川又竹男の発言 （予算委員会第四分科会）

○川又政府参考人　お答え申し上げます。
　認定こども園制度は平成十八年に創設されまして、平成二十七年四月に施行されました子ども・子育て支援新制度におきまして、幼稚園、保育所、認定こども園に共通の財政支援の仕組みを創設するなど、認定こども園制度の改善を図ってまいりました。
　こども園の数でございますけれども、新制度施行前の平成二十六年四月現在では千三百六十園でございましたけれども、それ以降、毎年約一千園以上増加をいたしまして、平成二十九年四月現在、五千八十一園となっております。
　この創設以降、平成二十七年度以降ですが、定員規模に応じた教諭等を加配するチーム保育加配加算、あるいは事務負担の増大に対応した事務負担対応加配加算等を創設いたしまして、給付面での充実を図ってまいりました。
　さらに、認定こども園の施設整備につきましても、文部科学省、厚生労働省におきまして施設整備費の充実が図られてきたところでございます。
　認定こども園への移行につきましては、地域のニーズ、あるいは事業者の意向を踏まえつつ、移行を希望する園に対しては、今後とも、円滑に移行できるように支援をしてまいりたいと思います。
　また、一体改革の関係の御質問がございました。
　社会保障と税との一体改革におきましては、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の拡充を図るためということで、一兆円を超える程度の財源が必要というふうに認識をされております。そのうち消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することといたしておりました〇・七兆円分のメニューにつきましては、消費税率が八％に据え置かれる中にあっても、保育所などの整備の拡大に伴う運営費の増額、あるいは三歳児の職員の配置の改善、保育人材の三％の処遇改善など、全ての事項を実施をしてまいりました。
　それ以外の、さらなる質の向上を実施するための〇・三兆円のメニューにつきましては、保育人材の処遇の二％の改善、あるいは放課後児童クラブ、社会的養護の職員の処遇改善を平成二十九年度に実施をいたしました。また、これとは別に、技能、経験に基づく四万円の処遇改善というものも行っております。
　質の改善につきましては、骨太の方針二〇一七におきましても、「子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく。」とされているところでございまして、こうした方針に基づいて、引き続き、各年度の予算編成過程におきまして安定的な財源確保に努めてまいりたいと考えております。