← 戻る

務台俊介の発言 （予算委員会第七分科会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○務台分科員　地域における分散型エネルギーシステムの構築には、コストのほか、需給調整、事業者の育成など、さまざまな課題があると思います。
　一方で、各地域における自主的な取組を一層促すためには、先進的に取り組む団体の事業化を積極的に促進するとともに、そのノウハウを共有し、地域の特性に応じた全国展開を図っていくということも必要だと思います。
　このため、国、都道府県の支援を得ながら、全国の各地方公共団体が主体的に取り組んでいくことが求められております。既に、先進的な地方公共団体では、再生可能エネルギーに関する専門的な取組を始めており、そのための組織づくりも進んでいると承知しております。
　一方で、自治体においては、全く関心を示さないというところも多いというふうに思っております。それを後押しするために、総務省では、分散型エネルギーインフラプロジェクトプラン作成フローという、ちょっと長い名称の様式を用意しておられますが、この実際の活用がどうなっているのか、どのようにして自治体の取組を進めていくのか、伺いたいと思います。

発言情報

speech_id: 119605271X00120180223_119

発言者: 務台俊介

speaker_id: 17981

日付: 2018-02-23

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第七分科会

🔗 関連する情報

👤 務台俊介 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員