小田原潔の発言 （予算委員会第三分科会）

○小田原分科員　東京二十一区が選挙区であります小田原潔であります。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　河野大臣をお迎えして初めて質問させていただくので、きょうは、我が国の主権を守り抜くという我々の決意、そして国際社会の平和と繁栄に貢献し、応分の敬意を受ける立場を得るべきであるという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　昨日は、二月の二十二日、竹島の日でありました。明治三十八年に、閣議決定を受け、島根県知事が所管と所属の告示を行った日であります。私も、昨日は地元の選挙区、日野駅の駅頭に立ちまして、仲間の自民党の日野総支部の皆さん、そして青年部の皆さんとともに、今私が手に持たせていただいています「竹島　日本の領土であることを学ぶ」というパンフレット、これは島根県と島根県教育委員会、竹島・北方領土返還要求運動島根県会議の皆さんがつくったものでありますが、これを配らせていただき、周知活動をしてまいりました。
　河野大臣に初めてお話をさせていただくので、少し前段をお話しさせていただきたいと思います。
　私は、政治家になりたいと思ったのは八歳のときでありました。八歳のときに沖縄が返ってまいりました、昭和四十七年の五月十五日のことでありました。私は、後からまた話が出ますが、自衛隊の官舎で育ったこともあって、大変感動いたしました。それは、一発の銃弾も発射せず、一滴の血液も流さず、戦争で負けてとられてしまった領土が返ってきた、政治と外交の力はすごいと、幼心に感動を受けたからであります。
　しかしながら、幾らいつか政治家になりたいと思っても、私は庶民の家であります。地盤、看板、かばんがあるわけではなく、選挙に出て政治家になるという選択肢はないのだろうと思ってサラリーマンになりました。四十になったときに、自由民主党が候補者の公募を始めました。私は、五回、自民党の公募に手を挙げました。恐らく、一番初めの公募で活躍されたのが柴山先生で、いいお手本だったから公募が続いたんだと私は感謝をしております。四度目の公募で、八年前、参議院の選挙に候補となって出馬をし、そのときは野党で、逆風の真っ盛りでありました。落選をし、三年後に国をかえて、六年前に初当選をいたしました。
　志を得てから実際に政治家になるまで四十年を要しましたが、それも天命でありましょう。引き続き、その原点に立った活動をしてまいりたいと思います。
　さて、その竹島でありますが、私は毎朝、きょうも含めて、駅に立ち、皆さんの通勤通学の様子をお見送りしてから永田町に参ります。その私の政策ビラの方が、この竹島のパンフレットよりもどちらかというと食いつきがいいという残念な現状でありました。
　一昨日でありますが、岡本外務大臣政務官主催の昼食会がありました。これは、在日米軍オリエンテーションプログラムの一環でございまして、在日米軍の陸海空、そして海兵隊の現場レベルで指揮に当たる、日本に来て間もない士官クラスの皆さんと一緒に昼食をとりながら意見交換をするというものであります。
　私は三度目の参加でありましたが、私の隣に座った陸軍大尉が、これも大変な御縁でありますが、横田基地の赴任であります。昨年の小選挙区の区割りの変更までは私の選挙区でありました。知っている士官の方々もいらっしゃるので、そんな話をしておりましたら、この大尉の方は、その前の赴任地が、カンザス州のフォートレブンワースという基地がございます、そこだということでありました。
　そこは、私が小学校四年生、五年生のころに住んでいた場所でありました。父は、陸上自衛隊から、米国陸軍指揮幕僚大学校というのがありまして、ここに毎年一人か二人留学をさせている、これはＮＡＴＯ諸国がほとんど、三十代後半から四十ちょうどぐらいまでの佐官クラスを留学させている、そういういうものであります。また御縁を感じますのは、私の父が留学した七四年、七五年の二十五年後ぐらいだと思いますが、佐藤正久副大臣が、同じプログラムで同じ学校に留学をされていました。
　そういったこともあって、多少ローカルな話もさせていただき、和やかな雰囲気だったのでありますが、同席をしていた海軍大尉の方、この方は嘉手納の所属でありますが、二つ前の赴任地がソウル近郊の基地であったということでありました。当時、主に米軍関係者が使う公共交通手段に動画の広告がいつも流れていて、その動画の広告の内容が、竹島を独島と呼んでおるようでありますが、独島は韓国の領土であるという動画を繰り返し流している。韓国語ではなくて英語でだけ流す。これは明らかに米軍の関係者を意識した情報戦であるという話が出ました。
　昨年まで外務大臣政務官を務めさせていただき、アジア地域は私の担当でありましたから、古巣の仲間たちにむちゃぶりをするのは気が引けるんですけれども、まずは、公共交通手段で英語のみの独島の宣伝をしているという状況は、外務省が把握していることなのかどうか、お尋ねしたいと思います。