梶山弘志の発言 （予算委員会）

○梶山国務大臣　行政文書につきましては、各行政機関の業務プロセス等を最も理解する当該行政機関において、公文書管理法や改正ガイドラインの趣旨をしっかりと踏まえて適切にその作成、保存等の管理を行うとともに、研修等を通じた職員への周知徹底や内部の点検、監査についてもしっかりと行うことが重要であります。
　先ほど委員がおっしゃいました行政文書の管理規則、この四月から新しくなりましたけれども、ガイドラインを十二月に決めて、新年になって三カ月間、外部の有識者である公文書管理委員会の皆さんと協議をしながら、この行政文書管理規則も決めてきたところであります。
　他方、今回、決裁文書の書換えという、公文書への信頼を損なう行為が起きたことも事実であります。政府として極めて重く受けとめ、現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえて更に問題点を洗い出し、公文書管理のあり方について、政府を挙げて見直しをしてまいりたいと思っております。
　公文書管理委員会を含めた第三者のチェック機能が必要との委員の御指摘について申し上げますと、この公文書管理委員会が二十八年三月に、公文書管理法が施行されて五年後の見直しに関する検討報告書をまとめていただきました。これにおいても、各行政機関の文書管理業務を支援する仕組みについて、専門職員の育成、配置等を含めて検討すべきとの御指摘をいただいているところであります。
　海外との比較も含めてよく調査をした上で、専門職員、また専門職をつくることも含めて、しっかりと検討してまいりたいと考えております。