船橋利実の発言 （予算委員会第七分科会）

○船橋分科員　今お答えをいただいたメリット、デメリットあろうかと思いますが、確かに、防犯上ということのお答えもありましたし、それから、災害が発生した場合に、いわゆる地域住民の方々がそこに駆けつけることができる、あるいは何らかのトラブルがあった方もそこに駆け込むことができる、こういうメリットもあるんですけれども、実はコンビニが小売業の中で一番強盗に遭っている、こういう実態も実際にはありますし、それから、犯罪に遭遇する時間帯というのは、これは日中ではなくてやはり深夜、朝方にかけてというのも実際のところは出てきているということも実態としてはあろうかと思います。
　それで次に、我が国におきましては、こうしたお店の営業時間に関する明示的な法規定というものがかつては存在をしておりました。そして、その法規制というものは、どちらかというと一定規模以上の店舗面積を有する大型店というものを対象にしたものでありまして、店舗面積の小さいコンビニや飲食店は規制対象外であります。
　十年前、二〇〇八年ですけれども、東京都、京都市、神奈川県、埼玉県などで、コンビニの深夜営業規制や自粛要請が議論の俎上に上がる動きがありました。当時は、温室効果ガスの削減、青少年健全育成、景観保護などを理由に検討されていたようでありますけれども、こうした動きに対して、コンビニ側からは、営業をしていなくても冷蔵庫は稼働しているので、そんなに電気の使用量が減るわけではない、したがって、温室効果ガスの抑制効果というものは非常に限定的であるということ、また、消費者の利便性を損なうということ、そして、雇用に影響を与えるということなどを理由に反対をされていたようであります。
　そして、この時期に、政府の規制改革会議が、二〇〇八年十二月でありますけれども、条例による営業規制や行政指導により実質的な営業規制が行われないよう適切に助言すべきとの答申を出しておられるわけであります。この影響があったかどうか定かではありませんけれども、その後、地方自治体側の動き、取組というものが現実的には見られなくなっております。
　そこでお尋ねいたしますけれども、政府としては、規制改革会議の答申というのをどのように受けとめられていたのでありましょうか。