黒岩宇洋の発言 （予算委員会公聴会）

○黒岩委員　無所属の会の黒岩宇洋でございます。
　きょうは、四人の公述人の先生の皆様、大変貴重な御意見を頂戴いたしまして、心から感謝を申し上げます。
　限られた時間ですので、何点かについて先生方にお聞きをしたいと思っておりますけれども。
　最初に、佐藤主光先生、先ほどの質疑の中でも、地方への財源の配分といいますか、地方交付税について、先生は、地方の財源保障というのにはもう限界があるというお話をされています。私も、それは今の限られた財源の中ではそれもあるのかなと思っております。また、先生のお考えですと、中山間地や離島などの、そういった地域には重点配分する、これは大変私は重要なことだと思っております。そして、それ以外の自治体に対しては、ある意味、頑張れる者が報われる、まあ、でもそれはトップランナーだという話なんですが。
　ただ、私の感覚としては、やはり二〇〇五年から二〇〇七年にかけるあの平成の大合併で、全国的に見ると三千市町村が約半分に減りました。私の新潟県ですと百十二市町村が今三十市町村になりまして、うち二十が市で、町村は十です。
　私の選挙区ですと十市町村、かなり多い方なんですけれども、うち六つが市でありまして、四つが町村だ。そのうち一つは不交付団体で、合併していません。ですから、これは地方交付税は要りません。うち一つが人口三百人程度の離島です。あと二つの村は、これは本当に山間地域、人口一万二千でも佐渡島よりも面積が広いというような、そういう町村ですから、まさに山間地ですから、これはしっかり手厚くする。
　となると、残った、平均五万ぐらいの、頑張って合併した、特例債は、もうこの十年で特例事業は終わりましたので、この間、特例債については国もかなり補填してきて、コストも払って、地方行政のスリム化を図ってきたということで、国とすれば、かなり今まで財政を出動しながら、今後はかなりスリム化された地方行政が期待される中で、私とすれば、更にこの中で濃淡をつけて、ともすれば地方交付税が圧縮されるというようになると、せっかく合併した市にとっても今後の未来が大変危うくなる。ともすると、山間地域は地方交付税で存続するけれども、県庁所在地との中間の自治体、市が今後の存続が危うくなるんじゃないか。
　そういう意味で、地方交付税のこれ以上の圧縮というのは実情からすると厳しいのではないかと思うんですが、この点についていかがでしょうか。