小寺裕雄の発言 （予算委員会第六分科会）

○小寺分科員　おはようございます。滋賀四区で初当選をさせていただきました小寺裕雄と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、こうして予算委員会の第六分科会で質問の機会をいただきまして、大変厚く御礼を申し上げます。
　また、答弁者を特に指定せずに希望を出しておりましたところ、大臣が御答弁いただけるようなことになっておりまして、大変恐縮をしているところであります。
　本日、私は、ことしから始まる新たな米政策と水田活用の直接支払交付金について質問をさせていただきますが、その前に、私の地元、滋賀県農業の状況について少しお話をさせていただければというふうに思います。
　滋賀県はかつて、昭和四十年ぐらいは紛れもなく農業県でありました。しかし、名神高速道路が開通したころから、中京圏や京阪神に近いという優位性を生かし、製造業を中心に、内陸型の工業県として発展をしてまいりました。そのおかげで、人口も八十万人から百四十万人以上に増加をし、県民所得も全国トップレベルを誇るまでになりました。今日に至るまで、おおむね豊かな暮らしを実現してきているところであります。
　その一方で、農業のことを考えてみますと、生産者米価が毎年のように上がるような時代はそれでよかったのですが、水田率が九二％というふうに、富山県に次いで第二位という米中心の経営環境であります。専業農家が少なく、兼業化率が全国屈指の水準であり、さらには、世帯収入における農業所得の割合が全国最低レベルであるために圧倒的に担い手が不足をしていることから、農村集落を一つの組織単位として地域で農業を守っていこうという目的で集落営農を組織し、一定の規模拡大にも取り組んでまいりました。現在、その数は県内に約八百五十にも上ります。また、法人化も相当進んでおります。そして、それらの集落では、七十歳前後の若手と言われる人たちが、二十から三十ヘクタールの圃場で米、麦、大豆を中心に汗を流しておられるというのが実態であります。
　そうした中で、いよいよ新たな米政策が始まります。具体的には、行政が主導する形での生産目標数量配分がなくなり、農業者みずからが主体的に需要に応じた生産、販売を行う仕組みが始まることとなります。
　当然、農家の皆さんからは大きな不安の声が上がっております。ことしの米は一体幾らになるんだろうか、七千五百円がもらえなくなったらえらいことだ、本当にやっていけるのだろうか、あるいは、真面目に作付面積を守っている者だけが損をするのと違うんだろうかとか、さまざまな御意見を、地元へ帰り、農家の皆さんにお出会いすると頂戴をいたします。
　ばらまきと批判の声の高かった戸別所得補償制度を廃止して、農業を成長分野にするためにさまざまな改革を近年進めてきた結果、主食用米の需要が毎年八万トンずつ減少する中においても、需給を合わせながら価格を一定上昇させたり、米の輸出などの取組を進めたり、また、水田フル活用策など主食用米以外の生産に力を入れてきたところであります。当然、今日まで農家の皆さんに対する御説明や広報も十分にしてこられたとは思いますが、それでも農家の皆さんにとっては不安が大きいのが現実であります。
　そこで、まず、これまでの米政策の取組と、三十年産主食用米の作付見込みについてお尋ねをいたします。