船橋利実の発言 （予算委員会第七分科会）

○船橋分科員　私が今回この問題を取り上げさせていただくに当たっていろいろと調べている経過を見ていると、直接的に、政府側がこの答申を受けて行政側に何らかの助言、働きかけなどを行ったというようなものは全く出てきていません。ただ一方で、それまでぐっと盛り上がってきていた地方自治体の動きがそこでとまってしまったということも事実でありましたので、その関係について今お尋ねをさせていただいたところであります。
　次に、十年前当時の地方自治体さんの認識の中には、今も同様に問題認識としては捉えていてもいいというところも実際にはあるというふうに思っております。
　まず、こうした国民の皆さん方のライフスタイルが変わってきている中で、深夜・二十四時間営業のあり方について私は今回議論させていただいておりますけれども、国民の皆さん方に御理解いただいたり、これは時として規制をかけるということになれば、その分不便さを感じる方々も出てくるわけでありますから、そうしたところについては御理解と御協力をいただくということも必要になってまいりますけれども、前のいわゆる環境の問題、青少年健全育成の問題、こうしたことに加えて、労働者保護ということ、それから働き方改革という新たな視点、こうしたことからも、深夜営業、二十四時間営業の必要性の検討や見直しというものをすべき時期に私は来ているのではないか、こう思います。
　実際、既に営業時間の繰上げ、あるいは二十四時間営業をやめられた事業者さんにおかれましては、その分売上げが下がるところもございますから、まさにそこは生産性を上げるお取組をみずからされて、事業としては継続性を保たれている、こういうこともございますので、事業者側の方としては、やりようによっては逆にプラス面の方を大きくすることができるというところもあろうかというふうに思っておりますし、いつでもあいていてよかったという一つの問題は、例えば国民の皆さん方も、本来は自分で用意すればいいものをそういうあいているお店に依存するというケースがあります。
　というのは、私、実際、自分自身がマンションを借りていたときに、何を基準にマンションを選んだかというと、一階にコンビニがあるというのを基準に選びました。ですから、自分の家の冷蔵庫には何も物を入れなくてもいいという生活のスタイルでやってみたんです。それはそれでいいんですが、災害なんかが起きたときには、一斉にそこに人が集まって物がなくなっちゃって、結局、何の備えもしていない人が、コンビニのすぐ上に住んでいても物が手に入らない。こんなことも実際には、私自身も経験をしたことがありますので、ここは、今申し上げたとおり、営業時間の必要性の検討や見直しというものをやっていくべきではないかな、こう思います。
　一方、コンビニなんかはそうなんですけれども、フランチャイズ方式の契約なものですから、一律の営業スタイルを変えられないということがあります。ただ、コンビニ側からも、各社が一斉に取り組むということであれば見直すという意見も上がっております。そして、コンビニを利用する国民の方の中には、使ってはいるんだけれどもこんなにあいていていいのかなという意見もあるというふうに言われるわけでございまして、私は、二十四時間を一律にやめろということではなくて、地域特性などに応じた営業のあり方ということができるような、政府としての法的規制を含めた何らかの検討というものを、諸外国の例もあわせて御検討いただけないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。