宮路拓馬の発言 （予算委員会第八分科会）

○宮路分科員　続きまして、同じく人口減少社会の中で、これからまた問題、既に顕在化していると思いますが、これから更に問題となっていく所有者不明土地の問題についてお伺いをしたいと考えております。
　現時点において、所有者不明土地、これは増田寛也先生の研究機関が発表した数字になりますが、四百十万ヘクタール、我が国においては所有者不明土地が存在する。そしてそれが、たしか二〇四〇年だったと思いますが、七百二十万ヘクタールまで、このまま何も手を打たないでいると拡大をしてしまうと。四百十万というと、およそ九州と同面積でありまして、また、七百二十万というと、北海道とほぼ同面積ということでありまして、それだけの地域が所有者不明土地になってしまうのではないかという衝撃的な数字であります。
　しかし、一方で、所有者不明土地というのは、この時点において所有者不明であるということでありまして、それをしっかり探索していけば、所有者はそれなりに確知し得るということも聞いておりますので、これを四百十万あるいは七百二十万にしないことがまず第一に求められるというふうに認識しているところであります。
　今回、そうした、建物の次は土地だということで、先般御勇退された保岡興治先生のイニシアチブによりまして、野田毅先生を会長とする特命委員会を我が党にも設立をして、そして国交省と二人三脚、所有者不明土地の問題について検討を重ねてきたわけでありますが、それについて、今回、国交省においても法案化をしていただくというふうに聞いておるところであります。
　そこで、まず伺います。
　所有者不明土地、先ほど申し上げたように、これは今後どんどんふえていく。やはり所有意識の低下、これは、地方から都市へどんどん人が流れていけば、地方に残された土地に対する意識というのは低下してしまうというのはやむを得ないのかもしれません。あるいはまた、人口減少に伴う土地利用ニーズの低下等々ありまして、そうした背景で、これから所有者不明土地がふえていくであろう。
　一方で、やはり、そうした土地を公共事業等に活用しなければならないという状況もあるわけでありまして、この所有者不明土地については、一義的にそうした公共事業等の活用の支障になっているというわけでありまして、まずその第一歩として、先ほど申し上げたとおり、そもそも誰の土地なのかということを確知することがまず重要だということでございます。
　ただ、そこに今のところ相当の時間と膨大なコストを要さざるを得ないという状況、まずそこが問題意識としてあったわけでございますが、今回の法案の中で、所有者の確知、探索についてどのような措置を講じることとしているのか、お伺いしたいと思います。