日報が同じくありました。
　もう既に南スーダンの日報については全て把握をし、公表しております。情報公開で出しているんですが、ただ、その文書が、あれだけ探せと言った中で出てこないのに、なぜ今になってこうやって出てくるのか。私は、これはシビリアンコントロールにもやはり懸念を持たれるような重大な案件だと思いますので、うみを出し切る形で、しっかり全てを掌握するということが大切だと思っております。

○柴山委員　今、野党の方から、うみは何だという御指摘がありました。
　小野寺防衛大臣の懸命な努力は、これは多とさせていただきます。しかし、やはりその根本となるものは何かということにさかのぼることが大事ではないでしょうか。非常に厳しい上命下服の組織の中で、都合の悪い文書が隠蔽されるという体質がやはり抜け切れていないというように断じざるを得ません。
　私は、一昨年と昨年、二回、安倍総理の指示を受けて、首相補佐官として南スーダンを訪問しました。そして、現地で七月の武力衝突の状況もしっかりとヒアリングをさせていただきました。
　そうした厳しい実態をきちんと報告して初めて実態に即した中身のある防衛政策を議論することができるのに、下手に隠すから、いつまでも日本の安全保障に関する議論や国民の理解は深まらないんじゃないんでしょうか。それはひいては、自衛隊の必要な法整備や物的整備をおくらせ、国益に反する結果をもたらしているということだけ申し上げ、次の森友学園に関する問題に……ヤジ
　じゃ、小野寺大臣、感想を一言でお願いします。

○小野寺国務大臣　防衛省・自衛隊は実力組織であります。ですからこそ、国民そしてまた国会に対してさまざまなことを正確にお知らせをし、そしてまた、何よりも、私ども、国民から負託を受けた政治のリーダーシップでこの組織を運用する、運営していくということがシビリアンコントロールの基本であります。
　そのためには、政治の意思を末端の部隊の隊員までしっかり伝えるということ、そして、末端の部隊からさまざまな情報は間違いなく正確な形で私どもに上がってくること、これがしっかりしていないと、私は十分なシビリアンコントロールを発揮することはできないと思います。
　そういう意味で、今回のこの日報問題一つが大変大きな問題をはらんでいる。私は、その重大な問題だと思っています。
　私どもがやる仕事というのは、とにかく、この自衛隊という組織、現場の隊員は今でも災害派遣で頑張っています。北朝鮮の弾道ミサイル対応で一生懸命頑張っています。この隊員の士気が下がらないように、むしろ、内局あるいは幹部、そして私ども政務三役が襟を正して、しっかりこれを管理し、そしてまた立て直していくことが大切だと思います。
　大変申しわけございませんでした。

○柴山委員　森友学園についてお伺いします。
　国有地売却における八億円超の値引きの根拠となったごみの撤去について、財務省理財局から学園側に、昨年二月、トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしいなどと、うその説明をするよう口裏合わせを求めた件について、我が党の西田昌司議員の質問に、太田理財局長はその事実を認めました。
　当時、国会では、野党から、八億円かけてごみを撤去するとなれば、ダンプカー四千台分ぐらいになる、実際撤去されたか確認したのかなどと佐川前理財局長に追及がされていました。
　答弁に合わせて事実をゆがめようとするのは、まさに公文書書換えという言語道断のしわざに共通することではないでしょうか。
　なぜこんなことが起こったんでしょうか。財務大臣、ぜひ御認識をお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　この森友学園側に口裏合わせを働きかけたのではないかとの報道を受けて、事実関係を確認させましたところ、昨年の二月、理財局の職員が森友学園の弁護士に電話をして、そして地下埋設物の撤去費用の説明の仕方について話をしたことがあるとの報告を受けました。
　森友学園に事実と異なる説明を求めること、そのこと自体がそもそもふざけた話なので、誤った対応であったと、率直にそう思っております。
　この件につきましては、まずは事実関係を明らかにさせていただきましたけれども、誰の指示で、どの範囲の職員が了解した上でやっていたのかということについては、引き続き調査をして、きっちり解明をさせていただければと思っております。

○柴山委員　今回の書換え等の問題についてもそうなんですけれども、取引について一体何があったかということも極めて重要です。
　お手元に資料を配付させていただきました。
　これは、今月二日、朝日新聞に掲載された、本件取引に係る時系列表に政治家や昭恵夫人の名前が書いてあるんですけれども、これに、今回明らかとなった書換え前の文書の記載を重ねたものです。そして、しっかりとこうやって照らし合わせると、事案の真相が見えてきます。
　まず、こちらの右上、平成二十五年六月二十八日、政治家などが出てくる前なんですけれども、もうこの時点で森友学園が小学校用地として本地の取得を検討しているということを近畿財務局に訴えております。そして、もろもろの政治家が登場し、そしてこの右側のクロニクルの中段、平成二十七年三月十三日、売却前に貸付けをするという話にはなったんですけれども、ここで、見積合わせの結果、不調となってしまいました。
　そして、この事案は、学園が校舎建設工事に着手したところ、下の段、平成二十八年三月になって、想定し得ないレベルのごみ等が発見されたというのが決定打でした。これに対して、大阪航空局から、予算が確保できていない等の理由から即座の対応が困難であると伝えたところ、学園側の弁護士から、国に対する損害賠償請求に言及がされ、もし、国がその現状を踏まえた鑑定評価による売渡価格を示して、学園が金額に納得できれば、今後の損害賠償等を行わないで売買契約を締結するという提案が示されて、国がこれをのまざるを得なかったというものであります。
　こうした実態や公文書の記載、これが学園側との交渉を否定した佐川前理財局長の国会答弁と食い違って書換えが指示されたと判断せざるを得ません。すなわち、この事案は、この取引の場面においても書換えの場面においても、政治家の働きかけではなくて、むしろ、財務省の保身、昔からやゆされる国益より省益優先、かつ、許されない隠蔽作業を部下に指示して、部下がそれに従わざるを得なかったという体質の問題が大きいのではないかと深く疑われますが、財務大臣の見解及び再発防止に向けた取組をお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　本件の土地の話に関しましては、校舎の建築が始まり、学校がもう来年度から開校されるというような状況の中で新たに地下から埋設物が発見という事態になって、今おっしゃられたように、相手側から損害賠償請求というものが出てくるおそれがあるなどの状況、極めて切迫した状況とかぎりぎりの状況と申し上げてきたのはその話であります。
　したがって、そういった状況の中で、私どもとしては、昨年の二月に理財局の職員がこの状況に合わせて森友学園側に事実と異なる説明を求めたということに、対応したというところがそもそもの間違いの始まり、始まりとは言いませんけれども、間違った大きな点だったと思っております。
　加えて、今申し上げたように、そういったものをした上で、決裁文書という判この押された文書についても、それの書換えを行うといって、それを国会に提出しております。そういったことは極めてゆゆしきことなんだということを、最初にこの話を伺ったときにそう申し上げた記憶がありますけれども、これは遺憾のきわみなのであって、深くおわびを申し上げなければならないと私どももたびたび申し上げてきたところであります。
　今、この問題が起きてどうしたかという、今後の対応という御質問もありましたけれども、三月の十二日に報告が正式に出てまいりましたので、三日ぐらいしてだと思いますが、三月十五日、事務次官以下を、幹部を部屋に呼んで、これはもう間違いなく、書換えを行ったという、事実というのであれば、まことにゆゆしき話なのであって、これは理財局だけの話かと言われることになる。
　これは、財務省全体、ひいては霞が関全体の公文書に対する信頼というものが失われるということなのであって、非常に大きな話なので、調査を進めて説明責任というものをきちんと果たした上で、まずは原因解明ということになろうと思いますが、加えて信頼回復に向けるためには、これは財務省全体として取り組まないといかぬということで、きちんとした対応で、これが二度と起きないようなシステム、これは判こが幾つも押してあっても起きているわけですから、そういった意味では、そういった対応をしていくということが必要だ。
　加えて、これは全然関係ない職員もいっぱいおりますので、そういったところに対する士気の低下という話が、先ほど防衛省からも出ておりましたけれども、そういった心身の負担というものについて、部下の心身の負担についてもきちっと対応する、面倒を見るというところが大事なところだという訓示をしたところです。
　いずれにしても、引き続きこれは調査を、今捜査が行われておりますので、私どもとしては全面的にその捜査に協力するのは当然のこととしても、財務省としても引き続きさらなる調査を進めて、二度とこうした事態が起こらないようなきちんとした対応というものを行っていく、それをもって信頼回復というものを果たしてまいりたいと考えております。

○柴山委員　もちろん、司直の捜査がずっと継続しておりますので、財務省としてもそれに全面的に協力をするということで、一定の制約があるということはわかりますけれども、とにかくこの部分についても徹底的に調査をしていただきたいというように思います。
　捜査といえば、大阪地検女性特捜部長のリークがどんどん出てくるとツイッターでコメントした議員もいらっしゃいますが、もし捜査当局からそのようなリークがあったとしたらどのような国家公務員法上の問題が出てくるのか、念のために伺いたいというように思います。

○辻政府参考人　犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づきまして個別に判断されるべき事項でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、あくまで一般論として申し上げさせていただければ、国家公務員法における秘密漏えい罪がございまして、国家公務員たる職員が職務上知ることのできた秘密を漏らした場合には、この国家公務員法上の秘密漏えい罪が成立するものと承知してございます。

○柴山委員　次に、昨日発売された複数の新聞が、学校法人加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、二〇一五年四月、愛媛県や今治市の職員そして学園幹部が当時の柳瀬首相秘書官らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在し、その中に、本件は首相案件と記載されている旨の報道がありました。
　しかし、それに対して柳瀬氏は、愛媛県や今治市と会った記憶も、首相案件との具体的な話もしていないと、真っ向からこれを打ち消すコメントをされています。
　梶山規制改革担当大臣、大臣は昨日、政府の側でもこれに関する調査をしっかりと行う、文書が保管されていればそれを探索するというように述べられていましたが、現時点でどのようなことが明らかになったのか、そして、どのようなことが考えられるのか、お答えください。

○梶山国務大臣　一部報道におきまして、省庁に文書が渡っているというような報道がありました。それに関しまして、内閣府も名前が挙がっているということで、昨日の朝一番で、その文書の存在を調査するようにということで指示を出しました。今その調査をしている最中ということでありまして、結果が出次第、報告をしたいと思っております。
　また、報道された平成二十七年の四月といえば、平成二十六年七月の新潟市からの提案を受けて、獣医学部新設の規制改革についてワーキンググループで議論を開始した初期の段階でありまして、獣医学部新設の規制改革が実現した後の規制改革事項をどこの誰に適用するのかなど全く検討に入っていない時期でありました。このため、規制改革が実現するかどうか全く不明な段階で、その実現を前提に特定の事業主体を前提とした議論を行うなど考えられない時期でもあったと思っております。
　実際、柳瀬元秘書官も、自分の総理秘書官時代には、五十年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論をされており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではなかったということに加えて、実際に具体的な地点選定手続は私が総理秘書官の職を離れてかなり時間がたってから始まり、今治市が特区を活用して獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成二十九年一月であることから、平成二十七年四月の段階で、私が、柳瀬さんがですね、外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはありませんとコメントを発表していると承知をしております。
　愛媛県が作成した文書の内容については、国がコメントすべき立場にはありませんけれども、柳瀬元秘書官の発言については、本人自身がコメントを発表している以上、そのコメントのとおりと認識をしているところであります。

○柴山委員　今お話をいただきましたとおり、特区の認定や公募から二年も前に首相案件ということで特定の案件について交渉していたということであります。
　安倍総理、首相案件と記載されたことについて、総理の御認識をお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　愛媛県が作成した文書について、私はコメントは差し控えたい、このように思うところでございます。
　柳瀬氏のコメントについては、ただいま梶山大臣から答弁したとおりでございます。
　いずれにせよ、獣医学部の新設については、プロセスにおいても、かかわった民間議員からは、一点の曇りもない、この明確な発言が既に委員会であったのは御承知のとおりであろうと思います。また、前川前次官も含めて、私から指示を受けたという方は一人もいないわけであります。そのこともたび重なる委員会質疑で明らかになっているとおりでございまして、プロセスにおいても問題がない、また私から指示を受けた方もいないわけでございます。
　そして、四月から既に開校しているという事実がある。多くの方々が受験をし、開校がなされているという事実もあるわけでございますが、いずれにせよ、今申し上げたとおりでございます。

○柴山委員　総理も梶山大臣も、今回の文書の内容についてはコメントする立場にないというようにおっしゃいました。
　確かに、今回の文書は、面会したとされる二日から十日以上もたった十三日になって作成をされている、しかも備忘録ということでございます。
　私、考えるに、文書については、それがいつ、誰によって書かれたかということをしっかりとチェックできることが何よりも大切であろうというように思います。そのためには、文書の保管、そして作成、これをしっかりと電子化をし、そして電子決裁も今後進めていくべきだ、行政の過程における文書作成においてもそうしたことを進めるべきだと考えます。
　電子決裁の割合は……ヤジちょっと聞いてください。

○河村委員長　質疑中でありますから、御静粛に願います。

○柴山委員　電子決裁の割合は、二〇一六年で、総務省は九八・九％、しかし、財務省は九一・四％、環境省は六七・一％、復興庁に至っては残念ながら二九・三％と差が著しいです。
　なぜこのようなばらつきがあるのか。いつまでにこれを是正するんでしょうか。

○山田大臣政務官　お答え申し上げます。
　電子決裁の割合が府省によってばらつきがある理由でございます。
　各府省の決裁の中には、例えば、決裁に添付すべき申請書、そもそも紙で提出される、受領しているということがあります。また、添付すべき文書が膨大である場合などもございます。このような場合には、電子決裁とすることが困難であるという理由で、紙の決裁というケースもあります。このようなことから各府省ごとに電子決裁の率が異なっている、差が出ている要因になっていると考えております。
　いつまでに是正をするのか、今後の対応についてでございますが、先月二十三日の閣僚懇談会におきまして、安倍総理から、電子決裁システムへの移行の加速について指示がございました。これを受けまして、現在、総務省では、どのようなものがなぜ電子決裁でないのか、また、今後導入するにはどのような困難があるのか、そういった点を各府省と協力して個別に精査しております。
　今後、総理の御指示に沿って、電子決裁への移行を加速してまいりたいと考えております。

○柴山委員　先ほど野党の議員の先生方から、県の文書の話だというような御指摘がありましたけれども、これは私、自治体を、しっかりとそういった文書の保存管理の要するにアップグレードというものをしてもらうべきだというように考えます。
　あともう一つ。
　この四月から、公文書管理に関するガイドライン改正が実施をされ、事後検証が必要な行政文書は、これまでのように一年未満で廃棄されることがないように、保存期間が延長されました。しかし、どのような文書がそうした保管が必要な文書に該当するのか、これをチェックするには、やはり第三者の目がないといけないと私は考えます。
　アメリカのような充実した公文書管理局やスタッフ、これが私は必要だと考えますが、いかがでしょうか。

○梶山国務大臣　行政文書につきましては、各行政機関の業務プロセス等を最も理解する当該行政機関において、公文書管理法や改正ガイドラインの趣旨をしっかりと踏まえて適切にその作成、保存等の管理を行うとともに、研修等を通じた職員への周知徹底や内部の点検、監査についてもしっかりと行うことが重要であります。
　先ほど委員がおっしゃいました行政文書の管理規則、この四月から新しくなりましたけれども、ガイドラインを十二月に決めて、新年になって三カ月間、外部の有識者である公文書管理委員会の皆さんと協議をしながら、この行政文書管理規則も決めてきたところであります。
　他方、今回、決裁文書の書換えという、公文書への信頼を損なう行為が起きたことも事実であります。政府として極めて重く受けとめ、現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえて更に問題点を洗い出し、公文書管理のあり方について、政府を挙げて見直しをしてまいりたいと思っております。
　公文書管理委員会を含めた第三者のチェック機能が必要との委員の御指摘について申し上げますと、この公文書管理委員会が二十八年三月に、公文書管理法が施行されて五年後の見直しに関する検討報告書をまとめていただきました。これにおいても、各行政機関の文書管理業務を支援する仕組みについて、専門職員の育成、配置等を含めて検討すべきとの御指摘をいただいているところであります。
　海外との比較も含めてよく調査をした上で、専門職員、また専門職をつくることも含めて、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○柴山委員　かなりペースが遅いというように思いますよ。
　加えて、ガイドラインにペナルティーの実効性がないことも問題視をされているわけです。文書の書きかえにどのようなペナルティーが現在存在し、それが十分なのか、また、文書の保管やつくり直しの要件と違反の場合のペナルティーは何なのか、短くお答えください。

○梶山国務大臣　ガイドラインには罰則が規定をされておりませんけれども、刑法において、公務所で用いる文書又は電磁的記録を毀棄した者を罰する公用文書等毀棄罪、公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造することを罰する虚偽公文書作成罪があります。
　また、不適切な文書管理を行った職員に対しましては、国家公務員法八十二条に基づいて、事案によっては懲戒処分が行われることもあることから、公文書管理法においては改めて罰則を規定することとはされていないということであります。