予算委員会第六分科会

平成三十年二月二十六日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　田中　和徳君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　福山　　守君
　　　　　　山本　有二君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　関　健一郎君　　　　藤野　保史君
　　　兼務　国光あやの君　兼務　亀井亜紀子君
　　　兼務　金子　恵美君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　環境大臣　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　農林水産大臣政務官　　　　上月　良祐君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高橋　克法君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　江口　博行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長（政策統括官付））　　　岩濱　洋海君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　別所　智博君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　早川　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
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分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　小寺　裕雄君
　　小熊　慎司君　　　　　関　健一郎君
　　藤野　保史君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　福山　　守君
　　関　健一郎君　　　　　伊藤　俊輔君
　　高橋千鶴子君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　山本　有二君
　　伊藤　俊輔君　　　　　小熊　慎司君
　　本村　伸子君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　　徹君　　　　　藤野　保史君
同日
　第四分科員亀井亜紀子君、第五分科員金子恵美君及び第七分科員国光あやの君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
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○田中主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。

○金子（恵）分科員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　先日、参議院議員会館の食堂で開催されました被災地応援フェア、そこに私は足を運ばせていただきまして、買って、食べて応援させていただきました。もちろん私も、福島、被災地の人間でありますけれども、何とか農業の再生を進めていきたい、その目標に向かって進めていきたいということで、農業者の方々、頑張っています。
　そのフェアで、パネルで、クールアグリという一般社団法人でありますけれども、その法人を御紹介されている女性農業者の方にお会いして、いろいろとお話を聞かせていただきました。この方は、実は、農業女子プロジェクトのメンバーのお一人でもありました。
　実際に、このクールアグリは、震災で大きなダメージを受けた福島の農業を何とかしたいということで、これまで競合同士であった福島の若手生産者が、福島として一つになって、そして一致団結して、震災から四年後の二〇一五年三月十一日に一般社団法人として設立したということで、民間企業も応援をしているわけです。
　私は、このいただきましたクールアグリのファーマーズガイドというのがあるんですが、拝見させていただいて、拝読させていただきまして、すばらしい言葉がたくさん入っているなというふうに思ったんです。
　それは、例えば、「農業は、プロフェッショナルでクールな世界。それはとても、とても魅力的な職業なのである。」別なページには、「まずは農業者自身の改革」、「ただただ一生懸命働く、働き方を改めなければならない。農家ではなく、農業経営者にならなければならない。農業者自身が全力で農業を楽しまなければならない。」そういう言葉が盛り込まれていました。すてきだなと思いました。格好いい農業を次の世代につないでいきたい、そういう思いがあるんだと思います。
　そして、決してそのメンバーの皆さんの中では女性の方が多いわけではないけれども、それでも、例えば子育てをしながら農業者として頑張っている、そういう方々がいるということで、一言で言うと、女性農業者、頑張っています。
　そういうことで、今回、私は、まず最初に、女性農業者の方々をいかに農水省として支援をしていけるか、これは特に若手の女性農業者という切り口ではあるんですけれども、このことについて御質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　三月十日は農山漁村女性の日ではあるんですけれども、農業従事者の約半数を占める女性農業者の活躍に、まさに期待が高まっているというふうに思います。
　また一方で、女性経営者、女性が経営に携わることについて、重要な観点で質問をさせていただきますと、日本政策金融公庫の調べでは、これは平成二十八年の九月に発表された調査の結果ではありますが、女性が経営者や役員などの幹部を務める経営体の過去三年間の経常利益増加率は一二六・六％で、女性が経営に関与しない場合の五五・二％より七一・四％多くなっているということであります。女性のかかわりが、もうかる農業、魅力的な農業の鍵を握ると言えるのではないかというふうに思います。
　平成三十年度の予算には、新規で、女性が変える未来の農業推進事業、九千六百万円が上げられています。大きな数字ではありませんが、新しい取組がしっかりと進められていくんだろうなと期待をするところでもあります。
　どのようにこれから女性農業者を育てていくか、あるいは支援をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

○齋藤国務大臣　金子委員には、日ごろから大変真摯な御質問をいただいておりまして、感謝申し上げます。
　結論を言いますと、女性の農業従事者の皆さんには大変期待をしているということであります。
　女性の農業者の皆さんは、農業生産の現場はもちろんなんですけれども、農産物の加工や販売におきましても、女性ならではのアイデアや感性を生かして活躍をされております。農業の成長産業化を進めるためには、新しい発想でチャレンジをする女性の能力が最大限に発揮されるようにすることも大変重要な環境整備だというふうに考えております。
　農林水産省としても、女性農業者が一層活躍できるよう、平成三十年度新規予算で、御指摘の、女性が変える未来の農業推進事業、これを設けさせていただければと思っておりまして、一つは、地域農業の発展を牽引する女性農業経営者を育成するための、リーダーシップやコミュニティーづくりを学ぶ研修ですとか、あるいは、女性が働きやすい環境整備に取り組む経営者を対象にワーク・ライフ・バランスや労働環境の改善等を学ぶセミナー、つまり、女性が経営者の中に入る、女性が働きやすい環境をつくっていただく経営者のための研修セミナー、そういうものを行えればと予算措置をさせていただいたところであります。
　女性が元気な地域というのは今後ますます発展していくものと確信しておりまして、農業女子プロジェクトにも言及ございましたけれども、私も、農業女子プロジェクトの皆さんと何回かお目にかかっていますが、物すごく元気で、これから香港に行ってきますみたいなことで、大臣室にわざわざ来られて、自分たちのやっていることを一生懸命訴えられたり、これはすばらしいなと思っております。
　クールアグリのホームページ、まだ見ていないんですけれども、早速拝見をさせていただきたいと思っております。

○金子（恵）分科員　ありがとうございます。
　私も、私自身も本来であれば農業の後継者、農家の後継者ですので、農業女子プロジェクトのメンバーにあやかって、まず農業をしっかりと支えていきたいというふうに思っているところでもありますが、今おっしゃっていただきました研修等、これをしていただいたとしても、そこでとまってしまってはいけないわけで、それが本当に現場の農業の振興にどういうふうにつながっていくかということだというふうに思います。
　それで、どういう方々にこういう事業をやっているかということを発信していくのか、そして募集もしていくのかということも、とても重要な部分だというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

○齋藤国務大臣　さまざまな機会を通じて宣伝、ＰＲさせていただくということもありますけれども、農業女子プロジェクトの方々も大いに関心を持っていただいておりますので、この人たちの発信力も大変重要だと思っていますので、彼女たちにもいろいろ御支援いただければと思っております。

○金子（恵）分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に入らせていただきます。収入保険です。
　ことし四月に施行の農業保険法、改正農業災害補償法に基づきまして、新たな仕組みである収入保険の受け付けがことしの秋に始まるということで、この収入保険制度の保険料や積立金に充てる二百六十億円が計上されています。
　この収入保険について、情報提供をしっかりとなされているのか、そしてまた、農業共済が主体となっていく事業ですので、混乱なく受け付けを開始できるような、そういう環境ができているのか、そして、それに対して農水省もしっかりと御支援をされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。現状把握はなされているでしょうか。

○齋藤国務大臣　平成三十一年一月からの収入保険導入に向けまして、関係法律の成立後、農林水産省による地域ブロックごと及び都道府県別の農業者等向けの説明会の開催ですとか、農業共済団体によります地区別の説明会や青色申告に関する相談会など、これらによって制度の周知に努めているところであります。
　また、農業者みずからがパソコンを使いまして、収入保険と既存制度の掛金や補填金との比較を行うことができるようなそういうソフトや、規模拡大等の経営の実態を反映した基準収入を計算するわけですけれども、自分でパソコンで基準収入を計算できるようなそういうシミュレーションソフト、こういうものも既に公表しておりまして、活用していただいているところであります。
　さらに、収入保険の実施主体としまして、本年四月に設立されることになっております全国農業共済組合連合会につきましては、本日午後にその設立総会が開催されるということになっておりまして、こういうところとも連携しながら、制度の普及を始めとした導入に向けた準備を着実に進めてまいりたいと思っています。

○金子（恵）分科員　混乱を招くようなことがないようにということと、やはり、現場で今までなされていなかったさまざまな手続上の課題等が発生してくる可能性がありますので、それにもしっかりと対応できるようなその御準備をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　そしてまた、収入保険が導入されれば当然ながら果樹農家も対象となるわけなんですけれども、現状の果樹共済の低加入率や果樹農業構造の実態を踏まえますと、収入保険が果樹農業振興に大きく貢献するとは考えにくいところがあるというふうにも思います。
　福島県も果樹王国ではあるんですけれども、共済の方は加入率が大変低いという状況でありまして、やはり収入保険を導入したとしても、導入する段階で果樹農業の特性や実態を踏まえた形で、振興策というものをないがしろにするべきでもないと思いますし、収入保険で全てがカバーできるというわけではないということを御認識いただいた上で、しっかり果樹振興もしていかなくてはいけないと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

○野中大臣政務官　まず、現行の果樹共済について低加入率だというのは承知しておりまして、私のところも梨農家の方がいらっしゃいますけれども、ひょう害対策でネットを張っている農家、そうじゃないところによっても加入率に大きな差が出ているということでありますが、一方、収入保険については、既存のセーフティーネットがない果樹に対しても対象とするということであります。
　もう一方、低加入率の現行の果樹共済の主な要因といたしまして、掛金負担や足切り割合、これについて今回の収入保険は改善されているということから、収入保険制度の概要を知る果樹農家さんからは大きな期待を寄せていただいているところであります。
　一方、先ほど大臣も申し上げましたが、我々としても地域ブロックまた都道府県別の農業者等向けに説明会を行っておりますが、このせっかくいい制度の収入保険がまだ周知徹底されていないという部分もありますから、ぜひまた委員にも御協力をお願いしたいというふうに思っております。
　振興策についてでございますけれども、植付けから収穫が始まるまでに年数がかかるという果樹の特性がございますので、国内外の需要に応じた高品質な果実の生産を推進していく、特性を踏まえつつ推進していくことが重要であるというふうに考えております。高品質な品目、品種への改植や、これにより生ずる未収益期間に要する経費等を支援しているところでございます。
　また、労働時間が非常にかかるという特性がございますので、平成三十年度予算には、新たに、この労働生産性を飛躍的に向上させるため、ＩＣＴ等を活用した生産技術の実証、また、農地を集積し、急傾斜地から条件のよい平地等に移動して改植等を行う場合に改植単価を加算して支援する等の予算を計上しております。
　いずれにしましても、収入保険を含め、これらの施策を総合的に推進することによって、果樹農業の振興を図ってまいりたいと存じます。

○金子（恵）分科員　現在、果樹は、病害虫の被害が多発する年もあります。例えば桃の産地の福島では、やはり桃せん孔病が蔓延する年も過去ありまして、それを防除するためのネット設置の補助制度というものもあります。その補助制度の申請の要件は、共済に加入していることです。
　このように、果樹農家は、その実態をやはり踏まえて制度を成り立たせるという必要があるというふうに思いますので、もう一度、その件について、いかがでしょうか。

○野中大臣政務官　その共済加入という前提でということで、その規模によって、共済に入っていらっしゃる方、そうじゃない方もいらっしゃる。それによって、病害虫が発生したときに、対象になるならないということが、同じ農家の方でも差が生じてしまうということでありますが、今回については、全ての農作物、果樹を対象として、全ての収入に対して、収入保険に加入することによって、そういった病害虫、そして、病害虫の影響を受ける以外、単価が下がったことにおいても網羅するのが収入保険であって、それらによって農家の方の収入を支えていくネットをつくれればというふうに思っております。

○金子（恵）分科員　収入保険はとにかく収入の安定のために存在しているわけなんですが、福島の農産物、原発事故の影響を大きく受けて、風評被害から、やはり買いたたきされているという状況であったり、販売できないという状況であったりということで、なかなかその収入が安定しません。あるいは、落ち込んだままです。そういう状態が続いています。
　そこで、今回の収入保険の基準収入は東電の損害賠償を入れて考えるということでよろしいでしょうか。

○野中大臣政務官　収入保険というのは、農作物の販売収入の減少を補填するものでありまして、賠償金については、農作物の販売による収入ではないことから、基準収入の算定に当たっては対象収入には含めないということになっております。

○金子（恵）分科員　基準収入には入らないということで、過去五年間の平均値で基準収入というものを決めるということでありますので、そうすると、震災後、三・一一で今度七年、丸七年となりますけれども、過去の五年間、いつも低迷していたその金額、その収入の部分で基準を決めていくということでよろしいですね。

○野中大臣政務官　委員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。
　一方、我々も一刻も早い復興、再開を願っておりますが、この風評被害が払拭され、収入が上がった際には、基準収入を同様の伸び率で上方修正をする仕組みとなっております。

○金子（恵）分科員　もう一度確認をしたいんですが、もう本当に低い収入で、損害賠償は別だということで、その部分で基準収入というものを決めていて、それで上がった下がったということでこの収入保険があっても、もうそもそもがこの原発の影響を受けていて、風評被害でずっと苦しい状況なわけですよね。ですから、安定した収入は、収入保険をいただいたとしても、これは得られないんじゃないんですか。それでは所得の本当の補償というか、そういうものを得ることができないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○野中大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、賠償金というのは、販売収入の減少を補償するものであるという収入保険の観点からはまた別という考えになりまして、あくまで農作物の販売による収入の減少によって発生するのが収入保険の制度でございます。

○齋藤国務大臣　今、金子委員の御懸念はもっともでありまして、そもそも収入が低くなっているので、それを基準にしてそれより減ってもと言われても、収入保険としての意味がないじゃないか、そういう御質問だと思うんですけれども、私ども今考えていますのは、農産物の価格が回復基調になってきた場合には、それに応じて基準収入の方も同様に上げていくという仕組みを今考えているところでありますので、これでそういう御懸念を払拭していけたらというふうに思っているところであります。

○金子（恵）分科員　例えば、直近五年ではなくて、原発事故前の収入を基本として基準収入を算出するなど、そういう特例措置というのを設けてもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○齋藤国務大臣　突然の特例の御質問なので、お答えにくいんですけれども。
　ただ、基準収入も、販売額なんかを見ながら、上がっていく場合には収入も当然ふえるわけですから、基準収入の方も同率の伸び率で上げていくという工夫を今考えているところであります。

○金子（恵）分科員　ちょっと通告したものの順番を変えさせていただきまして、七番目になりますけれども、風評被害にかかわる件で、そちらの方を先に質問させていただきたいというふうに思います。
　今、福島の件で御質問させていただきまして、昨年の通常国会で福島復興再生特措法が改正されました。福島県産の農林水産物等の風評被害の払拭に向けて、販売等の実態調査、そして、この調査に基づく指導助言等の措置を講ずることが法律に位置づけられているということでありまして、この調査の結果は三月に出る、公表されるというふうに伺っています。
　これは復興庁のマターでもあるということで、復興庁に何度も御質問させていただいたり、レクを受けたりしているんですが、農水省がやっている、進めていることなのでわからないという答えがありました。極めて残念だなというふうに思うんですが、これは福島復興再生特措法に基づいてやっているわけなので、どうなっているかわからないという答えはあってはいけないことだというふうに思うんです。
　そこで、改めて、この場をおかりいたしまして、どんな状況になっているのか、そして、いつ公表がされて、今後はどのような形で指導や助言が行われるのか、お尋ねしたいと思います。

○齋藤国務大臣　福島県産農林水産物等の風評被害の実態調査、これは御指摘のように、昨年五月に施行された改正福島復興再生特別措置法に基づいて、本年度初めて実施をしているところであります。
　具体的には、福島県内のほか、首都圏、関西圏を中心に、米、畜産物、青果物、キノコ、水産物、これらの計二十品目につきまして、生産者、卸売業者、小売業者、外食、中食業者に対して、取引量ですとか取引価格ですとか取引相手の反応ですとか、そういったことをヒアリングしているということであります。それから、消費者の皆さんに対しても、福島県産品の印象あるいは購入の意向のアンケート調査を、両面からやらさせていただいているというところであります。
　現時点におきましては、特に米や牛肉において、他県産に切りかえた後、再度福島県産に戻らない等の事実が明らかになってきています。
　今後は、三月末を目途に調査結果を取りまとめて、関係者に対して指導助言等を行ってまいりたいと思っていますが、まだその指導助言の具体的内容については、この調査結果を十分踏まえる必要があると思っていますので、関係省庁と協力して、福島県とも十分協議しながら、効果的な指導助言となるように検討していきたいと考えています。

○金子（恵）分科員　わかりました。しっかりと進めていただきたいということと、調査が無駄になってはいけないわけですので、次にしっかりとつなげていただきたいというふうに思います。
　戻りまして、畜産ＧＡＰとアニマルウエルフェアの普及推進について質問させていただきたいと思います。
　オリンピック・パラリンピック競技会で提供される畜産物は、食材の安全、環境保全、労働安全、快適性に配慮した家畜の飼養管理、アニマルウエルフェアの四つの要件を満たすことが求められているということであります。東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、いろいろな御準備というのがあるというふうに思いますけれども、畜産ＧＡＰの認証を受ければこれら四つを満たすことができるということから、畜産ＧＡＰの普及推進は課題となっております。
　今回の予算でも、新規でＧＡＰ拡大推進加速化事業があるということでありますので、今後の、特に日本版畜産ＧＡＰとアニマルウエルフェアの普及推進にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○齋藤国務大臣　畜産におけるＧＡＰは、畜産の生産活動の持続性を確保するために、今委員御指摘のように、食品安全、家畜衛生、環境保全、労働安全、アニマルウエルフェア等に関する点検等を通じて生産工程の管理や改善を行う大変重要な取組であると考えております。
　昨年三月三十一日に日本版畜産ＧＡＰの基準書が策定されるとともに、これに続きまして、審査認証機関の認定等の認証体制の構築を進めておりまして、昨年八月二十一日からは農場の認証取得が開始をされたところであります。
　また、アニマルウエルフェアにつきましては、ＧＡＰの要件の一つとなっておりますので、これを一層定着、拡大するためには、ＧＡＰの取組を拡大していくということも極めて有効な方向性だろうと思っております。
　このため、農林水産省としては、畜産におけるＧＡＰの取組、これを拡大するために、平成三十年度予算において、日本版畜産ＧＡＰの指導員等の育成及び生産者による日本版畜産ＧＡＰ認証等の取得、あるいは日本版畜産ＧＡＰの認証取得に向けた準備段階の取組となるＧＡＰ取得チャレンジシステムの普及の推進等について支援をすることとしておりまして、引き続き、畜産農家のＧＡＰ認証取得を推進してまいりたいと思っております。
　アニマルウエルフェアそのものにつきましては、平成二十一年三月以降、畜産技術協会が家畜のアニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針を順次作成してきているところでありまして、これに基づきまして、農林省としては、生産者がアニマルウエルフェアの考え方を十分理解するように努めるとともに、消費者や食品流通業者に対しても理解の醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○金子（恵）分科員　その畜産物を安定供給するために、安全な畜産物を供給を安定するためにということで、今、畜産ＧＡＰ、アニマルウエルフェアについておただししたんですが、それを支えるのは産業動物分野における家畜の診療体制等の整備を担っている獣医師の方々だというふうに思います。
　実際に、調べますと、小動物診療分野で減少傾向が見られて、産業動物診療分野で増加傾向にあるというふうに、獣医大学生の進路の問題なんですけれども、そうなっているというふうにも伺います。でも、まだまだ獣医師の職域そしてまた地域偏在というのが見られるということで、農水省も恐らくこれについては問題意識を共有しているのではないかというふうに思います。
　ちょっと古い数字なんですけれども、獣医師として約三万九千百人が免許を保有している、でも、産業動物診療をやっているのは約四千三百人で一一％、そして、公務員約九千五百人で二四％、小動物診療は約一万五千二百人で三九％、ここはやはり大きいんですけれども、担い手ですね、畜産を支える、そういう獣医師の方々、その担い手をしっかりと確保していくということが重要だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○野中大臣政務官　安全な畜産物を安定的に供給するために、まず、家畜の診療を行う民間の獣医師、そして鳥インフルエンザ等の防疫業務に携わる公務員獣医師など、産業動物獣医師の確保が重要である。しかしながら、地域によって、十分に確保できない、困難な地域があるということは認識をしております。
　そこで、公務員獣医師の処遇改善方策の導入また一層の拡充を支援するため、各都道府県での獣医師の初任給の底上げの状況など情報提供を行うほか、地元に就職することを条件に、獣医学生等に対して修学資金を貸与する事業を行う地域を支援してきたところであります。
　今後とも、都道府県と連携をとりまして、産業動物獣医師の確保に努めてまいりたいと存じます。

○金子（恵）分科員　そろそろ時間が参りますので、一言だけ申し上げて終わらせていただきたいと思います。
　きょうはちょっと鳥獣被害対策は質問ができませんでしたけれども、今回も、ジビエ利用推進の部分ですか、そこは新規で予算が計上されているということなんですが、福島県はジビエは推進できません。そういう課題についても御理解いただきながら、しかし一方で、しっかりとこの鳥獣被害対策をやるんだということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○田中主査　これにて金子恵美君の質疑は終了いたしました。
　次に、小寺裕雄君。

○小寺分科員　おはようございます。滋賀四区で初当選をさせていただきました小寺裕雄と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、こうして予算委員会の第六分科会で質問の機会をいただきまして、大変厚く御礼を申し上げます。
　また、答弁者を特に指定せずに希望を出しておりましたところ、大臣が御答弁いただけるようなことになっておりまして、大変恐縮をしているところであります。
　本日、私は、ことしから始まる新たな米政策と水田活用の直接支払交付金について質問をさせていただきますが、その前に、私の地元、滋賀県農業の状況について少しお話をさせていただければというふうに思います。
　滋賀県はかつて、昭和四十年ぐらいは紛れもなく農業県でありました。しかし、名神高速道路が開通したころから、中京圏や京阪神に近いという優位性を生かし、製造業を中心に、内陸型の工業県として発展をしてまいりました。そのおかげで、人口も八十万人から百四十万人以上に増加をし、県民所得も全国トップレベルを誇るまでになりました。今日に至るまで、おおむね豊かな暮らしを実現してきているところであります。
　その一方で、農業のことを考えてみますと、生産者米価が毎年のように上がるような時代はそれでよかったのですが、水田率が九二％というふうに、富山県に次いで第二位という米中心の経営環境であります。専業農家が少なく、兼業化率が全国屈指の水準であり、さらには、世帯収入における農業所得の割合が全国最低レベルであるために圧倒的に担い手が不足をしていることから、農村集落を一つの組織単位として地域で農業を守っていこうという目的で集落営農を組織し、一定の規模拡大にも取り組んでまいりました。現在、その数は県内に約八百五十にも上ります。また、法人化も相当進んでおります。そして、それらの集落では、七十歳前後の若手と言われる人たちが、二十から三十ヘクタールの圃場で米、麦、大豆を中心に汗を流しておられるというのが実態であります。
　そうした中で、いよいよ新たな米政策が始まります。具体的には、行政が主導する形での生産目標数量配分がなくなり、農業者みずからが主体的に需要に応じた生産、販売を行う仕組みが始まることとなります。
　当然、農家の皆さんからは大きな不安の声が上がっております。ことしの米は一体幾らになるんだろうか、七千五百円がもらえなくなったらえらいことだ、本当にやっていけるのだろうか、あるいは、真面目に作付面積を守っている者だけが損をするのと違うんだろうかとか、さまざまな御意見を、地元へ帰り、農家の皆さんにお出会いすると頂戴をいたします。
　ばらまきと批判の声の高かった戸別所得補償制度を廃止して、農業を成長分野にするためにさまざまな改革を近年進めてきた結果、主食用米の需要が毎年八万トンずつ減少する中においても、需給を合わせながら価格を一定上昇させたり、米の輸出などの取組を進めたり、また、水田フル活用策など主食用米以外の生産に力を入れてきたところであります。当然、今日まで農家の皆さんに対する御説明や広報も十分にしてこられたとは思いますが、それでも農家の皆さんにとっては不安が大きいのが現実であります。
　そこで、まず、これまでの米政策の取組と、三十年産主食用米の作付見込みについてお尋ねをいたします。