遠藤敬の発言 （予算委員会第七分科会）

○遠藤（敬）分科員　ぜひ、地場産業、また新しい産業の発信というのもあろうかと思いますが、やはり、今まで日本を支えてくれた地場産業をいかに大切にしながら将来に送っていけるか、また次世代の経営者を育てていけるかということも大きな観点の一つだと思いますので、ぜひ御留意いただきながら、途中でぷつっと切られた感のある企業家ではなく、将来に向けた、支えていくという姿勢で政府も行政も臨んでいただけたら、将来にまた希望が生まれるのではないかと思いますので、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。
　続いて、外国人の日本語学校開設にかかわる案件でありまして、まさに、先ほど政務官からもございましたように、人口減少、とりわけ労働力の核となる生産年齢人口の減少が急速に進む中で、各方面での人手不足の顕在化がございます。
　このまま推移すれば、日本の全体の生産力の低下、国力の低下につながると予測されている中での、労働力を高めていく。いろいろだらだらとこう書いているんですけれども、簡単に申し上げれば、この泉大津市という自治体で日本語学校を開設したいというお話なんです。
　市がそれを運営して進めていくということで、特に東南アジアの高度な学生が地元にお越しいただいて、そして学んでいただいて、そして地元の企業に入っていただきながら地域の底上げを図っていくということをその自治体が今検討をしておるのでありますけれども、その学校をつくったときに一番困るのは、要は許認可の問題でございまして、開校の申請から認可に至るまでの審査期間の短縮、ざっくばらんに言えば、住むところとか、そういう生活環境のケアも大変厳しくなりますので、そういった学生たちが来やすい環境、呼び寄せやすい環境を整えるために、そういった期間の短縮といったことも考慮いただけるかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。