齋藤健の発言 （予算委員会第六分科会）

○齋藤国務大臣　福島県産農林水産物等の風評被害の実態調査、これは御指摘のように、昨年五月に施行された改正福島復興再生特別措置法に基づいて、本年度初めて実施をしているところであります。
　具体的には、福島県内のほか、首都圏、関西圏を中心に、米、畜産物、青果物、キノコ、水産物、これらの計二十品目につきまして、生産者、卸売業者、小売業者、外食、中食業者に対して、取引量ですとか取引価格ですとか取引相手の反応ですとか、そういったことをヒアリングしているということであります。それから、消費者の皆さんに対しても、福島県産品の印象あるいは購入の意向のアンケート調査を、両面からやらさせていただいているというところであります。
　現時点におきましては、特に米や牛肉において、他県産に切りかえた後、再度福島県産に戻らない等の事実が明らかになってきています。
　今後は、三月末を目途に調査結果を取りまとめて、関係者に対して指導助言等を行ってまいりたいと思っていますが、まだその指導助言の具体的内容については、この調査結果を十分踏まえる必要があると思っていますので、関係省庁と協力して、福島県とも十分協議しながら、効果的な指導助言となるように検討していきたいと考えています。