小田原潔の発言 （予算委員会第三分科会）

○小田原分科員　第三国同士の条約なので立ち入る立場にないというのはごもっともであろうと思います。しかしながら、事モルディブに関しては、インドとスリランカの間の島でありますから、万が一中国に領土が割譲されるとなると、地域の安全保障上、挟み打ちというか、三角で囲まれかねないような地政学的な懸念を生みかねないというふうに思います。
　引き続き注視をするべきだと思うのですが、本日の日経新聞の六面に、これは解説委員の記事でありますから、多少心して読むべきものではありますが、アディスアベバで二〇一二年に、エチオピアの首都にＡＵの本部ビルを中国が支援として建てた、これは全額中国がお金を出して、ＡＵ、アフリカ連合の本部ビルを建てて、落成したわけでありますが、先日、フランスの有力紙ル・モンドが、落成から六年を経て、その間、同ビル内に置かれたコンピューターなどを利用してスパイ活動が行われていて、情報が全て上海にあるサーバーに送られていた、こういう報道がありました。
　事ほどさように、ＯＤＡのあり方、本当にその地域のためになっているのかどうかということを鑑み、今、私が河野大臣に御決意やお考えを伺いたいことがあります。
　それは、先ほど冒頭申し上げましたインドネシアの新幹線案件について、これまた二月の十四日付の日経新聞によると、中国の国有企業がジョイントベンチャーをつくって新幹線を建設するということになっているんだけれども、ほぼ全く進んでいない。ジョコ大統領が選挙を控えているという事情もあろうかと思いますが、本当にこのままの案件を頼り続けるのがインドネシアの国益にかなっているのか。
　むしろ、外務省一体となって、状況を丁寧に把握をし、あわよくばとは言いませんが、常に、一度決まった案件だからといって諦めるのではなく、もう一度提案し直して、総合的なコストや安全性や信頼性、契約をほごにしてでも我が国の新幹線を導入するという再決定をした方がいいんじゃないかと売り込むのも、我が国の国益のみならずインドネシアの国益に資するものと考えますが、こういった継続的な、たゆまぬ案件の工作、売り込みに関して御見解をいただきたいと思います。