予算委員会第四分科会

本分科会は平成三十年二月二十一日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　福井　　照君
　　　　　　岡本あき子君　　　　後藤　祐一君
二月二十二日
　福井照君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十年二月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　福井　　照君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　岡本あき子君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　もとむら賢太郎君
　　　兼務　道下　大樹君　兼務　山川百合子君
　　　兼務　赤羽　一嘉君　兼務　佐藤　英道君
　　　兼務　中川　正春君　兼務　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　文部科学大臣政務官　　　　新妻　秀規君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平垣内久隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　源新　英明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　北村　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　坂井　孝行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　佐伯　浩治君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　大見　　正君
　　岩屋　　毅君　　　　　高木　　啓君
　　岡本あき子君　　　　　初鹿　明博君
　　後藤　祐一君　　　　　もとむら賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　尾身　朝子君
　　高木　　啓君　　　　　中曽根康隆君
　　初鹿　明博君　　　　　櫻井　　周君
　　もとむら賢太郎君　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　石川　昭政君
　　中曽根康隆君　　　　　岩屋　　毅君
　　櫻井　　周君　　　　　日吉　雄太君
　　関　健一郎君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　上杉謙太郎君
　　日吉　雄太君　　　　　岡本あき子君
　　西岡　秀子君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　伊藤　達也君
同日
　第一分科員佐藤英道君、第三分科員道下大樹君、山川百合子君、第五分科員中川正春君、第六分科員穀田恵二君及び第七分科員赤羽一嘉君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————

○福井主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました福井照です。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。林文部科学大臣。

○林国務大臣　平成三十年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成三十年度予算の編成に当たっては、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千九十三億円、エネルギー対策特別会計千八十八億円などとなっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。

○福井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福井主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○福井主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
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○福井主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大見正君。

○大見分科員　おはようございます。自由民主党の大見正でございます。
　本日は、分科会トップバッターとして質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　大きく三点質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、水中文化遺産というものについて質問させていただきたいと思います。
　それは何ぞやということでありますけれども、世界の海には約三百万そうの沈没船があると言われております。
　一九六〇年代以降に、スキューバダイビングの普及とともに、水中考古学が盛んになってまいりました。それに伴いまして、いわゆるトレジャーハンターという方たちが、水中遺物の引揚げ、あるいは大規模なサルベージ船を用いての沈没船からの遺物の引揚げやオークションを利用した売買、転売、科学的調査が行われない水中遺産の破壊や収集に歯どめをかけなければいけないということになって、一九八二年に発効した国連海洋法条約によって、水中文化遺産についても、領海内の無断調査の禁止や当該文化遺産の起源を有する国への配慮が盛り込まれました。
　その後、二〇〇一年、ユネスコ総会で、水中文化遺産保護条約というものが採択をされ、二〇〇九年に発効した条約が、海洋法条約にない管轄権に関し、沿岸国に与える権限が強過ぎるなどの点から、全ての国での批准というのはまだ至っていない。我が国もまだこれは批准をしていないというものであります。
　海洋国家であります我が国には、沿岸部また海岸部には多くの水中遺跡がありまして、そこから得られる情報を活用するということは、我が国の歴史や文化をよりよく理解する上で極めて重要だと考えております。
　例えば、弘安四年、一二八一年に蒙古襲来というのがありまして、その際に、長崎県伊万里湾の鷹島沖に集結していた当時の軍艦の多くが暴風雨によって一夜にして滅んだと言われる鷹島海底遺跡や、今、全国で巡回展を行っておりますけれども、「発掘された日本列島二〇一七」の中で展示をされております、明治維新の函館戦争で沈んだオランダ製の軍艦、開陽丸の遺物が展示をされておりますけれども、これなどは水中遺産の価値と同時に歴史のロマンも感じる人は多いのではないかというふうに思っております。
　しかし、水中遺産保護の取組というのは、ヨーロッパや近隣の韓国、台湾、中国などと比べて大きく見劣りをしているというのが現状だというふうに思っております。
　中でも中国は、日本、アメリカ、イギリスとともにユネスコの水中文化遺産保護条約をまだ批准をしていないものの、水中文化遺産の盗掘の防止、海洋環境の保護の必要性を訴える一方で、交易などを通じて古くから海洋進出の実績を強調して、海洋権益の拡大を狙っているとも考えられ、我が国はこの点もしっかりと留意をした対応がこれから必要だというふうに考えております。
　そういう中、文化庁におかれましては、昨年十月末に水中遺産保護のあり方についての報告書がまとめられまして、方向性を出したということは、水中遺跡保護の第一歩を踏み出したという点で高く評価をしたいというふうに思います。
　一方で、人材や調査方法、機材の開発、保存技術、費用など、陸上とは全く違う環境の中に置かれております遺跡でありますことから、非常に課題も多いというふうに感じております。
　とりわけ人材につきましては、陸上の考古学の知識、知見を有していると同時に水中に潜れるという技術等々も必要だということでありますので、非常にこの人材の確保というのが大事になってくるのではないかなというふうに思いますけれども、まず、文化庁におかれましては、その水中遺跡保護を担うそういう専門人材がいるのか、どのような状況になっているのか伺いたいというふうに思います。

○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁におきましては、水中遺跡のみを専門に担当する職員は配置されておりませんで、陸上の埋蔵文化財の保護を担当する専門職員が水中遺跡についても担当しているという状況でございます。

○大見分科員　そういう意味では、陸上はやれるけれども、まだ水中に対する知見を持った方が正直いない。兼務をしているということでありますけれども、専門的にやることができるという方はいないということだろうというふうに思いますので、そうした点もしっかりと、人的な配置もしていただいてまずお取組をいただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、調査や保存処理の技術、あるいは具体的な保護や活用方法、地方公共団体との関係、予算確保、あるいは先ほど申し上げましたトレジャーハンターのような乱掘防止や、一般の人の水中遺跡への理解を求めていくことなど、これからいろいろと課題をクリアしていかなければいけないことが多いというふうに思いますけれども、そのためには、先ほどの人材の確保と同時に、水中遺跡保護のセンターのような拠点を整備をして保護を加速していく必要もあるというふうに考えておりますけれども、このような点の認識はどうか、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。

○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のさまざまな課題につきましての対応でございますけれども、本年二月に文化審議会において取りまとめられました文化芸術推進基本計画、第一期になりますけれども、そこの答申におきまして、水中遺跡の保存、活用に向けて、国、関係機関及び地方公共団体が連携をして、実施体制の充実を図るとともに、調査研究を推進し、地方公共団体の取組を促進するということとされているところでございます。
　文化庁といたしましては、先ほどの委員の御指摘あるいは本答申を踏まえまして、関係機関等と連携した地方公共団体等への支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

○大見分科員　やはり、国の施設の中にどこか、しっかりとしたこういうことを担当する拠点、博物館が中心なのかもしれませんけれども、しっかり定めていただいて、そこにはその専門の人が常駐するという環境、これをまずつくっていく必要があるというふうに思いますので、その点しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　それから、水中文化遺産というのは、水中、水上も含めて、水がふえたり減ったり、水に触れているというものも含めて、百年間そこにあると遺産としての価値というか認証ができるということだと思います。
　そういう意味では、日本周辺あるいは排他的経済水域、あるいは太平洋諸島の、例えばパラオであるとかチューク諸島であるとかパプアニューギニアだとか、戦争で沈んだ戦艦あるいは艦船、あるいは戦車、航空機、こうしたものは結構あるわけでありますけれども、そうした保護。そこの中には、そうした遺物もそうでありますけれども、みたまの英霊等も安らかにお眠りになっているという場合もあろうかというふうに思いますので、しっかりと日本の目が届くような体制というのをこれから組んでいくというのも一つ大事な課題だというふうに思っております。
　そのために、水中文化遺産の保護、まずこれができるような体制を組んでいくということが第一歩だというふうに思いますので、今後もまたしっかりと取り組んでいただきますように、この場をかりてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、日本語教育の指導員の育成等々についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成二十六年の資料でありますけれども、外国人児童生徒の数、外国人児童生徒が二万九千百九十八人、日本国籍であっても日本語指導が必要な児童生徒というのが七千八百九十七人の合計三万七千九十五人お見えになって、この数というのは十年間で約一・六倍に増加をしているということがわかっております。
　今後、人口減少が進む中で、労働力を確保するために、製造業だけではなくて介護や農業などの幅広い分野で、外国人の増加と比例をして、日本語指導が必要な児童生徒がふえるということが予想をされております。
　居住地域も集住化と散在化が同時に進行しておりまして、製造業が集中する地域の中でも、公営住宅がある学区では集住化が進み、そうでないところでは散在しているというようなことで、同じ自治体の中でも大きく異なる状況が生まれてきております。
　実は、私の選挙区にあります愛知県知立市、市立知立東小学校というところでは、昨年、全校児童二百七十四人のうち、外国籍の児童が百五十五人。実に五六・六％、外国籍の児童が在籍をしているというような状況になっております。本年度の一年生について言いますと、六十三人の新一年生のうち、外国人が四十六人。実に七三％が、公立の学校であっても外国籍だというような状況になっております。
　国籍も、これはちょっと、去年の資料ではないのかもしれませんが、ちょっと古いかもしれませんけれども、ブラジル、フィリピン、ペルー、ベトナム、ボリビア、パラグアイ、アルゼンチン、アメリカ、インド、パキスタン、ネパール。日本を除いて十一カ国来られているということで、多言語化というのも非常に進んでおります。
　日本人の方が少数派ということで、地元の方に言わせると、多文化共生でいいじゃないかという話もないわけじゃありませんけれども、そんな聞こえのいいものではなくて、大変な状況になっているというような感じだというふうに私は認識をしております。
　現在、日本語の指導につきましては、加配教員の八名と、それから日本語が堪能な日本語補助助手、あるいは翻訳あるいは通訳を担っていただける方、そうした方の御協力を得ながら、また、教材については、愛知教育大学からリライト教材の提供、学生の協力、こうしたものを得ながら、何よりも現場の教師の情熱と献身的な努力によって、日本人より外国人の方が多いという学校の現場を支えているというのが現状だというふうに思っております。
　日本語指導を担当する加配教員が、まあ、ふやしていただいたということは大変ありがたいわけでありますけれども、必ずしも日本語を教えるという専門性を有しているわけでもありませんので、現場では毎日手探りの状況が続いているということが言えるというふうに思っております。
　また、指導方法もはっきりと確立されているとは言えません。人材育成、研修の機会とともに、質、量の双方の充実を図ることが今急務だというふうに考えております。
　そこで、日本語教育を担当する人材の育成又は研修のあり方、指導内容や方法などについて、今後どういうふうに進めていくのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。

○林国務大臣　公立小中学校等における日本語指導が必要な児童生徒数はこの十年間で一・七倍に増加しておりまして、これらの児童生徒への指導、支援体制の充実は重要な課題である、こういうふうに認識をしております。
　日本語能力に応じた特別の指導のための必要な教員については、平成二十九年三月の法律改正によりまして、対象児童生徒十八人につき教員一名の定数を措置するということとしております。これにより、必要な教員を安定的、計画的に確保してまいりたいと思っております。
　また、平成二十五年度から、こうした児童生徒の在籍する学校への日本語指導員及び母語支援員の派遣などの、地方自治体が行う取組を支援する補助事業も実施をしておりまして、来年度予算案におきましては、これまでの取組に加えて、新たに就学前の幼児への支援や多言語翻訳アプリ等ＩＣＴを活用した取組などのメニューを追加をしたところでございます。
　さらに、今先生からもお話がありましたが、日本語教育に携わる人材の確保、資質能力の向上が重要であることから、日本語教育人材の養成研修に関するカリキュラム開発等を実施するための経費についても計上をさせていただいたところでございます。
　文科省としては、引き続き必要な予算の確保に努め、日本語教育のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。

○大見分科員　ありがとうございます。
　今しっかりといろいろな面で取組が始まったということで、大変うれしく考えております。
　日本語指導が必要な児童生徒の増加というのは、実は、企業による外国人の雇用の増加とともに、あるいはまた企業の進出先とともに、いろいろ多様化しているというのがその理由だというふうに考えております。したがいまして、外国人労働者を雇用する企業、あるいは派遣会社から外国人労働者の派遣を受けている企業というのは、その社会的責任の一部として、例えば、十一カ国もの国から来てしまいますと、正直、通訳もなかなか難しい、確保ができないというのが現状であります。
　ただ、それを雇って受け入れている企業には、何らかの形で、通訳等々の、意思疎通を図ることができる人材というのがいるはずでありますので、そういう意味では、企業からの通訳の派遣。
　あるいは、学校教育というのは、学校の現場だけで行われるというのは当然でありますけれども、ただ、地震や台風があったり、あるいは子供が急病で熱を出したとかいって家庭に帰さなきゃいけないというような、学校の時間帯で急に対応しなきゃいけないところというのは、やはり企業の、連絡をしたら、工場のラインに入っていても、それを学校の方に向かわせてもらえるというような、そういう協力体制も必要になってくるというふうに思っておりますので、そういう意味では、企業も巻き込みながら外国人の児童生徒の指導というのを行っていく必要というのがこれから出てくるんだろうというふうに思います。これは日本の社会ではちょっとなかった現状だというふうに思いますけれども。
　そういう意味では、外国人がいる都道府県の教育委員会の中に、教育委員会や学校、保護者とともに企業も入って、一度こういう問題をいろいろな面で協力をしようというようなことを協議をする場というのをつくって、意思疎通やあるいは問題意識の共有等、協力体制をしっかりと整えていくというのがこれから必要になってくるだろうというふうに思っております。
　経団連などに聞いても、製造業には確かに多いですよねと。でも、銀行や、デパート等サービス業、あるいは鉄道、あるいは電力会社、こうしたところには全く外国人はいないと言っていいほどの状況でありますので、経済界でも認識がやはり共有できていないというのが現状だというふうに思っておりますので、そういう意味では、しっかりとまた文部科学省を中心に、こうした協議の場の設置、こうしたこともやはりこれから行っていっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点についての大臣の御所見をお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

○林国務大臣　大変大事な御指摘をいただいた、こういうふうに思っております。
　もとよりコミュニティースクールという仕組みはあるわけでございますが、更にそういった取組も踏まえながらも、今、企業も巻き込んでということが、特に外国人の御子弟の皆様についてもありましたので、しっかり受けとめて、何ができるか考えてまいりたいと思っております。

○大見分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、また時間があれば、知立市の小学校の状況、外国人が公立学校であっても半分以上いるというようなすさまじい状況、あるいはまた、その周辺の自治体の公営住宅の中にある自治会、公営住宅に入る方というのは結構高齢な方が多いものですから、公営住宅というのも実は外国人の方が多いわけでありますけれども、そういう意味では非常に御苦労されているということもありますので、そういう実態も含めて、時間があればまた御視察をいただきたいということ、これは御要望させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。
　もう一点、最後の質問になりますけれども、瓦、日本の和瓦、あるいは伝統文化の発信、これについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今まさに平昌オリンピックが開催をされておりまして、連日、日本選手の活躍に胸躍る思いでテレビを拝見をさせていただいておりますけれども、同時に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、ここでの選手の活躍、またこれに向けての施設等の準備、これもしっかりとやっていかなければいけないというふうに感じているところであります。
　東京オリンピックまたパラリンピックというのは、スポーツだけではなくて、我が国のすぐれた先端技術や文化芸術、こうしたものの日本の魅力というものを発信する場にもしていかなければいけないというふうに思っております。
　政府は、日本文化の魅力を発信することを、二〇二〇年東京オリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針というもので表明をされておりまして、その中には、実は、伝統文化、技術であります木造、石材、畳等を活用した日本らしい建築というものについても書かれております。
　私の選挙区には、全国シェア六割を誇ります、日本の瓦の三大産地の一つであります三州瓦というのがありまして、日本のそうしたすぐれた伝統美、工芸美というのを世界に発信するまたとない機会だということで、東京大会の競技施設で日本の瓦が使われるということを非常に熱望しておるというのが現状であります。
　平成二十八年三月の二十四日に、自民党の窯業建材推進議員連盟の総会というものが開かれまして、そこで、全国陶器瓦工業組合連合会から、東京オリンピック・パラリンピック大会施設への粘土瓦の採用についての要望がなされております。その際に、政府側からは、内閣官房の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局の参事官が出席をしていただきました。そこでまた要望を申し上げたところであります。
　粘土瓦というのは、屋根に載せるだけではありませんで、景観材として、例えば保水力のある歩道だとかアプローチ、こうしたところにも使用ができますことから、どういう形でもぜひ協会としては協力をしていきたい、産地としてはぜひ世界へ発信をしていきたいというふうに、大変強い熱意を持って今期待をしているというのが現状だというふうに思います。
　一昨年要望をさせていただいたということでありますので、その後どのような対応をしていただいたのか、まずお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

○多田政府参考人　議員御指摘の瓦についてでございます。
　お話がございましたように、御要望を二十八年三月にいただきまして、私どもとしては、関係の方面に情報提供するなどして対応してまいったところでございますけれども、現時点におきまして確認している限りにおきましては、瓦を活用するといった事例については、まだ情報を持ち合わせていないところでございます。

○大見分科員　主体が東京都ということもあるので、なかなか政府としてどうだというのは言いにくいというのも実情だろうというふうに思いますけれども、ぜひ、いろんなところでいろんな形で、瓦だけではなくて、日本のいろんな伝統技術、すぐれたそうしたものが、日本の美というものが発信できるようなことというのは極めて大切なことだというふうに思っておりますので、これから、正直、まだ実績は全くないということだと思いますので、これは実績ができていただけるように、政府としてもしっかりと御努力をいただきますように、これは強く要望をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、伝統瓦の技術の保存、継承についても伺っておきたいというふうに思っております。
　今月、二月の七日に開催をされました文化審議会無形文化遺産部会におきまして、ユネスコ文化遺産への平成二十九年度の提案案件として、建造物修理、木工を始めとする十四件の国の選定保存技術を、伝統建築工匠のわざ、木造建造物を受け継ぐための伝統技術としてユネスコに提案する予定だというふうに発表されました。
　瓦もその技術の中に入っておりまして、日本固有の選定保存技術の制度あるいは技術を保存している者や団体、これがユネスコ文化遺産に認定をされるというのは非常にすばらしいものだというふうに考えております。
　一方で、選定保存技術者や団体の構成員の減少という問題がございまして、対応を急いでいかなければならないというふうに感じております。
　文化庁は、選定保存技術者や団体の人材育成の取組をいろんな機会を捉えて保存団体に呼びかけているというふうに承知はしておりますけれども、実際のところ、その実効が上がっていない。上がっていないから、ユネスコの遺産登録も含めてしっかりと位置づけをして、保護また育成を図っていかなければいけないということだろうというふうに思います。
　また同時に、この制度、ユネスコの登録等をすることで、地方自治体が文化財の保存修理を行う際に、選定保存技術者やあるいは団体を実績などから選ぶ傾向というのが、一層拍車がかかってくるのではないかなというふうに思います。
　技術の保存という点では非常に大切なことだというふうに思いますけれども、一方で、地元の文化財を自分たちの手で守るために意欲と熱意を持っている、そうした地元の若い職人たちが、地元の自治体が保存をする際に、選定保存技術者あるいは団体が選ばれてしまいますと、若い職人たちが参入する機会を失ってしまうということも一方であるのではないかなというふうに思っております。
　そこで、選定保存技術者や団体の人材育成を実効ある形でどういうふうに進めていこうというふうに考えておられるのか。また同時に、地元の文化財を自分たちの手で守っていきたいという地元の人材をどのように育てて、あるいは保護の際に参入する機会を与えていこうとされているのか。その点について、文化庁から御見解を伺いたいというふうに思います。

○中岡政府参考人　お答えいたします。
　瓦は、我が国の伝統的な建造物の保存修理工事において欠くことのできない重要な資材でございます。しかし、一般の建築におきまして瓦の需要が少なくなっていることなどから、瓦製作技術者や瓦ぶき技術者が次第に減少傾向にあるということがございます。
　文化庁におきましては、文化財の保存のために欠くことのできない文化財修理技術やそれに用いられる材料及び道具の製作技術を、文化財保護法に基づきまして、先生御指摘のような選定保存技術として選定をし、その保持者や保存団体が行う伝承者養成あるいは技術の向上等に要する経費について補助を行っているところでございます。
　そして、屋根瓦でございますけれども、文化庁におきましては、屋根瓦ぶきにつきまして選定保存技術として指定をいたしまして、保存団体が行う後継者養成事業への補助などを通じて、引き続き瓦製作技術者や瓦ぶき技術者の確保に努めてまいりたいと考えております。
　先ほど、いわゆる選定保存技術に入っておられない業者の方の人材育成ということでございますけれども、私どもといたしましては、こういった建造物の修理ということにつきましては、地方公共団体あるいは寺社仏閣等におきまして競争入札が実施されているということはございますけれども、多くの技術者が存在するということ自体は、我が国のこういった技術を後世に伝える上で非常に重要な点だと考えておりますので、そういったところも幅広く我々としては気配りをしながらしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○大見分科員　時間が近づいておりますので、まとめ的な話でありますけれども。
　確かに、入札でということで、参入の機会は設けていただいているというのは確かだと思います。ただ、貴重な文化財の修理でありますので、技術、実績というものを勘案をしていかなくてはいけないということで、入札というような形の、値段だけの話ではないというふうに思います。
　そういう意味では、やはり、地元に貢献したいというそういう熱意を持った人たち、職人、こうした者がしっかりと参入できるということも、地元の文化財を自分たちの手で守って後世にしっかり伝えていくんだということが酌み取れることができるようなそうしたシステムというのを一方で考えていく必要がある。一業種一団体ではもう人材確保ができないという状況の中で、少し細分化をするなどして守る人たちをふやしていく、こうした取組もしっかりとこれから考えていただきたいということを強く要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○福井主査　これにて大見正君の質疑は終了いたしました。
　次に、山川百合子君。

○山川分科員　立憲民主党の山川百合子でございます。
　衆議院では初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　フロム・ザ・クレイドル・ツー・ザ・グレーブ、揺りかごから墓場までといえば、戦後のイギリスにおける社会福祉政策のスローガンであり、その後、ウエルフェアステーツ、福祉国家という一つの国家観が世界じゅうに広がりました。
　残念ながら、この理想は、やがて英国病と呼ばれる逼迫した財政事情の中で、一度は破綻したかに見えました。しかし、その理念は、国家のために国民があるのではなく国民のために国家があるのだという、私自身の国家観の根底に深く刻まれています。
　その観点から、きょうは、出産、育児、教育、医療、介護といった一連の重要な政治課題に着目して、一番、出生率を向上させるための不妊教育について、二番、保育、幼児教育そして待機児童対策に関する認定こども園について、そして三番、児童クラブを含む学童期の放課後子ども総合プランの推進についての三点を伺ってまいりたいと思います。ぜひ、質問の趣意を十分に御理解くださり、今後の施策成果に違いをつくり出すような御答弁を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、まず、不妊教育についてでございます。
　実は、私は、みずからの不妊治療の体験から、不妊という問題が実は日本の少子高齢化の大きな原因の一つであることを実感いたしました。私の母は四十五歳で一番下の妹を出産していましたので、不妊という問題が、実は三十代前半から始まり、女性の場合は三十五歳ぐらいから非常に深刻化してくるという認識は、当時は全くありませんでした。
　一方、子供のころ見ていた金八先生で、中学三年生の女の子だったと思いますが、妊娠するエピソードに衝撃を覚えて、妊娠することには慎重でなければいけないというふうに学んだ気がしています。
　私は不妊治療の病院、医院などを幾つか回ったんですけれども、三番目に行った病院で、その院長が、日本では避妊は教えるが不妊は教えない、これが問題なんだというふうに指摘されたこと、私はとても深く共感を覚えています。
　事実、学習指導要領では、感染症予防などの観点から、避妊についての指導は長年にわたって行ってきたと思います。そして、避妊具の使用は既に一般化していると思います。しかし、同じ学習指導要領の中には、不妊というテーマに特化した項目は明記されているのでしょうか。
　まず最初に、このことについてお伺いをしたいと思います。

○今里政府参考人　避妊と不妊の学習指導要領での扱いでございますけれども、中学校の学習指導要領では、今委員も御指摘のとおり、感染症の多くは、発生源をなくす、感染経路を遮断する、それから主体の抵抗力を高めることによって予防できるということが記述されてございまして、その解説におきまして、特に性感染症の予防の観点から、主な感染経路は性的接触であることから、感染を予防するには性的接触をしないこと、コンドームを使うことなどが有効であることにも触れるようにするとされてございます。
　また、高校の学習指導要領におきましては、「生涯の各段階における健康」というところでございます。結婚生活と健康について取り扱うことを示してございまして、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについても理解できるようにすると示しております。
　御指摘のとおり、避妊については指導はされてきたところでございますが、これも御指摘のとおり、一方、不妊につきましては、学習指導要領それから解説におきましては、明示はしてはおりません。ただ、一方で、一部の教科書には、コラムとして不妊問題が掲載されているものがあるというのが現状でございます。

○山川分科員　ありがとうございます。
　今御説明いただいたんですが、これまで学校教育では、望まない妊娠や家族計画といったテーマで避妊教育を実施してきたわけですけれども、その結果、妊娠とか出産の適齢期を避妊をして過ごすことが習慣化して、不妊になるリスクというものを見落としがちな傾向を同時に生み出してきたという実態が存在しているというふうに思います。このことを林大臣はどのように受けとめていただけるでしょうか。また、これは御見解をお伺いしたいと思います。
　実は、私は、この自分の不妊治療の経験から、埼玉県議会の議員をしておりましたので、その県議会時代に、不妊という問題を啓蒙、啓発する必要性を訴えて、この「願うときに「こうのとり」は来ますか？」という不妊の啓発冊子を作成していただいた経験がございます。
　これは、今、約十三万部ぐらい毎年つくられて、県下の自治体に婚姻届を出す方々に配られたり、あるいは成人式で配付をされたり、また、中学校や高校に配付をされたり、いろいろなところで活用されています。
　この冊子の中には、女性の問題と思われがちな不妊の原因の実は半分は男性にもあるんだということから始まって、あるいは加齢が妊娠することに影響を与えるということ、これは女性も男性もそうであるといったことなど、わかりやすく漫画形式で書かれているんですね、これが配付をされているわけであります。
　そこで、林大臣に、あわせてこれはお願いなんですけれども、ぜひとも文科省として、避妊と同様に、不妊を教えるための副教材を作成して、中学生や高校生にあまねく配付していただきたいというふうに思っています。
　過去に類似の副教材は作成したことがあるということは聞きましたが、それは文章のもので、こういう漫画形式ではなかったようですが、これに特化したものではなくて、あるページに載っているということは私も拝見しましたが、これも予算カットで、現在は配付できていないというふうに、その実態も伺っています。文科省としての予算確保が必要と思いますが、いかがでしょうか。
　そして、実は、不妊が日本の少子高齢化の片側の大きな原因であるのに、その問題意識が欠如、若しくは十分に対策が講じられていないために、本来国策として取り組むべきいわゆる不妊教育の徹底がなされていないことは、大変ゆゆしき問題だと私は感じています。
　不妊教育を文科省としてどのように推進していかれるのか、林大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。お願いします。

○林国務大臣　出産と年齢の関係を知らずに過ごしてしまって、妊娠を望んだときには、その今お示しいただいたパンフレットですと、望んだときにコウノトリが来るのかというのは、非常におもしろい、わかりやすい表現だと思いますが、結局、望んだときには妊娠が難しい年齢になってしまっているという、不妊に悩む人がいるというふうに理解をしておるわけでございます。
　私の周りにも、もう少し前、十年、二十年前ぐらいの話ですが、同年代の夫婦の中にはやはりそういう方がいらっしゃって、随分苦労していらっしゃるということ、私の友人にもおりましたので、やはり、妻の問題だけでなくて、夫の方の問題でもあるということを身をもってその例で学ばせていただきましたが、出産と年齢については、やはり発達段階を踏まえて正しい知識を得るということが重要であると思っております。
　先ほどお触れいただきましたが、妊娠、出産等を含む児童生徒の健康問題を総合的に解説した教材、これは全学校に配付したわけでございまして、その中で妊娠と年齢の関係について記載をしておるところでございます。
　この教材の活用を促すことで、学校における不妊等を含めた性に関する指導の充実に努めてまいりたいというふうに思いますし、そういうわかりやすい取組を埼玉県でされておられるということでございますので、そういうわかりやすさ等、参考になるところはしっかり取り入れて、今後も充実を図ってまいりたいと思っております。

○山川分科員　ありがとうございます。
　これは埼玉県のなんですが、実は大分県もやっていて、私は大分県のを参考にして埼玉県に提案したら、上田知事が、ああ、これはこういう実態があるのかと、まず実態の認識と、それから、これはすぐやらなきゃいけないということで、予算委員会でやったんですが、二月でしたけれども、次の年度からもうすぐ冊子をつくったということで、まず正しい知識を持ってもらうということは人生の選択において非常に重要なことで、やはり教育現場というのはとても大事なことでありますから、ぜひともよろしくお願いをいたします。これは後で、こちらの方も大臣に読んでいただければというふうに思います。
　さて、不妊という問題解決に向けて今文科大臣にお伺いをしたわけでありますが、この問題の解決には、やはり社会環境全体の整備についても言及していかなければいけないと思います。
　不妊は、日本の少子高齢社会を抜本的に見直す大きな国策課題であると私は思います。そういうことですので、これは本来は安倍総理に御見解を伺ってみたいんですが、きょうは分科会ですので、あわせて厚生労働省の大沼政務官にも伺っていきたいと思うんです。
　具体的には、不妊治療が必要になる前に、いわゆる妊娠・出産適齢期に妊娠や出産するためには、女性も男性も、やはり働き方の改革とか出産のサポートとか、そういったことがますます重要な課題となってまいります。厚労省としては、これらが可能となる妊娠・出産適齢期に子供を持つことができるような、そういう社会環境の整備をどのように進めていくおつもりなのか、政府見解としてお伺いしたいと思います。
　あわせて、そうはいっても、子供が欲しいと思ったときに授からないということに直面している方々がたくさんいるわけでありまして、やはり不妊治療の助成制度の拡充といったものも私は必要であるというふうに思います。治療方法の拡充と助成制度の拡大をどのように進めていくのか、あわせてお伺いしたいと思います。

○大沼大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　私、今三十九歳でございまして、やはり同級生、男女問わず、この不妊の問題に悩む友人も多くおります。委員御指摘のように、しっかり厚生労働省としても多方面からいろいろなことを考えていかなければいけないと思っています。
　その中でも、やはり女性が自分自身の体をよく知るということが非常に大事でございまして、男性も同じではありますけれども、特に、妊娠、出産に関する知識を含め女性の体の健康に関する知識の普及啓発を図って、みずから健康管理をしていくことができるように支援していくということが重要な課題であると考えております。
　厚労省といたしましては、都道府県、指定都市、中核市におきまして、生涯を通じた女性の健康支援事業というものをしておりまして、その中に健康教育事業という項目がございまして、保健師、助産師などによる小中高大、学校での健康教室や講演会の実施、また、女性の健康教育に関する小冊子の配布等に努めております。
　また、委員御指摘のように、やはり働き方、これはまさに男女問わずワーク・ライフ・バランス、ここ何年か取組をしておりますが、しっかりと進める中で、そういった全体としての環境整備というものもしっかりしていかなければならないというふうに思っております。
　不妊治療に際しましても、自治体と連携をしながら、厚生労働省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○山川分科員　ありがとうございます。丁寧に御答弁いただいて、しっかりやっていきたいという御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　ただ、もう少し、今は女性の体のことをよく知れるようにということが御答弁の中心にあったかと思うんですが、男性不妊というのも非常に深刻になっていて、実は何が深刻なのかというのは、先ほど一番先に触れましたけれども、不妊の原因が男性にもある、あるいは男性にあるかもしれないということを男性自身が直面することがなかなかできない、そのことで夫婦のいわゆる治療がおくれるとか、それで女性も年を重ねていくとか、男性不妊についても本当に非常に深刻な課題なんだというところの認識が、やはり日本の社会全体にまだまだ足りないんだと思うんですね。埼玉県では、ダイアモンド・ユカイさんをこうのとり大使にするなどして、男性不妊の啓蒙啓発にも努めていますので、そちらの方もぜひお願いしたいと思います。
　また、その治療の助成について、自治体と協力しながらということはありましたが、日本の十五万円という金額は、実際の不妊治療にかかる、生殖補助医療にかかる費用に対して非常に少ないわけですね。そうすると、この助成をもらっても、治療ができる人というのは私は非常に限られていると思います。私の経験からすると、まあ、病院によるんですよね、一回の治療に三十万から六十万から、多いところでは八十万ぐらい、一回ですよ、一回に、一周期にかかる。まあ御存じだと思いますけれども。それに対して十五万というのは非常に低いと思いますが。
　自治体でも単独補助、上乗せ補助をしているところ、それぞれ出てきています。埼玉県でも上乗せしていますけれども、男性不妊治療にも出すんですけれども、そういった経済的な負担をやはり軽くしていかなければいけないというところは、ぜひあわせて御認識いただければと思います。
　それで、もう一つだけ、これは指摘だけにとどめておくんですけれども、日本では、生殖補助医療の実施件数が世界で一番であるにもかかわらず、採卵一回当たりの出生率が一番低い、一番件数は多いのに赤ちゃんが生まれない、なかなか成功しないということで出産に至らない、こういう現実もあるということです。
　やはり保険適用されていないことが私は一つの原因かなとも思うんですが、医療技術の平準化とかいうのもやはりこれからの課題だと思いますし、そういった点はまだ、きょうはここで全部できないんですけれども、これからこの問題、私も国会でも一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、時間が限られているものですから、認定こども園について伺いたいと思います。
　認定こども園は、行政のセクト主義の影響で、保育園は厚労省、幼稚園は文科省と、子供たちを区別して扱うのでは、社会で活躍する若いカップルとその子供たちのニーズには十分応えることができないという反省から始まった、画期的な施策であります。いわゆる幼保連携という考え方がその背景にはあると思います。
　しかし、その後、待機児童はますます大きな社会問題化し、保育サービスの多様化が広がって、全国の自治体でも、民間の認可保育園や小規模保育所など、そのほか施策が展開してきましたから、認定こども園の役割も少しずつ変化してきているというふうに思います。
　そこで、認定こども園という制度が発足して十年がたちましたが、その間の認定こども園の設置数や国としての支援策はどのように充実してきたのか、お伺いをしておきたいと思います。
　特に、新制度発足以来、設置数や予算額が急速に伸びているようでありますけれども、今後どのような取組をお考えでしょうか。いわゆる社保一体改革における〇・三兆円メニューの財源確保がぜひとも必要であると思いますけれども、その中身についてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、あわせてお伺いをしたいと思います。

○川又政府参考人　お答え申し上げます。
　認定こども園制度は平成十八年に創設されまして、平成二十七年四月に施行されました子ども・子育て支援新制度におきまして、幼稚園、保育所、認定こども園に共通の財政支援の仕組みを創設するなど、認定こども園制度の改善を図ってまいりました。
　こども園の数でございますけれども、新制度施行前の平成二十六年四月現在では千三百六十園でございましたけれども、それ以降、毎年約一千園以上増加をいたしまして、平成二十九年四月現在、五千八十一園となっております。
　この創設以降、平成二十七年度以降ですが、定員規模に応じた教諭等を加配するチーム保育加配加算、あるいは事務負担の増大に対応した事務負担対応加配加算等を創設いたしまして、給付面での充実を図ってまいりました。
　さらに、認定こども園の施設整備につきましても、文部科学省、厚生労働省におきまして施設整備費の充実が図られてきたところでございます。
　認定こども園への移行につきましては、地域のニーズ、あるいは事業者の意向を踏まえつつ、移行を希望する園に対しては、今後とも、円滑に移行できるように支援をしてまいりたいと思います。
　また、一体改革の関係の御質問がございました。
　社会保障と税との一体改革におきましては、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の拡充を図るためということで、一兆円を超える程度の財源が必要というふうに認識をされております。そのうち消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することといたしておりました〇・七兆円分のメニューにつきましては、消費税率が八％に据え置かれる中にあっても、保育所などの整備の拡大に伴う運営費の増額、あるいは三歳児の職員の配置の改善、保育人材の三％の処遇改善など、全ての事項を実施をしてまいりました。
　それ以外の、さらなる質の向上を実施するための〇・三兆円のメニューにつきましては、保育人材の処遇の二％の改善、あるいは放課後児童クラブ、社会的養護の職員の処遇改善を平成二十九年度に実施をいたしました。また、これとは別に、技能、経験に基づく四万円の処遇改善というものも行っております。
　質の改善につきましては、骨太の方針二〇一七におきましても、「子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく。」とされているところでございまして、こうした方針に基づいて、引き続き、各年度の予算編成過程におきまして安定的な財源確保に努めてまいりたいと考えております。

○山川分科員　ありがとうございます。ぜひ、この認定こども園制度が待機児童問題の解決に更に寄与することも含めて取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　時間もありませんので、最後の質問ですけれども、放課後子ども総合プランの推進についてお伺いをしたいと思います。これは、教育改革全般についての提言も含めて問題意識を共有化したい、そういう意図からお伺いをいたしますので、どうぞ大臣にもよろしくお願いいたします。
　小学生の放課後対策には、以前から、学童保育と呼ばれた厚労省所管の放課後児童クラブと、文科省所管の放課後子ども教室があるわけでありますが、ここでも、対象児童へのサービスを、福祉と教育という異なる観点から別々の行政組織が担っておられるわけであります。しかし、実際にそのサービスを受ける子供たちの立場からは、そのような明確な違いはないというふうに思います。
　子供たちの放課後を質の高い時間と空間に変革していくことで、子育てを支援するばかりでなく、子育ちを力強く応援していく社会をつくり出していくべきではないかというふうに思っております。
　そこで、まず、放課後児童クラブの現状はどうなっているのかをお伺いいたします。
　待機児童数はどのような傾向であるのか、運営主体につきましても、ＮＰＯなどの参画もあり、また公設公営、公設民営など多様な形態がありますし、また、設置場所も、学校であることが一番望ましいわけではありますが、それでも児童館や学校外への設置例もあります。ですので、運営実態についてお伺いをしたいと思います。
　さらに、待機児童対策を推進していく上で、定員の大規模化にも対応しながら、多様な運営実態を想定した、児童クラブ設置のための補助制度はどのような予算規模で行おうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
　これは、厚労省から御答弁をいただきたいと思います。
　あわせて、放課後子ども教室の現状はどうなっているのかをお伺いをしたいと思います。
　現時点で放課後子ども教室の実態は、恐らく、一週間当たりの実施日数や時間は週に二、三日程度などと、まだかなり限定的だと思いますが、しかし、制度的には、これは一日四時間、そして年間二百五十日までは実施できるというふうに伺っているわけであります。つまり、学校のある日は実質的には毎日実施できるというような制度設計になっているはずでありますが、であるならば、これは毎日実施できないものか。
　これは生涯学習局長さんにお伺いをしたいというふうに思います。お願いします。