小野寺五典の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（小野寺五典君）　まず初めに、イラクの陸上自衛隊の日報をめぐって不適切な対応があったことについて、防衛大臣としておわび申し上げます。
　イラクの日報は、南スーダンＰＫＯ日報問題の再発防止策として統合幕僚監部への一元的な管理を進めていく中で、陸上自衛隊研究本部と陸上幕僚監部衛生部でその存在が確認されたものです。このことについて、私は三月三十一日に報告を受けました。昨年の南スーダンＰＫＯ日報問題の反省を踏まえれば、このような重要な事案を認知した場合、私への報告には時間を掛けずに直ちに一報すべきだったと考えております。
　また、報告を受けた後、私は、昨年二月から三月に当時の稲田大臣の指示を受け探索した際になぜ発見されなかったのか、早急に調査するよう指示をいたしました。その結果、研究本部の日報は、昨年三月の時点で既に保存が確認されていたにもかかわらず、そのことを当時の稲田大臣等に報告していなかった旨の報告が私にあったことから、直ちに公表いたしました。
　今回の事案は、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく揺るがす極めて大きな問題であるため、事実関係を更に把握することが必要であり、特に研究本部におけるイラクの日報の確認に関しては、当時の稲田大臣等に報告がなかった件については、大野政務官に調査チームを立ち上げさせ、早急に調査を行わせているところです。
　また、四月五日夜、航空幕僚監部において、平成十五年から二十一年にかけてイラク人道復興支援活動等を実施した航空自衛隊の日報の一部が他の資料に紛れて保存されていることが確認されました。これまでも、イラク派遣時の空自の日報については、昨年二月においてその存在を問われており、確認した限り見付けられなかった旨回答していることから、大変遺憾に思っております。
　防衛省の情報公開、文書管理については、昨年、南スーダンＰＫＯ日報問題に関し、国民の皆様や国会からも厳しい御指摘を受け、再発防止策を講じており、こうした再発防止策に取り組んでいる中、今回の日報が見付かったところです。
　しかしながら、今回のような事案が起きたことを踏まえれば、防衛省としてはより一層厳格な取組を徹底する必要があり、四月七日に私から、全ての部隊及び機関において、海外に派遣された自衛隊の活動に関し、全ての日報を含む定時報告の探索作業を徹底して行い、統幕への集約作業を原則四月二十日までに終えるとともに、日報を含む定時報告が発見され次第、その都度統幕に直ちに報告を行うよう通達を発出したところです。
　なお、この通達に基づく集約作業の過程で、本日、平成十五年に実施されたイラク被災民救援国際平和協力業務に係る定時報告が確認された旨、内部部局から報告がありました。これは、イラク特措法に基づく活動ではなく、世界食糧計画からの要請に基づき、輸送機によるイタリア—ヨルダン間のパレット等の人道救援物資の輸送を実施したものです。また、平成二十二年から実施されたハイチ国際平和協力業務に係る陸自の定時報告についても、海上自衛隊からその保有が報告をされました。
　今後は、明らかになった事実関係も踏まえながら、シビリアンコントロールを引き続きしっかりと機能させることにより、適切な情報公開、文書管理の取組を進め、国民の皆様の信頼回復に全力を注ぐ考えです。
　次に、四月七日の私の指示に基づき、全ての日報を含む定時報告の探索作業を実施しているところですが、昨日、情報本部において南スーダンＰＫＯの日報が確認された旨の報告が私にありました。この日報は少なくとも合計で一年以上の期間にわたるものであり、この中には、南スーダンＰＫＯの日報に関する情報公開請求を受けた平成二十八年七月七日から十二日までの期間の日報も含まれており、当該期間について言えば、現時点で情報本部において、七月八日から十二日までの日報が確認されております。
　更なる詳細の事実関係については調査中でありますが、いずれにしても、当時の情報公開請求等における不適切な対応について、防衛大臣として改めておわび申し上げます。
　最後に、平成二十四年に統合幕僚監部において作成された日米の動的防衛協力に関する検討文書についてです。
　平成二十九年七月及び九月に情報公開の開示決定を行い、また本年三月の国会議員からの資料要求で提出した本文書について、三月三十日の国会における質疑を踏まえ、改めて探索したところ、三月三十一日に、同じ表題であるものの、内容が一部異なり、用途も異なると思われる文書二件が新たに確認されました。これらの文書は、昨年七月及び九月の開示決定において特定されるべきものであったと認識しております。
　四月二日に、この旨を私より公表し、昨年の情報公開請求への対応については、新たに確認された文書を追加で開示決定いたしました。
　防衛省としましては、先ほど御説明した二件も含め、情報公開、文書管理についてはしっかりと取り組んでいく考えです。