櫻井周の発言 （予算委員会第二分科会）

○櫻井分科員　もう時間も迫ってまいりましたので次の項目に移りたいと思うんですが、今度は、地方交付税に関連をいたしまして考えていきたいのがふるさと納税制度でございます。
　これも、ふるさとにしっかりと納税をしたいということなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、地方交付税という制度は、もともとそういったところも含めて手当てされているものではないのかというふうにも考えております。
　一方で、ふるさと納税制度について、二十一日、おとといの予算委員会の公聴会のときに、我が党の落合貴之委員が一橋大学の佐藤主光教授に、ふるさと納税制度について質問しております。ふるさと納税制度の趣旨については是だと思うと言いつつも、今の実態はと言われると、まさに返礼品競争に陥ってしまっている、これはやはり懸念するべきことでありますというふうに述べていらっしゃいます。
　金額で見ますと、これは平成二十七年度の数字でございますが、返礼品の調達に係る費用は六百三十三億円、返礼品の送付、郵送費ですね、四十三億円、合わせると大体六百七十六億円かかっている。二千円は納税者の自己負担の部分ですから、これは二千円、この寄附金の控除額の適用を受けた人が約百三十万人いますので、掛け算しますと、納税者、ふるさと納税を利用した人が負担した金額は約二十六億円ということになります。
　そうしますと、返礼品の購入それから送付でかかったお金六百七十六億円から、ふるさと納税利用者の負担分二十六億円、差引きしますと約六百五十億円、これだけお金がかかっている。これはある意味、本来であれば税収として入ってきて、さまざまな行政サービスに使われるべきものが返礼品になっちゃっている。これはやはりゆゆしき事態だというふうに私は思うんですが、大臣はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。