渡辺孝一の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○衆議院議員（渡辺孝一君）　まず、取り崩す金額の適正さの担保につきましては、現行の北方領土隣接地域振興等基金管理運営要領におきまして、北海道知事は、毎年度の開始前に基金対象事業に係る収入支出計画を作成又は変更しようとする際、あらかじめ内閣総理大臣に協議をしなければならないと承知しております。そして、基金の原資を取り崩す際の協議の在り方については、本改正法の成立後、基金設置の趣旨、本法案審議における議論や決議を踏まえて、内閣府において具体的に検討されることとなります。例えば、北海道の自主性に配慮しつつ、事業内容やその必要性、効果、効率性などの観点から精査を行うことが盛り込まれるなどが想定されます。
　また、将来、北方領土隣接地域振興等基金の原資の取崩しによって基金の原資が減少し、安定的に事業を継続することに支障が生じるおそれがあること、また、共同経済活動の更なる進展に対応して、隣接地域振興に向けた新しい事業ニーズあるいは新しい行政需要が生まれる可能性もあることから、本法案の附則に財政上の措置についての検討条項を設けることとしております。
　具体的には、地元が今後、領土問題の解決までの間、より長期にわたり、より柔軟に振興事業や北方領土返還の啓発、援護事業などを行うことが可能となるような交付金制度の検討をすることなどを想定しております。