予算委員会第八分科会

本分科会は平成三十年二月二十一日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　今村　雅弘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　落合　貴之君
　　　　　　稲富　修二君　　　　竹内　　譲君
二月二十二日
　竹内譲君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十年二月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　竹内　　譲君
　　　　　　石原　宏高君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　木村　弥生君　　　　繁本　　護君
　　　　　　竹本　直一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　和田　義明君　　　　落合　貴之君
　　　　　　海江田万里君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松田　　功君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大島　　敦君
　　　　　　城井　　崇君
　　　兼務　大口　善徳君　兼務　中野　洋昌君
　　　兼務　田村　貴昭君　兼務　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　国土交通副大臣　　　　　　牧野たかお君
　　　国土交通副大臣　　　　　　あきもと司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高橋　克法君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　桑原振一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　米山　　茂君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　保科　正樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　田村　　計君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　中島　　敏君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　江口　博行君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　和田　義明君
　　竹本　直一君　　　　　堀内　詔子君
　　落合　貴之君　　　　　高井　崇志君
　　稲富　修二君　　　　　城井　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　石原　宏高君
　　和田　義明君　　　　　宮路　拓馬君
　　高井　崇志君　　　　　海江田万里君
　　城井　　崇君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　木村　弥生君
　　宮路　拓馬君　　　　　繁本　　護君
　　海江田万里君　　　　　中谷　一馬君
　　大島　　敦君　　　　　緑川　貴士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　竹本　直一君
　　繁本　　護君　　　　　今村　雅弘君
　　中谷　一馬君　　　　　松田　　功君
　　緑川　貴士君　　　　　井上　一徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松田　　功君　　　　　落合　貴之君
　　井上　一徳君　　　　　稲富　修二君
同日
　第一分科員中野洋昌君、第六分科員田村貴昭君、第七分科員大口善徳君及び浦野靖人君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————

○竹内主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。

○石井国務大臣　国土交通省関係の平成三十年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額につきましては、五兆八千四十七億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費四千五百六十四億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、三兆三千九百八十一億円を予定しております。
　次に、平成三十年度の国土交通省関係予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　気候変動の影響により激甚化、頻発化する災害や切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守ることは最重要の使命です。
　また、成長と分配の好循環の拡大に向けて、生産性革命の推進により、人口減少下でも生産性向上による持続的な経済成長を実現するとともに、アベノミクスの成果を十分に実感できていない地域の隅々までその効果を波及させる必要があります。
　こうした認識のもと、平成三十年度予算におきましては、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨等による被災地の復旧復興、国民の安全、安心の確保、生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化及び豊かで活力のある地域づくりの四分野に重点化し、施策効果の早期発現を図ってまいります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元の印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○竹内主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま石井国土交通大臣から申出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○竹内主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○竹内主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀内詔子君。

○堀内分科員　ただいまは、石井国土交通大臣より御所管の予算概要の御説明を賜りまして、ありがとうございます。
　本日は質問の機会を頂戴いたしました自由民主党の堀内詔子です。本分科会のトップバッターとして質問させていただく機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　本日は、二月二十三日、二二三、富士山の日でございます。本日の質問のまず初めに、富士山の防災について質問させていただきたいと思います。
　火山噴火による被害は多岐にわたっておりますが、噴火に伴う直接的な被害とともに、その後の火山灰などの流出に伴う土砂災害が懸念されるところでもございます。
　国は、平成二十七年に活火山法を改正し、平常時から噴火に備えた対策を進めています。富士山においても、国土交通省、山梨県、静岡県において富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画が検討され、平成三十年度以降に、雨による土砂災害対策に加えて、火山噴火による土砂災害対策を実施すると聞いております。早期の事業着手が地元からも期待されており、今月、二月十五日には期成同盟会の総会が開催され、噴火対策の推進に関する決議文が採択されているところでもございます。
　つきましては、富士山における火山噴火対策砂防事業の今後の実施概要とあわせて、事業着手に向けた現在の状況をお伺いいたします。

○山田政府参考人　お答えいたします。
　富士山におけます土石流対策につきましては、静岡県側で直轄砂防事業を実施しているところでございますが、降雨による土石流対策に加えまして、噴火による広域的で甚大な被害の発生に備え、国、静岡県、そして山梨県では富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画の検討を進めておりまして、三月中に公表する予定でございます。
　この計画におきまして、噴火後の土石流等に対して、沈砂地の整備ですとか、あるいは緊急時の応急的な対応を目的としたコンクリートブロックの備蓄などのハード対策を定めるとともに、富士山火山砂防対策協議会で定めた広域避難計画に基づく訓練等を関係機関と連携して実施するなど、ハード、ソフトの両面から対策を進めることとしております。
　また、昨年十二月には、当計画に基づく山梨県側も含めた直轄砂防事業の対応方針案について、中部地方整備局が開催した第三者委員会で御審議いただいたところでございます。
　現在御審議いただいております平成三十年度予算の成立に合わせて迅速に事業が実施できるよう、関係機関と綿密に連携して、万全を期してまいりたいと考えてございます。

○堀内分科員　ありがとうございます。
　事業実施計画に向けて、さまざまなことを期待させていただいております。ありがとうございました。
　また、富士山は、その雄大で美しい姿から、芸術面でも多くの人々にインスピレーションを与えてまいりました。そして一方、人々の信仰の対象でもございました。この二つの大きな特性が富士山を世界文化遺産に導いてくれた、そのように思っております。こうした美しい富士山を眺めることができる風光明媚な場所も至るところにございまして、多くの観光客の方々が訪れて写真に撮って、ＳＮＳなどで世界じゅうに発信しているところでもございます。
　けれども、場所によっては、道路の電柱、またそれに伴う電線が大変視界に入り、せっかくの風景が台なしになってしまう、そういったお話もよく聞くところでもございます。地元の皆さんや観光客の方々から、この電柱をどうにかしてほしい、なくしてほしい、そういった声もよく聞きますが、なかなか無電柱化が進んでおりません。
　そこで、お尋ね申し上げます。良好な景観形成のためにも無電柱化を進めてまいるべきだと考えますが、山梨県内での無電柱化の取組状況など、お聞かせ願えればと思っております。

○石川政府参考人　お答えいたします。
　電柱、電線は景観を阻害する大きな要因の一つであり、良好な景観の形成が必要な地域で無電柱化を進めることは極めて重要であると認識しております。
　このため、世界文化遺産の周辺等の観光地を始め、良好な景観の形成が必要な道路について、電線管理者、自治体、沿道住民等の関係者との合意形成を図りながら、電線共同溝の整備等により無電柱化を進めているところでございます。
　山梨県内におきましても、富士山周辺地域の美しい景観づくりのため、これまでに、国道百三十九号線の富士吉田市下吉田地内や県道富士河口湖富士線の富士河口湖町船津等におきまして、富士山の眺望を阻害する電柱、電線を取り除く無電柱化が行われていると承知をしております。

○堀内分科員　ありがとうございます。
　ただいま御答弁いただきましたように、私どもの地元でも無電柱化に取り組んでいる自治体が多くございます。けれども、一方、市町村の財政状況は大変逼迫しております。防災・安全交付金による国からの財政的支援もありますが、なかなか厳しいのが現状であります。
　海外の主要都市では無電柱化というのが当たり前になっておりまして、例えば、ロンドン、パリ、香港、シンガポールなどは無電柱化が一〇〇％と聞いております。
　日本で無電柱化が進まないのは、予算的に厳しいということに加えて、整備コストが高いからであるという話もよく聞きます。無電柱化のコスト縮減に取り組んでおくべきだと思いますが、いかがでございましょうか。

○石川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、無電柱化を進める上で、従来の電線共同溝方式での整備ではコストが高いことなどが課題となっております。
　一昨年十二月に成立、施行された無電柱化の推進に関する法律第十三条におきましては、国、地方公共団体及び関係事業者は、電線を地下に埋設する簡便な方法等について調査研究の推進及びその成果の普及等の必要な措置を講ずることとされております。
　このため、国土交通省では、関係者と連携をいたしまして、低コスト手法の導入に向けて取り組んでおりまして、浅層埋設方式、これは浅く埋めるという意味でございますが、及び小型ボックス活用埋設方式につきまして、関係する技術基準を改定し、それを反映させた低コスト手法導入の手引案を平成二十九年三月に策定し、普及促進を図っているところでございます。
　また、直接埋設方式につきましては、これまで関係省庁の連携により、直接埋設用のケーブル開発に向け、耐久性などの技術的な検証を行ってきたところでございまして、今年度、京都市などの実際の道路において実証実験を行っているところでございます。
　今後は、直接埋設方式につきましても調査研究を進め、さらなる低コスト化を図り、早期に汎用化できるよう努めてまいります。

○堀内分科員　ありがとうございます。
　ただいま局長がおっしゃられたように、京都で直接埋設の実証実験を行ったとのことでございますが、全国どこでも取り入れられるように、スピード感を持って取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　先ほどの御答弁にも出ておりましたように、無電柱化の推進に関する法律が平成二十八年十二月に施行されております。今般、無電柱化計画のパブリックコメントが始まっているともお伺いしておりますが、国土交通省の意気込みをお聞かせください。

○高橋大臣政務官　無電柱化推進計画につきましては、委員御指摘のとおり、平成二十八年十二月に成立をし施行いたしました無電柱化の推進に関する法律に基づいて、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るために策定することとされておりまして、本年の二月十九日より計画案のパブリックコメントを開始したところであります。
　計画案におきましては、無電柱化の推進に関する基本的な方針として、諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる脱電柱社会を目指すとの取組姿勢を示してございます。
　また、世界文化遺産周辺の地区を代表する道路などにおいて重点的に推進をすることとしておりまして、二〇一八年度からの三年間で約千四百キロメートルの新たな無電柱化の着手を目標に掲げ、コスト縮減の促進や財政的措置、占用制限の拡大等、さまざまな施策に取り組むこととしております。
　無電柱化の推進に当たりましては、本計画を着実に実行できるよう、地方公共団体及び関係事業者等と連携をいたしまして、積極的に取り組んでまいります。

○堀内分科員　ありがとうございました。
　ただいま政務官より大変力強い意気込みをお聞かせいただき、期待しております。
　三年間で約千四百キロの無電柱化を進めるとのことでしたが、このためにはコスト縮減や財政的支援などをしっかりと進める必要があります。石井大臣のリーダーシップのもとに、世界に誇れる美しい日本を取り戻すべく頑張っていただければと存じます。
　さて、次の質問に移らせていただきます。
　今、日本におきまして、少子化は大変深刻な問題です。まさに国を挙げて少子化対策に取り組んでいるところでもございます。お子さんが生まれて、そして成長して小学校に通うようになると、保護者の皆様やボランティアの方々が、生徒の皆さんのために、早朝から通学路の安全確保のために御尽力もなさっていらっしゃいます。
　一方、国といたしましても、歩道の整備など、さまざまな対策に取り組んでくださっていると思いますが、通学路の緊急合同点検を踏まえた、全国また地元山梨の対策の実施状況はいかがでしょうか。

○石川政府参考人　お答えいたします。
　平成二十四年の京都府亀岡市の児童等が巻き込まれる痛ましい事故などを受けまして、国土交通省、文部科学省、警察庁が連携をいたしまして、道路管理者、学校、警察等による通学路の緊急合同点検が行われました。全国で約七万四千カ所における緊急的な対策を進めているところでございます。
　この緊急合同点検による対策箇所につきましては、平成二十八年度末におきまして、全体の約九六％の箇所で対策が完了しておりまして、山梨県内では全箇所の対策が完了しているところでございます。
　こうした緊急的な対策に加えまして、持続的な通学路の安全確保を図るため、三省庁が連携をいたしまして、着実かつ効果的な取組の継続的な実施を推進しているところでございます。
　具体的には、市町村単位で通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、定期的な合同点検と対策の実施、対策効果の把握、及びそれを踏まえた改善充実を一連のＰＤＣＡサイクルとして実施する取組を推進しておりまして、山梨県内におきましては、全ての市町村においてプログラムを策定し、取組が進められているところでございます。
　国土交通省では、このような取組を支援するため、通学路交通安全プログラムに基づく通学路対策に対しまして防災・安全交付金の重点配分を行うなど、引き続き、通学路の交通安全対策等を推進してまいります。

○堀内分科員　ありがとうございました。
　山梨県内全ての市町村で通学路交通安全プログラムが策定され、点検から対策実施が進められている。こうした取組は、継続することが重要であるのではないかと思います。子供たちの大切な命を守るためにも、国からフォローいただくとともに、対策実施に対しまして、交付金による重点的な支援をお願いしたいと思っております。
　また、交通事故ということでの関連になりますけれども、交通事故の死者数は、大変な皆様方の御努力のもとに、平成二十九年は三千六百九十四人と、年々減少してきております。昭和二十三年以降の統計でこの値は最少であると認識しております。また、死傷事故件数も年々減少しておりますが、生活道路の死傷事故件数の減少割合は、いわゆる幹線道路の交通事故の死傷事故件数の割合よりも小さい状況であり、なかなか減る割合が十分でないといったことが現状だと思っております。
　生活道路、つまり市町村道なんですけれども、地域の皆様方の安心、安全のためには、その生活道路の交通安全対策についてもしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。けれども、何分にも市町村道というのは道路延長が長うございます。課題のある場所をきっちりと見つけ出して洗い出すのも大変な作業でございますし、労力が必要となってまいっております。
　そこで、お尋ねさせていただきたいと思います。生活道路の交通安全対策を効果的そして効率的に立案、実施する必要があると思いますが、どのような取組を実施されていらっしゃいますでしょうか。

○石川政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年の交通事故による全国の死者数は三千六百九十四人となり、昭和二十三年以降の統計で最少となったところでございますが、交通事故の情勢は依然として厳しいことから、引き続き、道路交通安全の推進に取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘のとおり、生活道路の交通死傷事故件数の減少率は幹線道路と比較して小さいことなどから、生活道路における交通安全対策は特に重要であると認識をしておりまして、車両の速度抑制や通過交通の進入抑制対策等の取組を推進しているところでございます。
　具体的には、生活道路のゾーン対策や区間対策に取り組む地方公共団体に対しまして、ＥＴＣ二・〇のビッグデータを活用した速度超過や急ブレーキ発生等潜在的な危険箇所についての情報提供、運搬可能なハンプの貸出し等、効率的、効果的な対策の推進に資する技術的支援を実施しているところでございます。ハンプとは、自動車の走行速度を低減するために車道を盛り上げるための構造物でございます。
　山梨県内では三地区において支援を行っておりまして、このうち都留市では、提供したデータに基づいてハンプの設置やカラー舗装などが実施されているところでございます。
　国土交通省では、引き続き、ビッグデータを活用した生活道路の交通安全対策を推進してまいります。

○堀内分科員　ありがとうございます。
　まさにビッグデータを活用して、そして効率的に対策を実施していく。山梨県内でも三地区で行ってくださっているというお話を伺っておりますが、すばらしい取組だと思っておりますし、更に地域をふやして、そして取り組んでいただければありがたいと思っております。
　次の質問に移らせていただきます。いわゆる地元建設業界の人材確保といったものについてでございます。
　ことしは北陸でも豪雪となりました。北海道、東北地方も含め、連日の豪雪で、お住まいの方々には大変な御苦労をされておいでのこととお見舞い申し上げる次第でございます。
　私の地元山梨県でも、四年前に豪雪により高速道路の閉鎖、そして国道も通行不能となり、まさに陸の孤島と言われたことがございました。気の遠くなるような除雪の作業につきましては、自衛隊の方々が奮闘してくださいましたけれども、また、あわせて、道路を管理する国土交通省の国道事務所や地元の建設業の方々の御努力にも頭の下がる思いがいたしました。
　雪に限らず、地震や大雨による水害など、災害大国の日本では、いざというときには地元建設業の皆様方のお力が大変大きいと思います。しかし、地方の建設業の方々が、いわゆる高齢化と、そして受注難から減少している、そういった現実がございます。仕事がきついなど、若い方々からは敬遠され、地域の安全、安心を支える建設業界に若い人が入ってくれないという声も聞いているところでもございます。
　地域の安心、安全を確保するためには、地域に密着した地元の建設業の方々の存在は大切だと認識しております。健全な建設業の育成に向けて、国土交通省としては、働き方改革などを含めて、どのような取組をなさっていらっしゃいますでしょうか。

○田村政府参考人　お答えいたします。
　人口減少、高齢化が進む中で、建設産業は、他産業と比べましても高齢者の割合が高い構造となっておりまして、近い将来、こういった高齢者の大量離職が見込まれることから、中長期的な担い手の確保は重要な課題であるものと認識をしております。
　このため、国土交通省では、建設業界とも連携をいたしまして、幾つか施策を講じているところでございます。
　まずは、実勢を反映した設計労務単価の設定などによる適切な賃金水準の確保、それから社会保険への加入の促進、週休二日に向けました週休二日モデル工事の実施、女性も働きやすい現場環境の改善、さらには施工時期の平準化、それから若年層向けにはポータルサイトや学校での説明会による情報発信といったところに取り組んでいるところでございます。
　さらに、ことし、平成三十年秋には、技能労働者の就業の履歴や保有資格を業界横断的に蓄積する建設キャリアアップシステムの運用が開始される予定でございます。このシステムが技能労働者の適正な評価や処遇につながるよう、施策の構築を進めてまいりたいと思っております。
　また、働き方改革につきましては、建設業における長時間労働の是正、週休二日の確保といったことが重要であると考えております。このため、政府におきまして、昨年八月に、民間工事も含めました受注者、発注者の双方が守るべきルールを定めました、適正な工期設定等のためのガイドラインを策定しております。このガイドラインの遵守、民間工事への浸透を通じ、建設業の担い手の確保に努めてまいります。

○堀内分科員　ありがとうございました。
　中長期的な建設人材の確保、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、次の質問です。
　二〇一二年、笹子トンネルの天板落下事故が起きました。大勢の若者の命がなくなる、大変悲惨な事故でございました。私どもの地元山梨県では、豊かな自然が多く、中山間地に向かうにも幾つもの橋を渡っていきますし、その橋の老朽化、そしてトンネルの老朽化は喫緊な課題でございます。
　そこで、お尋ね申し上げます。国土交通省におけるインフラの点検や修繕など、老朽化対策の取組状況はいかがでしょうか。

○由木政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、平成二十五年を社会資本メンテナンス元年と位置づけまして、インフラの老朽対策に本格的に取り組んでまいっております。
　まず、インフラの維持管理・更新を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにいたします計画として、平成二十六年五月に、インフラ長寿命化計画といたしまして、行動計画を策定をいたしました。
　インフラの維持管理・更新は、各施設の管理者みずからが、点検、診断を通じて施設の状態を把握し、必要な対策を適切な時期に計画的に実施し、これらの成果を次の取組に活用するといったメンテナンスサイクルを構築することが重要でございます。
　このため、国土交通省では、これまで、点検や診断等に関する統一的な基準やマニュアルを順次策定いたしますとともに、みずからの施設につきましても点検、診断を行いまして、そのメンテナンスサイクルの核となります個別施設ごとの個別施設計画を策定してまいっております。現在、こうした取組を地方公共団体において進めていただき、個別施設計画の策定に取り組んでいただいているところでございます。
　その際には、特に、損傷が軽微である早期の段階に修繕等を実施いたしまして機能保全を図る、いわゆる予防保全の考え方を導入いたしますとともに、新技術の開発や導入による効率化を推進することによりまして、トータルコストの縮減や平準化に取り組んでおります。
　また、インフラの大部分を管理しておりますのは地方公共団体でございます。こうした地方公共団体の体制等を充実させることが重要でございますので、研修等の人的な支援、あるいは防災・安全交付金等による財政支援を行っているところでございます。
　また、社会全体として取組を加速させるためにも、産学官民が一体となって技術や知恵を総動員して戦略的に取り組むためのインフラメンテナンスの国民会議の取組も進めているところでございます。
　こうした取組を総合的に行いまして、インフラ老朽化対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○堀内分科員　ありがとうございます。
　時間もなくなってまいりました。最後の質問にさせていただきます。
　老朽化対策も喫緊の課題でございます。一方、インフラ整備というものも地域の活性化のためには必要でございます。限られた予算の中でその両立を図っていくためには、国土交通省としてはどのような取組をなさっていらっしゃいますでしょうか。

○高橋大臣政務官　高度経済成長期以降に整備した社会資本が、今後一斉に老朽化をしてまいります。
　国土交通省では、平成二十六年五月に策定したインフラ長寿命化計画に基づきまして、計画的な維持管理・更新に取り組むとともに、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策等に重点化をしております。
　しかしながら、今後、更に相当な額を維持管理・更新に充てなければならないという事態も想定をされますので、メンテナンスサイクルを構築するとともに、トータルコストの縮減、平準化を図りつつ、社会資本の機能を適切に維持することは大変重要な課題であると考えています。
　一方で、委員御指摘のとおり、今後人口減少が進む中、道路等の社会資本整備は、地域産業の生産性を向上させるものであり、地域活性化に重要な役割を果たすものと確信をしております。また、災害等から国民の命と財産を守ることは、社会資本が果たすべき最重要の使命でもあり、地域の生活、経済活動の前提となるものだと認識しております。
　こうした老朽化が進む社会資本の維持管理と、防災や地域経済の活性化に資する社会資本整備をバランスよく進めていくことが必要でありますが、そのためには公共事業予算の安定的、持続的な確保が重要であると認識しております。厳しい財政状況の中ではありますが、引き続き、必要な予算の確保に努めつつ、老朽化対策を含め、社会資本整備に全力で取り組んでまいる所存です。

○堀内分科員　ありがとうございました。

○竹内主査　これにて堀内詔子君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田義明君。

○和田分科員　おはようございます。北海道五区選出の、自民党和田義明でございます。
　本日は、石井国土交通大臣を始め政府関係者の皆様方には、大変御多忙の中、お時間をいただき質問の機会をいただきまして、心から御礼を申し上げます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まず、北海道の広さについてお話をさせていただきたいと思います。皆様御存じのとおりかと思いますけれども、北海道は日本国土の約二二％の面積を占める大変大きな場所でございまして、日本の都府県を小さい順から北海道の地図に当てはめていきますと、二十二個の県が入るというほどの大きさでございます。
　こうした大きな北海道の大地におきまして、農業、林業、水産業が主力産業でございます。農林水産業の自給率は二〇〇％、そして、現在、輸出にもチャレンジをしておりまして、まさに、日本の食料庫という大変大事な役割を負っている場所でもございます。
　そして、現在、農林水産業に加えまして観光にも力を入れておりまして、将来の主力産業にするために、今、北海道の高橋知事が大変力を入れて頑張っておられます。日本政府のインバウンドの目標値は二〇二〇年で三千万人でございますけれども、この二〇二〇年におきまして、北海道は五百万人、これを目指して今頑張っている次第でございます。
　こうした中、物と人を運ぶ手段、物流交通網が、北海道の競争力そして経済活性化の鍵になってまいります。
　北海道の経済の状況でございますけれども、これは、北海道と四国は、日本の中でも少し回復がおくれているところでございます。去年の十一月二十九日に発表されました地域経済動向を拝見いたしますと、北海道と四国だけが、「弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている。」という、いろいろな表現の中では最も弱い表現になっております。
　また、指数を拝見いたしますに、景況判断、また鉱工業生産の指数を拝見しても、若干の下落が見られている大変大変厳しい状況でございまして、こういった北海道の基幹産業である農林水産業、そして、これからの基幹産業である観光の強化、これがまさに必要になってまいる次第でございます。
　まず質問の一点目は、ＪＲ北海道関連で質問をさせていただきたいと思います。
　まず一問目ですけれども、北海道の鉄道網の開発されました歴史的経緯、そして国益についてお伺いをしたいと思います。とりわけ国益に関しましては、経済的観点、そして災害対策の観点、また、安全保障の観点についてお答えをいただけましたら幸いでございます。よろしくお願いします。

○藤井政府参考人　お答えいたします。
　北海道の鉄道の歴史は、明治十三年、一八八〇年でございますが、に開通しました官営の幌内鉄道、これは三十五・九キロでございます。こちらから始まっております。この鉄道は、幌内炭鉱の石炭を小樽港まで輸送するということを目的として整備をされたものでございます。
　その後、その他の炭鉱からの石炭輸送に加えまして、北海道開拓の進展とともに北海道における鉄道ネットワークが拡大し、昭和五十一年、一九七六年には路線延長四千キロに達しております。
　また、昭和六十三年、一九八八年には青函トンネルが開通し、本州と北海道が鉄路で結ばれました。さらに平成二十八年には、新幹線が青函トンネルを通り、新函館北斗まで延伸されたところでございます。
　一方で、昭和四十五年、一九七〇年以降、炭鉱の閉山や、過疎化に伴う利用者の減少等を背景に路線廃止が進められており、現在、ＪＲ北海道の路線延長は二千五百五十二キロということになっておるということでございます。
　今申し上げましたとおり、北海道の鉄道は歴史的に道内各地の開発に大きな役割を果たしてきた、これは言うまでもないことでございます。
　今日におきましても北海道の鉄道は、地域における通学、通勤輸送、さらには都市間の旅客輸送、急増している訪日外国人旅行者の観光手段、さらには、本州と北海道を結ぶ大動脈としての役割を果たしていると認識をしております。
　また、東日本大震災の際に鉄道がガソリン輸送に活用された例などを見ても明らかなとおり、鉄道は、災害時における代替輸送ルートとしても重要な意義を有しているものと認識をしております。
　一方で、人口減少やモータリゼーションの進展の中で輸送需要が減少し、鉄道特性を発揮することが難しくなっている路線も存在することから、ＪＲ北海道の経営状況も踏まえながら、地域における交通サービスのあり方について、関係者による検討が急務となっている状況であると認識をしているところでございます。

○和田分科員　ありがとうございました。
　石炭の需要等々がなくなることで、本来の用途、これが薄れている部分はあるものの、また観光等々の新たな用途も出てきているということで、引き続き北海道の鉄道網が重要であるというふうなことが確認できたと思います。
　また、とりわけ災害のときの代替輸送手段としての重要性、これも今明らかになった次第でございますけれども、一昨年の台風のときも、やはり北海道はある意味大きな島でございますので、本州とのパイプという意味におきましては、複数の輸送手段がなければこれはたちどころに孤立してしまうということでございまして、引き続き、複数の物流手段というのを確保していただけるように、北海道の鉄道網をお守りいただけたらと思います。
　そして、現在、ＪＲ北海道さんが大変厳しい経営状況の中、北海道の物流網、とりわけ鉄道網の見直し、これが北海道庁さんも含めて検討が進められている次第でございます。十三の地域路線が、廃止も含めた検討というようなことで今進んでおります。ＪＲ北海道さんの経営の効率化というのは大事ですし、やはり、地域住民の方々のニーズに合った物流網、これを検討する必要があると思いますので、そういった必要な統廃合、これはある程度必要になってくると思います。
　その一方で、北海道の動脈である幹線路線、これはやはり、広い広い北海道を、より速く、より安く安全に走行するためにはさらなる強化が必要だというふうに考えている次第でございます。
　目下、北海道庁が旗振りをして北海道全体の物流網、これをつくっておりますけれども、ぜひとも、これは国益に直接資する話でございますので、国も一緒になって、スクラムを組んで青写真を描いていただきたいと思いますけれども、その点についての政府としての決意をあらわしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。