予算委員会第七分科会

本分科会は平成三十年二月二十一日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　原田　義昭君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山本　幸三君
　　　　　　阿部　知子君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　遠藤　　敬君
二月二十二日
　宮下一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十年二月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　宮下　一郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神山　佐市君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　中谷　真一君
　　　　　　原田　義昭君　　　　船橋　利実君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山本　幸三君
　　　　　　阿部　知子君　　　　松平　浩一君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　遠藤　　敬君
　　　兼務　井上　一徳君　兼務　緑川　貴士君
　　　兼務　森田　俊和君　兼務　太田　昌孝君
　　　兼務　岡田　克也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西銘恒三郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　武藤　容治君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　真一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　猿渡　知之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　平井　明成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　一久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房調査統計グループ長）　　　　　渡邊　厚夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長）　　　　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　田川　和幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　東　　　潔君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　廣瀬　隆正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　米村　　猛君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　米谷　　仁君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　船橋　利実君
　　山本　幸三君　　　　　岡下　昌平君
　　阿部　知子君　　　　　吉田　統彦君
　　伊佐　進一君　　　　　鰐淵　洋子君
　　遠藤　　敬君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　務台　俊介君
　　船橋　利実君　　　　　上野　宏史君
　　吉田　統彦君　　　　　神谷　　裕君
　　鰐淵　洋子君　　　　　赤羽　一嘉君
　　丸山　穂高君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　中谷　真一君
　　務台　俊介君　　　　　白須賀貴樹君
　　神谷　　裕君　　　　　松平　浩一君
　　赤羽　一嘉君　　　　　國重　　徹君
　　浦野　靖人君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　山本　幸三君
　　中谷　真一君　　　　　神山　佐市君
　　松平　浩一君　　　　　阿部　知子君
　　國重　　徹君　　　　　濱村　　進君
　　串田　誠一君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　原田　義昭君
　　濱村　　進君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鰐淵　洋子君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　伊佐　進一君
同日
　第一分科員太田昌孝君、第五分科員岡田克也君、第六分科員森田俊和君、第八分科員井上一徳君及び緑川貴士君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――

○宮下主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。

○世耕国務大臣　平成三十年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　この五年間で、名目ＧＤＰと企業収益は過去最高の水準となりました。また、雇用についても、有効求人倍率が四十七都道府県で一倍を超えるなど、経済は着実に成長軌道への道を歩み始めております。こうした動きを確かなものとし、日本が世界をリードしつつ、持続的な成長につなげていくためには、コネクテッド・インダストリーズの実現が鍵となります。これにより、生産性革命をなし遂げるとともに、少子高齢化、環境・エネルギー制約などの日本が抱える社会課題の解決を図ってまいります。
　このため、平成三十年度の経済産業省関係予算案は、一般会計三千四百五十五億円、エネルギー対策特別会計七千七百九十八億円、特許特別会計一千五百五十二億円、合計一兆二千八百五億円を計上しております。また、この他、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち四百六十八億円が経済産業省関係予算案として計上されております。
　平成三十年度予算案について、主要な柱に沿って御説明いたします。
　第一の柱は、コネクテッド・インダストリーズによる社会課題の解決、競争力の強化です。
　日本が世界の中で産業競争力を維持していくため、現場に蓄積されているリアルデータを活用し、これらのデータとＩｏＴ、ＡＩを組み合わせることが重要です。具体的には、自動走行の実証や家電から得られる生活関連データを活用する実証事業などにより、異業種間の連携やデータの協調領域の整理及び新たなサービスの創出を図っていきます。そして、それらのデータの国際標準化を見据えた支援を行うとともに、こうした大量のデータを処理するための次世代技術開発にも取り組んでまいります。
　また、コネクテッド・インダストリーズの実現には、ＩＴ人材の育成と、安心してデータをやりとりできる環境整備も不可欠です。
　人材育成については、ＡＩやビッグデータを用いる新たな教育サービスであるエドテックやリカレント教育の充実を図るとともに、ＩＴの突出した才能を持つ若者の育成や起業・事業化支援を未踏事業により推進します。
　さらに、こうしたＡＩやＩｏＴ技術の進展に伴うサイバー攻撃に対応するため、専門人材の育成や、産業分野におけるサプライチェーン全体での対策、電力などの重要インフラの対策強化に取り組みます。
　加えて、行政からの生産性革命を進めます。行政手続のデジタル化や、事業者が提出した情報について同じ内容を再び求めないワンスオンリー化を着実に実行してまいります。
　第二の柱は、中小企業、小規模事業者への支援です。
　深刻な人手不足に直面する中小企業、小規模事業者について、集中的支援を行います。円滑な世代交代のため、事業承継税制の対象の抜本的な拡充に加え、事業引継ぎ支援センターの相談機能の強化を行います。
　下請企業の取引条件は、自主行動計画に基づく取組により着実に成果が出てきています。昨年末に取りまとめたフォローアップ結果を踏まえ、改善の動きが鈍い業界に対しては、さらなる改善要請を行ってまいります。また、自主行動計画の策定業種を八業種から十二業種に拡大します。
　商工中金は、今回の不正事案を猛省するとともに、真に中小企業にとって意味のある金融機関となるよう、解体的出直しが必要です。有識者会議の提言を踏まえ、第三者委員会の設置などガバナンスを強化した上で、今後四年間で中小企業にとって付加価値の高い分野に重点化する新たなビジネスモデルを確立できるよう、しっかりと監督してまいります。
　昨年末、約二千社の地域未来牽引企業を選定しました。こうした企業や自治体、金融機関等の関係者が一堂に会する機会をつくり、新たなビジネス展開をサポートすることなどにより、地域経済の活性化を促進してまいります。
　第三の柱は、資源エネルギー政策の着実な実施です。
　責任あるエネルギー政策を推進するため、エネルギー基本計画の見直しと長期的なエネルギーの将来像の議論について、本年度内を目途に一定の成果を出していきます。
　この上で、徹底した省エネを推進し、エネルギー使用の最適化を図っていく必要があります。そのため、中小企業を始め事業者の省エネ設備の導入や、住宅、ビルのゼロエネルギー化を進めるとともに、蓄電池の研究開発などを進めます。
　また、再生可能エネルギーについては、最大限の導入と国民負担の抑制を両立するため、コスト低減や系統制約の克服に向けた技術の開発、実証に取り組んでまいります。
　水素技術は、日本が世界のフロントランナーです。昨年十二月に策定した水素基本戦略に基づき、福島県浪江町での再生可能エネルギー由来の水素製造や、国際水素サプライチェーン構築の実証を進めます。水素ステーションの整備や技術開発、規制改革など、あらゆる取組を抜本強化し、世界に先駆けて水素社会を実現します。日本の水素技術で世界各国の成長と両立したエネルギー転換を促し、世界の脱炭素化を日本が牽引します。
　原子力については、さらなる安全性向上のための技術開発や、立地地域の実情に応じた地域振興支援を行ってまいります。
　エネルギーセキュリティーの強化に向け、国内外の資源開発を進めるとともに、製油所の耐震化や給油所への災害対応力の強化など、石油供給インフラの強靱化を進めます。
　第四の柱は、対外経済政策の展開です。
　ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡの早期署名、発効を目指し、これらを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援するとともに、ＲＣＥＰについても、妥結に向けて一層努力してまいります。また、我が国の質の高いインフラシステムの輸出や新興国での人材育成にも取り組んでまいります。
　国際博覧会については、二〇二五年の開催国決定投票が本年十一月に行われます。いよいよ選挙戦のラストスパートです。オール・ジャパンの体制で、大阪・関西への誘致活動に全力で取り組んでまいります。
　最後の柱は、福島の復興加速です。
　福島の復興と安全かつ着実な廃炉・汚染水対策は、経済産業省の最重要課題です。昨年九月に改定した中長期ロードマップに基づき、安全確保の最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めてまいります。
　帰還困難区域を除くほぼ全ての地域で避難指示が解除され、周辺住民の方々の帰還が進んでいます。これらの地域で真に生活を再建するためには、産業の復興がかなめです。福島相双復興官民合同チームによる支援を通して、事業、なりわいの再建を進めてまいります。
　福島イノベーション・コースト構想に基づき、南相馬市でロボットテストフィールドの建設が始まりました。さまざまな分野のロボットやドローンの実証と性能評価が一カ所でできる、世界に類を見ない拠点です。福島での新たな産業、雇用の創出に向けた取組を本格化してまいります。
　以上が、平成三十年度経済産業省関係予算案の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

○宮下主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○宮下主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。船橋利実君。

○船橋分科員　おはようございます。自由民主党、船橋利実でございます。
　それでは、機会をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
　まだ朝早い時間なんですけれども、私のきょうのテーマは、深夜・二十四時間営業ということに関しまして、諸課題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　ここ一、二年の間に、スーパー、百貨店などの小売業、ファミリーレストランなど飲食業を中心といたしまして、深夜営業、二十四時間営業の見直し、閉店時間の繰上げでありますとか二十四時間営業の廃止、こうしたことを進める動きが人材不足などを理由に活発化をしております。
　こうした動きがある一方で、経済産業省の商業統計調査において、小売業については業態別、営業時間別事業所数が公表されておりますけれども、直近の二〇一四年調査結果によりますと、コンビニエンスストアの八八％の事業所が二十四時間営業を行っている実態にあります。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、深夜・二十四時間営業を行う事業所について、経済産業省としてはその実態をどのように把握をされているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省の商業統計におきましては、議員御指摘の二十四時間営業を行っているコンビニエンスストアの割合のほかに、小売業全体についても調査を実施しております。
　同じく直近の二〇一四年調査では、二十四時間営業を行っている事業所数は四万一千七百二十二事業所でありまして、小売業全体に占める二十四時間営業を行っている事業所の割合は五・四％でございます。

○船橋分科員　ありがとうございます。
　いろいろな統計あるいは調査などを調べますと、なかなか思うような実態を把握することができているものはないかなという印象があるわけなんです。
　営業時間の見直しを進めていく背景ということですが、少子高齢化の影響から、深夜の時間帯における働き手の確保ということが難しくなってきていること、働き方改革で長時間労働是正の必要性が広く認識をされ、人材確保にはワーク・ライフ・バランスの実現や労働環境の改善が求められていること、インターネットショッピングなどの普及によりまして、店舗にわざわざ行かなくても物をすぐに買うことができるといったようなことから消費者行動の変化などが出てきたということが挙げられようかと思いますけれども、政府は、こうした営業時間の見直しが進む背景についてどのような認識をお持ちであるのか、お聞かせをください。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　小売・飲食業におきまして深夜営業や二十四時間営業を見直す動きがあるということでございまして、ファストフード、ファミリーレストランあるいは大手コンビニエンスストアにおいても、一部で二十四時間営業を見直すという検討を行っている、あるいは実際に二十四時間を取りやめたという動きがあるというふうに把握してございます。
　それぞれ、個社あるいは個店の事情が違うわけでございますけれども、その背景、私どももさまざまヒアリングしてみますと、やはり先生御指摘のような人手不足というところが一番大きな理由として挙げられるというふうに承知しているところでございます。

○船橋分科員　国民が深夜・二十四時間営業の店舗をどの程度利用しているかという利用頻度について聞いた統計というものやアンケート調査というものは内閣府などにもございますけれども、営業する事業者側の方に営業の実態というものを聞いた統計とかアンケート調査というものが見当たりませんでした。
　どういうことかというと、内閣府さんがやっていらっしゃるような統計、アンケートというのは、深夜、例えば、コンビニを使ったことがありますか、それから、どれぐらいの頻度で行きますか、この程度の調査というものを取りまとめたものが存在いたしますけれども、逆に、営業している側が実際に何時から何時まで営業されていて、そしてそこにどれぐらいのお客さんが何時の時間帯に来ていて、そして今度、そこで働いている方々、何時から何時の時間には何人ぐらいの人員が働いているのか、そしてまた働いておられる方々の雇用形態、例えば、それは事業主であるのか、あるいは正規雇用の方であるのか、非正規雇用の方であるのか、また、そのときの賃金としてはどういう体系であるのか、こうしたことなどについて、これを調べたという統計とか調査というものが実は見当たらないということでございます。
　先ほど申し上げた消費者側の利用実態に関する統計、アンケート調査、これも非常に数が少ないのではないかというふうに思うところに加えて、今、後段申し上げたように、事業者側の営業実態調査に関するものについては探してもほぼ見当たらないというようなところにございます。
　私は、いずれにしても、こうした今申し上げたような内容の調査に関しては、ぜひ、各種統計調査というものをやっておられるわけでありますから、その中に項目などの追加をしていくなどの方法をとりながらその実態について把握をしていくということも必要なのではないかというふうに考えておりますけれども、見解をお聞かせください。

○藤木政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、二十四時間営業の店において、どの時間帯でどの程度利用されているかといったような、例えばそういった統計ということに関しましては、政府の統計では存在していないというふうに思っております。
　一方で、当然のことでございますけれども、どの時間帯でどのくらいお客さんがお見えになっているか、あるいは売上げがどのくらい上がっているかということに関しましては、例えばＰＯＳ、レジのシステムを使って、それぞれのお店あるいはチェーンで把握されている。最近でいうと、例えばカメラなんかを使った形での把握といったようなことで時間別の来客店数等を把握されているというふうに承知しているところでございます。
　当然、政府で統計的に把握するということになりますと、これは何のためにどの程度やるのかということを慎重に突き合わせて考えなければなりませんので、そういうことを慎重に考えた上でやっていきたいと思っておりますが、現時点で、時間別に来客店数まで把握するという必要性が必ずしもないのではないかと思っております。
　ただ、おっしゃるように、実態の把握ということに関しましては、例えば個別の各社からのヒアリングあるいは各種のアンケート等々を使いながら、我々としても必要な実態の把握には努めてまいりたいというふうに思っております。

○船橋分科員　今ほどお答えいただきましたとおり、当然、何のために調査するか、何を求めて調べるのかということは大事なことになるわけであります。
　今回、私は、深夜・二十四時間営業ということをテーマに取り上げさせていただいたのでありますが、私は昭和三十五年生まれで五十七なんですね。自分が子供のころに深夜営業しているお店、あるいは二十四時間あいているお店というのは、少なくとも私が育った環境の中ではほぼ見られませんでした。
　ただ、この二十四時間型営業のお店の歴史というものを振り返ってまいりますと、例えばコンビニでいいますと、セブンイレブンさんが日本では一番初めに二十四時間型の営業を始められたというふうに、いろいろな情報を見ていると出てくるわけでございますけれども、それ以降、年々店舗数がコンビニの場合にもふえていって、そして、ふえていく中で、同じように二十四時間型のお店の方もふえてきた。
　それからまた、一方では、ほかの業態、これは飲食とか娯楽系、こうしたところも同じように、初めのうちはそんなに長い時間営業していなかったものがどんどん営業時間が長くなっていったり、初めから、やるときに二十四時間というものを売りにしてやるような営業のお店も出てきているという実態があります。
　ただ、これが、国民のいわゆるライフスタイルの多様化、まさに働き方も多様化をしている、そして女性の方々の社会進出などもある、また、夜型人間なんという言葉もあったような記憶がございますけれども、まさに生活の多様化というようなことがあって、供給側、事業者側の方が営業時間を延ばしたり二十四時間体制にしたりというようなことがあったというふうにも思いますけれども、その反面、供給側が、そういうライフスタイルの状況を見て、いわゆる需要を喚起するために、自分たちがあえて営業時間が長いこと売りにしてお客様を呼び込みをする、そういう側面もありながらこの深夜営業あるいは二十四時間営業の事業所の数というのはふえてきたのではないかというふうに思うわけであります。
　一方、本来、人間の行動からすれば、やはりお日様が上がっているときに活動して日が沈めば休むというのが一つの人間本来の活動の姿であるということも考えてみたり、また、夜いろいろと営業していることによって、いいことも悪いこともあるわけですけれども、やはりデメリットの部分ということを考えたときには、どうこの深夜・二十四時間営業というものを捉えるべきかなというところもございまして、今回御質問しているのでありますけれども、まさにこの深夜・二十四時間営業のメリット、デメリット、こうしたことについての御認識というものをお聞かせいただければと思います。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに今委員御指摘のとおりでございまして、ライフスタイルが非常に変わってきた、夜中、二十四時間、何らかの形で活動されている方がふえてきたといったような中で、コンビニエンスストアを始めとする二十四時間営業というのも広がってきた。それまで、夜中働いている方というのは、どちらかというと例外的という位置づけだったわけでございますが、それが決して珍しくなくなってきたという社会の変化の中でこうした営業がふえてきたというふうに認識してございます。
　そういう中で、メリットということで申し上げれば、一つはまさに消費者にとってのメリットということでございまして、深夜活動する、あるいはせざるを得ないという方に対して必要なサービスが提供されるという点が最大のメリットだろうというふうに思ってございます。当然、そういったニーズがある以上、これに応えるという形で事業機会を確保するという事業者が出てくるわけでございます。
　同時に、二十四時間オペレーションすることによって、例えば納品、検品の作業がならせる、平準化できるといったようなメリットもあるというふうに聞いているところでございます。
　また、二十四時間化することによって、さまざまなコストというのも反面かかってくるわけでございます。先ほど御質問にもございましたが、例えば夜中に人を雇わなければならないということになりますと、その人件費の確保の問題、あるいは照明等々のエネルギーコストの問題ということもあるわけでございます。経営負担ということもあるわけでございます。
　また一方で、地域との関係におきましては、夜中、電気がこうこうとついていてまぶしいという近隣のトラブルの問題はある一方で、例えば、地域によっては、まさに自治体などと協力して、防犯とか防災とかそういった拠点に位置づけられるという試みがありまして、それぞれメリット、デメリットあるというふうに考えているところでございます。

○船橋分科員　今お答えをいただいたメリット、デメリットあろうかと思いますが、確かに、防犯上ということのお答えもありましたし、それから、災害が発生した場合に、いわゆる地域住民の方々がそこに駆けつけることができる、あるいは何らかのトラブルがあった方もそこに駆け込むことができる、こういうメリットもあるんですけれども、実はコンビニが小売業の中で一番強盗に遭っている、こういう実態も実際にはありますし、それから、犯罪に遭遇する時間帯というのは、これは日中ではなくてやはり深夜、朝方にかけてというのも実際のところは出てきているということも実態としてはあろうかと思います。
　それで次に、我が国におきましては、こうしたお店の営業時間に関する明示的な法規定というものがかつては存在をしておりました。そして、その法規制というものは、どちらかというと一定規模以上の店舗面積を有する大型店というものを対象にしたものでありまして、店舗面積の小さいコンビニや飲食店は規制対象外であります。
　十年前、二〇〇八年ですけれども、東京都、京都市、神奈川県、埼玉県などで、コンビニの深夜営業規制や自粛要請が議論の俎上に上がる動きがありました。当時は、温室効果ガスの削減、青少年健全育成、景観保護などを理由に検討されていたようでありますけれども、こうした動きに対して、コンビニ側からは、営業をしていなくても冷蔵庫は稼働しているので、そんなに電気の使用量が減るわけではない、したがって、温室効果ガスの抑制効果というものは非常に限定的であるということ、また、消費者の利便性を損なうということ、そして、雇用に影響を与えるということなどを理由に反対をされていたようであります。
　そして、この時期に、政府の規制改革会議が、二〇〇八年十二月でありますけれども、条例による営業規制や行政指導により実質的な営業規制が行われないよう適切に助言すべきとの答申を出しておられるわけであります。この影響があったかどうか定かではありませんけれども、その後、地方自治体側の動き、取組というものが現実的には見られなくなっております。
　そこでお尋ねいたしますけれども、政府としては、規制改革会議の答申というのをどのように受けとめられていたのでありましょうか。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　規制改革会議において今御指摘のような答申が出されたということは承知してございまして、その中で、具体的施策ということで御指摘いただいている点に関しましては、政府に誠実な対応を求めるということになっておりまして、私ども、この答申を受けとめて、それに対応しているということでございます。
　ただ一方で、この答申に書かれておりますことは、営業規制をかけるということをやるために目的と手段が適切なのかどうか、それから、規制をかけることによって生ずる不利益との均衡をどう図るのかといったようなことについて述べられたものであるというふうに考えておりまして、これは一般論でございますけれども、当然、営業の自由というものに規制をかける以上、こういった判断を慎重に行っていくべきということは当然のことではないかというふうに思っているところでございます。

○船橋分科員　再度、確認という意味でお聞かせをいただきたいのでありますけれども、いわゆるこういう規制改革会議から答申を受けられたけれども、当時、この規制改革会議の前にあった地方自治体のいろいろな動きですね、条例化をしようとかこういう動きに対して、それにブレーキをかけるような政府側としての、行政指導ということがいいのかどうかわかりませんけれども、何らかの働きかけというものはなかったということでよろしいでしょうか。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません、当時の具体的な対応について詳細に残っていないわけでございますが、こういう答申が出たということは何らかの形で自治体には伝わっていると思いますけれども、具体的な条例を制定するかしないかというのは、一義的には自治体の問題でございますので、それについて、私どもが条例を制定してはいけないというような指導をしたり、あるいは介入するということはなかったというふうに理解しております。

○船橋分科員　私が今回この問題を取り上げさせていただくに当たっていろいろと調べている経過を見ていると、直接的に、政府側がこの答申を受けて行政側に何らかの助言、働きかけなどを行ったというようなものは全く出てきていません。ただ一方で、それまでぐっと盛り上がってきていた地方自治体の動きがそこでとまってしまったということも事実でありましたので、その関係について今お尋ねをさせていただいたところであります。
　次に、十年前当時の地方自治体さんの認識の中には、今も同様に問題認識としては捉えていてもいいというところも実際にはあるというふうに思っております。
　まず、こうした国民の皆さん方のライフスタイルが変わってきている中で、深夜・二十四時間営業のあり方について私は今回議論させていただいておりますけれども、国民の皆さん方に御理解いただいたり、これは時として規制をかけるということになれば、その分不便さを感じる方々も出てくるわけでありますから、そうしたところについては御理解と御協力をいただくということも必要になってまいりますけれども、前のいわゆる環境の問題、青少年健全育成の問題、こうしたことに加えて、労働者保護ということ、それから働き方改革という新たな視点、こうしたことからも、深夜営業、二十四時間営業の必要性の検討や見直しというものをすべき時期に私は来ているのではないか、こう思います。
　実際、既に営業時間の繰上げ、あるいは二十四時間営業をやめられた事業者さんにおかれましては、その分売上げが下がるところもございますから、まさにそこは生産性を上げるお取組をみずからされて、事業としては継続性を保たれている、こういうこともございますので、事業者側の方としては、やりようによっては逆にプラス面の方を大きくすることができるというところもあろうかというふうに思っておりますし、いつでもあいていてよかったという一つの問題は、例えば国民の皆さん方も、本来は自分で用意すればいいものをそういうあいているお店に依存するというケースがあります。
　というのは、私、実際、自分自身がマンションを借りていたときに、何を基準にマンションを選んだかというと、一階にコンビニがあるというのを基準に選びました。ですから、自分の家の冷蔵庫には何も物を入れなくてもいいという生活のスタイルでやってみたんです。それはそれでいいんですが、災害なんかが起きたときには、一斉にそこに人が集まって物がなくなっちゃって、結局、何の備えもしていない人が、コンビニのすぐ上に住んでいても物が手に入らない。こんなことも実際には、私自身も経験をしたことがありますので、ここは、今申し上げたとおり、営業時間の必要性の検討や見直しというものをやっていくべきではないかな、こう思います。
　一方、コンビニなんかはそうなんですけれども、フランチャイズ方式の契約なものですから、一律の営業スタイルを変えられないということがあります。ただ、コンビニ側からも、各社が一斉に取り組むということであれば見直すという意見も上がっております。そして、コンビニを利用する国民の方の中には、使ってはいるんだけれどもこんなにあいていていいのかなという意見もあるというふうに言われるわけでございまして、私は、二十四時間を一律にやめろということではなくて、地域特性などに応じた営業のあり方ということができるような、政府としての法的規制を含めた何らかの検討というものを、諸外国の例もあわせて御検討いただけないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、まさに人手不足ということが言われる中で、働き方改革というのは大変差し迫った課題になってきているというふうに感じているところでございます。
　そういう中で、実は産業界の方でもさまざま動きも出てきております。二十四時間営業をやめる、見直すというチェーンも出ている一方で、また反対に、定休日を設けるといったようなファミリーレストランも出てきたり、あるいは、今まさに御指摘のように、そういった、人がとれない中で、ＩＴ化を徹底的に進めるということで現場の効率化を進められる、それによって人への負担を減らしていらっしゃる、こういったような取組も出てきているところというふうに聞いてございます。
　まさに、おっしゃるように、安いアルバイトを使って二十四時間営業をひたすらやっていけばいいというようなやり方については今各社で見直しが始まりつつあり、こうしたことを進めていかないとまさにオペレーションが回っていかない、こういうことになってきているのではないかというふうに思ってございます。
　したがいまして、私ども経産省といたしましても、こういったさまざまな先進的な企業の動向あるいは消費者ニーズといったようなことも踏まえまして、業界各社と、どういったようなあり方がこれから先の業界の健全なあり方として必要なのかということについてはよく議論してまいりたいと思います。おっしゃるように、一律の規制でできるという問題ではないと思いますので、それぞれの実態に合った形でしっかりと取組が進むように、我々としても業界とよく話し合ってまいりたいと思っております。

○船橋分科員　終わります。ありがとうございました。

○宮下主査　これにて船橋利実君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡下昌平君。

○岡下分科員　おはようございます。自由民主党の岡下昌平でございます。
　私は、二〇二五年国際博覧会、万博の誘致活動についてお尋ねをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、日本は、昨年四月十一日に二〇二五年万博の大阪誘致を閣議了解しまして、正式に、四月二十二日に博覧会国際事務局、ＢＩＥへ立候補の届出をしていただきました。また、ことし十一月にＢＩＥ総会で行われます最終プレゼン後、投票でいよいよ開催国が決定していくという流れでございます。
　そこで、その万博のテーマでありますけれども、「いのち輝く未来社会のデザイン」、そして、そのコンセプトはといいますと、未来社会の実験場ということになっております。当初、日本は、大阪万博のテーマを「人類の健康・長寿への挑戦」、このように掲げておりましたけれども、アフリカなどの加盟国の中では、健康あるいは長寿というテーマよりもむしろ命というテーマの方が賛同を得られるのではないかという御指摘があったために、「いのち輝く未来社会のデザイン」に変更されたと伺っております。
　しかし、テーマが広がったということにおいて、その結果、非常に漠然としている感は否めないと思います。一体、万博で日本はどういったことをしようとしているのか、あるいは狙い、こういったことがよくわからないという指摘、受けとめも多くなってきております。
　また、万博のテーマあるいはコンセプトについて、いろいろな方面からいろいろな方が御発言をされております。
　例えば、二〇二五年の万博の誘致委員会の会長代行でいらっしゃいます松本関経連の会長さんは、マスコミのインタビューの中で、万博のテーマのバックグラウンドにはソサエティー五・〇がある、ＡＩや仮想現実、ＶＲなど、二十一世紀の最先端技術を活用した、医療・健康、スポーツや娯楽、新ビジネスを一堂に集め、世界の人々に経済社会の未来像を示します、このようにおっしゃっておられます。
　また、この誘致委員会の会長をお務めいただいております榊原日本経団連の会長さんは、この未来社会とは、健康・医療、農業・食料、環境・気候変動、エネルギー、安全・防災、人やジェンダーの平等など、グローバルな課題を解決した姿である、このように述べられております。
　そして、大阪府の松井知事は、「Ｖｏｉｃｅ」の八月号の中で、日本にも少子高齢化などさまざまな課題があります、こういう課題を解決するための商品やサービス、そしてそれをつくり出すことができる人材が日本にはそろっています、そして、世界の課題を解決できる万博を目指します、このように、中略ございますが、述べられております。
　それで、今申し上げましたように、そのコンセプト、テーマ、今いろいろな方々が述べられておられましたけれども、例えばソサエティー五・〇とか仮想現実のＶＲ、こういった言葉を、では一般の方がどれほど御理解いただいているのか。もう少しわかりやすく、一般の方々も理解していただけるようにわかりやすい説明が必要ではないかと思いますが、その辺、いかがでしょうか。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、百七十カ国という加盟国にＰＲしていくという観点から、若干抽象度の高いテーマにならざるを得なかったということは事実であるというふうに思っております。
　一方で、博覧会で何を訴えかけていくのかということは、なるべくわかりやすい形でお伝えしていくという努力をしていかなければならないと思っております。
　委員から御指摘ございましたように、今回の博覧会のテーマに関しまして、ポイントとなるのはまさに「いのち輝く」という部分だと思っておりまして、英語で申し上げますと、フォー・アワー・ライブズというところにあるというふうに思っております。
　例えば人工知能とかあるいはバイオテクノロジーとか、さまざま大きな技術革新が起こる中で、こういうものをいかに人間の幸福につなげていくのか。こういうものは人間を豊かにする反面、一方で、これまでの生活、社会を壊してしまうおそれもあるというものでありますので、こういったものを活用してどう我々がより幸せになれるのか、そして社会はどうあるべきなのかということについて、大阪万博、大阪・関西万博から世界に向けて発信していきたい、こういうことが今回の万博の基本的な考え方というふうに思っております。
　そのために、大阪万博におきましては、まさに未来の実験場という考え方のもとに、いろいろなトライアルができる、そういう場を提供していきたいというふうに思ってございます。
　これから誘致活動を進めるとともに中身の具体化も進めてまいりたいと思いますが、そういった中で、一人でも多くの皆様方に現実感を持って取り組んでいただけるような取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

○岡下分科員　今の御答弁で、なるほどなと、なかなかすっきりいかないんですけれども、なぜ私が、万博のテーマ、その理念や意義をわかりやすくすることが重要だということを申し上げるかといいますと、まだやはり、残念ながら、私も地元は大阪ですけれども、その機運の醸成、地元の盛り上がりに欠けているという感は否めないんです。
　やはり、大阪のみならず、近畿あるいは全国の皆様方にこの万博誘致にお力添えをいただいていかなければならない。したがって、わかりやすい万博テーマにしないと、なかなか賛同が得られないのではないのかなという思いなんです。
　といいますのは、二〇〇五年の愛知万博のときでありますけれども、国際博覧会の推進室長をお務めになられた松尾隆之さんが新聞でインタビューに答えているのを、私、読ませていただいたんですが、招致成功の要因はどこにありましたかという問いに、やはり市民の盛り上がりが大きかった、このように指摘されているんです。愛知万博のテーマの柱は環境でありました。市民がその環境というテーマをよくよく御理解されて、市民が川を浄化する運動を始めたり、あるいは、小中学生が里山に植林をする。行政からのトップダウンの推進ではなくて、市民やあるいは企業が共同してボトムアップ型の活動をされた、そこに成功の要因がある、このようにおっしゃっておられました。
　私の地元、堺市におきましては、このたび、世界遺産に百舌鳥・古市古墳群の登録を目指しております。ことし九月ごろにイコモスの現地調査を予定しておりまして、来年夏にユネスコの世界遺産委員会で決定する予定でありますけれども、この活動の中で、ことしのバレンタインデー、二月十四日です、自民党本部において、昨年の二〇一七年七月九日に世界遺産への登録を決定された宗像・沖ノ島と関連遺産群について、どのようにして登録をかち得たのか、宗像大社の宮司さんをお招きしたり、御当地選出の国会議員の先生をお招きしたり、そのようにして意見交換をさせていただきました。
　その際、やはり、古代祭祀の記録を保存する類いまれな収蔵庫と沖ノ島の価値を認めていただいた一方、宗像大社の辺津宮など四資産は、国家的なものであって、地域や世界的な価値とは認められないと当初除外を勧告されておった、しかし、最終的には、八つの構成資産全てが世界遺産に登録が認められた。
　その勝因は何か。やはり世界遺産を目指す地元の人たちの盛り上がりがあったからとその国会議員の方もおっしゃっておられましたけれども、世界遺産になれば経済波及効果があるとか観光客が来るとか、もちろんそういった側面も当然あるけれども、それ以上に、自分の、みずからの生まれ育った土地が世界遺産になるということは大変すばらしいことである、そういった熱意を持った活動が、結果登録に結びついた、このようにおっしゃっておられたのが大変印象に残っております。
　私は、万博も一緒やと思うんです。もちろん、経済効果が幾らとか、そういった計算も非常に重要になってくるかもしれませんけれども、やはり、万博を通じて、この日本が、あるいは大阪が、世界の諸問題にどう立ち向かって、どのような貢献ができるのか、これをしっかりとアピールすることが、わかりやすく国民に伝えることが機運の醸成につながっていくと私は考えております。
　例えば、吉本のタレントさんに来てもらったり、あるいは、ポケモンとかキティちゃん、そういったものを特使にしたりしてＰＲするのもこれは重要かもしれませんけれども、これはあくまでも一つの材料にしかすぎないわけであって、やはり、これから理念や意義というものを丁寧に説明して、国民に知っていただく努力を更にしていただきたい、啓蒙活動をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、誘致の取組状況についてお聞きしたいと思います。
　まず、日本での取組ですね。経産省の中に設置された博覧会推進室での取組、そして、二〇二五年の日本万国博覧会誘致委員会での取組があると思います。
　現在、経産省の博覧会推進室の人数と内訳、そして、関西に、大阪に誘致に向けた予算の状況がどうなっているのか、御紹介ください。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども経済産業省の博覧会推進室は、現在十七名の職員が在籍しております。うち、大阪府から二名、大阪市から二名、その他自治体から一名、また民間企業から一名ということで、経済産業省の職員は、それを除いた十一名ということになってございます。
　それから、予算でございます。
　国際博覧会の大阪・関西への誘致に向けての予算でございますが、実は二十九年度の補正予算でも手当てをしていただきまして、経済産業省で八・五億円を計上してございます。
　それから、三十年度当初予算の政府原案、今御審議いただいているものでございますが、これは、済みません、ドバイの出展事業も含めてということになりますが、経済産業省では十・五億円の予算を計上しているところでございます。

○岡下分科員　ありがとうございます。
　二〇二五年の日本万国博覧会誘致委員会は、基本的には、民間そして府と市とで運営されております。会長には榊原日本経団連会長さん、会長代行は松本関経連会長、そして、同じく会長代行に松井大阪府知事という構成になっておられます。
　この誘致委員会に国から職員の方々が出向されていると思いますけれども、その人数と内訳、そして、法人会員と個人会員、これはどれぐらい集まっているか、教えてください。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二五日本万国博覧会誘致委員会ということで、現在三十八名いらっしゃるというふうに聞いております。十二人が東京、二十六人が大阪ということでございます。東京本部に経済産業省から一名が派遣されているという状況であるというふうに承知してございます。
　それから、個人会員、法人会員でございますが、個人会員、誘致委員会のホームページを通じまして正式に手続をされた方は、この二月の十六日現在で二十三万人余りというふうになってございます。それから法人会員は、同じく五千五百七十二社ということでございます。
　このほか、署名等の形で御協力いただいている方もいまして、こちらについては、今、集計、精査中であるというふうに承知してございます。

○岡下分科員　ありがとうございます。
　実は、私も、今大臣も胸につけていただいているバッジ、これは一個百円で購入していただいて、誘致活動につなげているんですね。民間は大変厳しいんですよ。例えば、新聞広告も持ち出しでされておりますし、大変厳しい運営を強いられているというのも現状であろうかと思います。
　できましたら、今後、やはり人数の面においても、戦略的にいろいろと考えて動いていかなければならない状況になってくると思います。ぜひ国からもさらなるバックアップをいただけたらと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　次に、ＢＩＥ、博覧会国際事務局へのアプローチの現状についてお伺いをしたいと思います。
　万博の開催地は、ＢＩＥ加盟国百七十カ国の投票で決定をします。一カ国が、一つの国が一番最初の投票で三分の二以上の票を集めれば、もうその時点で当選確定。ただし、最多得票国が三分の二以上の支持を獲得できない場合においては、最下位の国を落選という形になって、最終的に決選投票で過半数の支持を集めれば当選、当確ということになります。
　日本も、過去二回、さまざまなプレゼン、アピールをされてこられました。また、昨年の十二月にケルケンツェスＢＩＥ事務次長が来日されました。私も、二階幹事長が会長をお務めになっておられる超党派議連の一員としてお会いさせていただきました。
　このケルケンツェスＢＩＥ事務次長さんは、最近の万博の傾向については、国の技術力を誇るだけではなくて、人類共通の課題と向き合うテーマが主流になってきている、エネルギー、環境や食料危機などにいかにアプローチをしていくか、解決への手段と道筋を明示することが重要である、万博は市民のためのものであって、国内機運の高まりは非常に重要である、この国内機運の重要性を述べておられました。
　さらに、ＢＩＥ調査団が三月上旬に大阪を視察されます。新聞報道によりますと、安倍総理の表敬訪問、あるいは、三月六日にこの議連の会合等々も予定されていると聞いておりますけれども、この時期、今後のスケジュールあるいはメンバー、わかっている範囲で教えていただけますでしょうか。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　ＢＩＥ調査団の来日につきまして、正式には近くＢＩＥの事務局の方から発表されるという予定と聞いておりますが、御指摘のように、現在三月上旬で調整中でございます。
　調査団に関しましては、団長が駐デンマークの韓国大使でありますＢＩＥの崔執行委員長ということになっておりまして、ＢＩＥの事務局からロセルタレス事務局長を始め総勢で九人ということで調査団がお見えになるというふうに聞いてございます。
　調査団の調査のポイントはさまざまございますけれども、一つは国としてしっかりサポートする準備ができているか、それから、開催地においてしっかり準備が可能かどうか、さらには、国全体としてのサポートの状況はどうかということでございますので、当然、東京、それから大阪・関西、それぞれにお見えになるわけでございますけれども、東京においては、国としてのコミットメントをしっかりとお伝えする、それから、私どもの提案内容についてしっかりお伝えすること、そして、大阪・関西においては、地元における準備状況、それは物理的なところ、それから地元での機運の盛り上がりということもあわせてお見せするということで、今全体の日程を調整しているところでございます。

○岡下分科員　ありがとうございます。
　その視察というのは大変重要なものとなってまいりますので、全力で対応して、応援していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、やはりフランスの対策についてお伺いしたいと思います。
　現在、立候補国は、日本より先行していると言われたフランスが、ことしの一月に財政負担の懸念から手をおろされて、万博を断念されました。よって、今は、日本、ロシア、そしてアゼルバイジャン、この三カ国であります。
　今後は、フランスを支持してきた国がどこであって、また、その中で日本を支持している国はどこなのかということを把握する必要があると思います。したがって、パリが掲げておりました「共有すべき知見、守るべき地球」というテーマ、この環境の側面も出して、フランスの陣営を取り込んでいかなければならないと思います。
　特に、フランスは、ヨーロッパ、このＢＩＥでは四十七カ国、そして中東十四カ国の多くで支持を得ておりましたと言われております。フランスを支持した票を取り込んでいく戦略というのは、今後非常に重要になってくると思います。特に、地理的にも歴史的にもフランスとの関係が深いアフリカ、このアフリカの票の掘り起こしも重要だと思います。
　マクロン大統領もことしの春ごろ来日する可能性があると伺っておりますけれども、このフランス対策、この票の行方、どのように分析をされておりますでしょうか。