務台俊介の発言 （予算委員会第七分科会）

○務台分科員　衆議院議員の務台俊介です。
　きょうは、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　自民党の中で、再生可能エネルギーの推進、これをしっかりやっていこうという議論に積極的に参加させていただいております。きょうはその立場から御質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十三年三月十一日の東日本大震災から、間もなく七年が経過しようとしております。その教訓を踏まえ、再生可能エネルギー、その中でも分散型の再生可能エネルギーシステムの重要性の認識がますます高まっていると思います。
　あの事故の後、前のアメリカの原子力規制委員会委員長のグレゴリー・ヤツコさんが、多くの電力を巨大発電所でつくり、離れた都市や工場などに送電するという仕組みは今世紀限りだという指摘があったことが頭に焼きついております。
　再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギーシステムの構築は、電力料金十八兆円以上と言われる中で、その相当部分が地域で循環させる取組につながるものであり、地域に新しい産業が起こり、雇用が生まれ、地域経済の活性化に甚大な効果をもたらすものと考えております。私は、特に地方創生に資するという観点から、再エネについて期待をしているものでございます。
　私のふるさとの長野県の多くの皆様も、県民の納めた電気料金、恐らく二千億円くらいあるのではないかなというふうに見込まれておりますが、その相当部分が地元に還流するシステム、こういうものがいいのではないか、そんな声を聞いております。
　再生可能エネルギーは、非常時のエネルギー供給にもつながるとともに、エネルギーの効率的利用によるエネルギーコストの削減、ＣＯ2などの温室効果ガスの排出削減、施設の廃棄コストの少なさなどを始め、環境負荷の軽減にも貢献できるものであると考えております。また、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも大きく寄与できる、そのように思っております。
　二月の十九日に、外務省の気候変動に関する有識者会合が外務大臣に提言を出しております。サブタイトルが「気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を」ということでございます。
　私もその中身をじっくりと読ませていただきましたが、グローバルな視点に基づく我が国のリスクについてのクリティカルな指摘が含まれている一方で、非常に興味深い処方箋の幾つかも示されていると読ませていただきました。
　これについて、経産省としての評価、感想をお伺いしたいと思います。