務台俊介の発言 （予算委員会第七分科会）

○務台分科員　努力しておられるのはよくわかって、大変評価させていただきますが、やはり四十三件とか二十二件という数字はいかにも少ない。
　もう相当全国的に普及する、数千件が進んでいるというようなことを目指すべき時期ではないかというふうに思います。各市町村で一件のそのようなプロジェクトが行われているというのをぜひ進めていっていただきたいと思います。私としては、自治体の再エネの取組、地域資源の活用というのは重要な自治体の任務として法律上明記する、それぐらいの気持ちも必要ではないか、そのように思います。
　さて、再生可能エネルギーの普及が思ったとおりに進まない理由には、制度的な理由、電力業者の事情など、さまざまな点が指摘されております。
　この中で、最近特に指摘されているのは、京都大学の先生の指摘が行われて以来クローズアップされている系統接続の空き容量の捉え方、さらに、環境アセスメントの手続が余りにも長過ぎる、そういった問題があるのではないかというふうに思います。それぞれの点についての対応を伺いたいと思います。
　加えて、ＦＩＴに関しまして、小型風力発電のカテゴリー変更の問題が最近波紋を呼んでおります。
　二月七日の調達価格等算定委員会の意見では、平成三十年度以降、二十キロワット未満の小型風力発電という区分をなくして、二十キロワット以上の風力発電と同区分として取り扱うことが適切であるとされております。もしその意見がそのまま実施されますと、調達価格は、本年度の五十五円から、来年度以降二十円に大きく低下することになります。
　適切なインターバル設置なしにこうした変更をすることは唐突であり、準備していた小型風力事業者が今パニックに陥っております。算定委員会の考え方には合理性のある面もあろうとは思いますが、予見可能性を奪うようなエネルギー政策の突然の変更というのは、今後の再生可能エネルギー展開を図る上でも問題ではないかと考えておりますが、この点についての政府の考え方を伺いたいと思います。