白間竜一郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、これまで、平成二十六年になりますけれども、学習指導要領の解説というものを一部改訂をいたしました。中学校の社会科、高等学校の地歴科、公民科、こういった科目におきまして領土に関する記述の充実を図ってきております。また、内閣府の北方対策本部とも連携をいたしまして、教員の研修への参加、また北方領土学習教材の活用、こういったことを周知をするなどしてきております。
　こういうことを踏まえまして、各学校においては、子供たちは、北方領土の位置や範囲、領土の画定、現状に至る経緯などの北方領土に関する学習を行ってきているところでございます。その上で、それぞれの地域におきまして、それぞれの実情を踏まえて、学校教育、社会教育を通じてこの領土に関する教育の充実を図ってきていただいております。
　今御指摘ございました北方領土に隣接する地域においては、例えば根室管内におきまして、青少年啓発の一環として、隣接地域の小中学生に対して元島民の講話ですとか、あるいは視察などを実施する、こういった取組が行われてきていると、このように承知をしております。
　昨年と本年の三月に、新しく小中学校、高等学校の学習指導要領を改訂をいたしました。この指導要領では、本文において、北方領土等が我が国の固有の領土であることなどを明記し、記述を充実したところでございまして、文部科学省としては、この北方領土を含む領土に関する教育、これを一層充実していきたいと考えているところでございます。
　また、アイヌに関する御質問もございました。
　アイヌに関する教育につきましては、これは小中高等学校を通じて、社会科あるいは地理歴史科、こういったところでアイヌに関する内容が取り扱われているところでございます。
　今回、先ほど申しました、新しく学習指導要領を改訂をいたしましたけれども、ここにおいてもアイヌに関する内容の充実を図ってきております。例えば、中学校の社会科、高等学校地歴科の歴史総合を取り上げてみますと、これまで北方との交易をしていたアイヌについて取り扱うということは引き続き行いますが、これに加えて、新たにアイヌの文化についても触れるということを明記をしたところでございまして、私どもとしては、こういった新しい学習指導要領の周知徹底、こういったことに努めてまいりたいと考えております。