大山真未の発言 (外交防衛委員会)

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○政府参考人(大山真未君) お答えいたします。
 大量破壊兵器への転用等、国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある貨物の輸出や技術提供、機微情報の流出の防止を目的として、外国為替及び外国貿易法、外為法に基づき、企業のみならず大学、研究機関を対象とする安全保障貿易管理体制の強化が図られております。
 文部科学省では、大学及び公的研究機関に対しまして、外為法の遵守を図るべく、組織的な輸出管理体制を維持するよう、累次の通知等を発出するとともに、こうした大学、公的研究機関を対象に、経済産業省と連携して、経済産業省作成の大学・研究機関用の安全保障に係る管理ガイダンス等の説明会を実施しております。引き続き、こうした取組を着実に進めてまいります。

発言情報

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発言者: 大山真未

speaker_id: 2030

日付: 2018-04-17

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会