平井卓也の発言 （予算委員会）

○平井委員　大臣と、あとは総務大臣、決裁システムを所管しておりますので、それ以外の省庁も含めて、もう一回、全体の仕事のやり方とか管理システムを見直した上で、物事を進めていただきたいと思います。
　もう時間がだんだんなくなってまいりましたので、最後に、将来を見据えたデジタル化、デジタル新法について、ちょっと私はここでお話をしておきたいし、総理の決意もお聞きしたいのは、今回の話というのは、要するに、紙があったりなかったり、ないと言ったものがコピーとして残っていたり、こういう問題は、紙を原則としてやっていたことに一つの理由はあるわけです。デジタルでやっていれば、いつ、誰がつくったのか、その後、誰がどう修正したか、そういう履歴が残るんですね。昔と違って、デジタルは、今、改ざんというのはほぼ不可能なんです。
　私は、総理も行かれましたけれども、エストニアに、議員連盟の会長も務めさせていただいていて、何度も足を運んでいるんですが、本当に、人口は少ないんですよ、あそこまで非常に利便性が高く、堅牢で、国民に優しい行政システムを電子化によってつくっている国というのは余りないんですね。そういう意味で、参考になるというふうに思っています。
　今回の公文書の管理や電子決裁の話というのは、実は、このデジタル化の一部分の話でしかないんですよ。要するに、国民が紙で申請書を出すというのをデジタルに変えるところから始めていかないと。
　つまり、原則デジタルに変えるという、国の決意というものは非常に大きくて、総理は昨年の閣議で、国民に対して、少子高齢化、人口減少、いろいろなことを見据えた上で、ここでデジタルにかじを切らなきゃいかぬということで、年内に新しい法律を制定しようという決意を示していただきました。
　その意味で、将来を見据えたこのデジタルファースト、デジタル新法というのは、ある意味では、新しい電子政府をつくる上で非常に重要だと思います。その問題は、さっき言った公文書の管理から電子決裁から全部を含んだ一つの新法になる、また民間のデジタル化を思い切って進めるきっかけにもなると思うんですが、総理の御決意を伺いたいと思います。