外交防衛委員会

平成三十年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　山口那津男君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　中根　一幸君
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　岡本　三成君
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　学君
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　巌君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　大野敬太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　牛尾　　滋君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大山　真未君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　米谷　　仁君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　江口　博行君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　小波　　功君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛大臣官房文
　　　　　　　書課長　　　　　　三原　祐和君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（イラクでの自衛隊の活動に関する日報に係る
　事案に関する件）
　（シリア情勢に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（北朝鮮による日本人拉致問題に関する件）
　（カンボジア情勢に関する件）
　（文民統制に関する件）
　（沖縄における北部訓練場ヘリコプター着陸帯
　移設事業に関する件）
○盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害
　のある者が発行された著作物を利用する機会を
　促進するためのマラケシュ条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源
　化のための香港国際条約の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
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○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官大鷹正人君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三宅伸吾君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。
　まず初めに、公文書管理について御質問をさせていただきます。
　最新の世論調査でも、防衛省のイラク日報をめぐる問題について、多くの国民が文民統制に対して大きな疑問を抱いているという結果が出ております。大変に私はゆゆしき状況だというふうに思っております。
　こうした状況の中で、防衛省はイラク日報に関する大野大臣政務官の調査チームを立ち上げられているということでありますが、その進捗、そしていつ頃までにこの報告を公表していただけるのかについて、大臣からまず御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　陸自のイラク日報については、昨年三月二十七日に陸上自衛隊研究本部において発見されていたにもかかわらず、陸上自衛隊から当時の稲田防衛大臣に対し報告が上がっていなかった理由及びイラクの日報が発見されたという情報が共有されていた範囲について、事実関係を明らかにすべく、四日、私から大野防衛大臣政務官に対し、調査チームを立ち上げ、政治主導で早急に調査するよう指示をしたところであります。現在の調査状況については、本日までに九回のチーム会議を開催しているものと承知をしております。
　陸上自衛隊から当時の稲田防衛大臣に対し報告が上がっていなかったこと及びイラクの日報が発見されたという情報が共有されていた範囲について、事実関係を示す裏付けとなる証拠の収集や、現在のところ本件に関係すると考えられる者から対面又は電話による聞き取りを実施してきており、この聞き取りの対象者には退職者や東京近郊以外に勤務する職員も含まれていると承知をしております。
　また、四月十三日には陸上自衛隊のイラク日報に関する調査チームの設置要綱を定める大臣通達を発出し、国会等の御議論を踏まえ、より着実かつ早急に調査を行うためチーム員を追加するとともに、第三者的な視点から公正性、中立性を一層確保するため、事案の調査に精通されている元東京高等検察庁検事長である弁護士の上田廣一氏に、チーム長である大野防衛大臣政務官の補佐を依頼することといたしました。調査チームには、今回の事案について正確な事実関係をより着実に把握し、より早急に発表できるよう全力を尽くして調査を行うよう指示しております。
　私としては、新たに御説明できる事項が判明した場合には速やかに公表したいと考えております。

○塚田一郎君　当委員会の質疑の中でも、防衛省による調査でしっかりとした結果を出すことができるのかという御指摘もございます。したがって、今回、第三者の方をその調査チームに入れられたということは私は適切な対応だと思っておりますので、しっかりと真相解明を早急に行っていただいて、当委員会も含めて報告をいただきたいということをお願いをさせていただきます。
　この日報問題に限らず、様々な文書管理のずさんな対応が出てきております。その後も、発見をされた文書の発表が後を絶たないという状況でありますが、このような状況も含めて、このまさにシビリアンコントロールをしっかりと、国民の皆様からも御理解をいただけるような防衛省の在り方、大臣としてどのように先頭に立って対応されていくのか、再発防止も含めて大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　イラク日報を含む一連の日報問題は、南スーダンＰＫＯ日報問題の情報公開、文書管理に係る防衛省の再発防止策の一環として、いわゆる日報を含む定時報告を統幕参事官において一元的に管理する作業の過程で、陸幕衛生部及び陸自研究本部においてイラクの日報の一部が確認をされたことに端を発するものであります。
　公文書管理法に定められているとおり、公文書は国民共有の知的資源であり、行政文書等の適正な管理を通じて国民への説明責任を全うすることは国の重要な責務であることから、今回のような事案は行政全体への信頼を損なうものであり、極めて重く受け止めております。
　そして、何より私どもが心配しておりますのは、今日もそうでありますが、災害現場で汗して活動する隊員、そしてまた北朝鮮の警戒任務に当たる様々な隊員、現場で活動する隊員の士気が下がらないよう、むしろ、私ども内局や政務三役、そして防衛省の幹部がしっかりするということ、これが何より大切なことだと思っております。
　私としては、今後とも、二十五万人の隊員の先頭に立って、徹底的に今回の問題の原因を究明し、文書管理や情報公開業務の適切な対応を徹底し、防衛省・自衛隊に対する国民の皆様の信頼回復に全力を注いでまいりたいと思っております。

○塚田一郎君　大臣がおっしゃるとおり、こうした状況の中でも、二十四時間三百六十五日、現場で、様々な意味で国防の最前線また災害対応などに汗をかいている自衛官がいらっしゃるわけであります。その皆さんにしっかりとした対応をしていただくためにも、こうした問題を一日も早く解明をして、防衛大臣が先頭となって再発防止に努めていただきたい、そのことを強く要望をさせていただきます。
　次に、シリア攻撃についてお尋ねをいたします。
　週末に大変衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。米英仏の連合によってシリアへの攻撃が行われたということでありまして、このことについて、まず日本政府としての現在の認識、特に化学兵器の使用について、本当にそのようなことが起きているのかということを検証する必要があると思うんですが、その点についても外務大臣から御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　化学兵器の使用は極めて非人道的な行為でありまして、いついかなる場合でも許されるものではなく、我が国としてこうした化学兵器の使用は断じて容認いたしません。化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米国、英国及びフランスの決意を日本政府は支持いたします。その上で、今回の行動はこれ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解をいたします。
　東アジアでも大量破壊兵器の脅威が深刻さを増している中で、我が国は、強固な日米同盟の下、国際社会と連携しながら、地域や世界の平和と安定が維持されるよう我が国が果たすべき役割をしっかり果たしてまいりたいと思います。
　いずれにしろ、化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものでなく、我が国は、化学兵器の使用の真相究明に向け、国際社会と連携をしていきたいと思っております。
　現在、ＯＰＣＷが現地に入っておりますが、こうした国際的な努力を通じて事実関係が解明されることを期待をしてまいりたいと思いますし、また、化学兵器が使用された場合の使用者の特定のための何らかの国際的な恒常的なメカニズムが必要だというふうに考えておりますので、そうしたものについても、この次のＧ７の外相会議を始め、国際社会と連携をしていきたいと思っております。

○塚田一郎君　化学兵器を使用されたということは、これは断じて許されないことだと思います。しかし、そのことをしっかりと検証することもこれは重要なことでありますので、是非、河野外務大臣には今後の国際会議などでリーダーシップを発揮をしていただきたいと思いますし、総理が今日訪米に出発をされますので、トランプ大統領との首脳会談の中でもこうした問題について議論があると思いますので、御対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、今、日中外相会合ということで王毅さんが来日をされて、大臣もお会いになったというふうに伺っております。御承知のとおり、北朝鮮の金正恩委員長は中国を電撃的に訪問をして首脳会談が行われたと言われていますが、この中で非核化に向けた話合いが行われたというふうに報道されています。なかなか難しいことで、全部の詳細をお話しいただけないかもしれませんが、日中の外相会談において中朝の首脳会談について何か言及があったのか、お話しいただける範囲で御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　日曜日に王毅国務委員兼外交部長と外相会談を行いまして、中朝関係についても突っ込んだ形での議論を行いました。朝鮮半島の非核化については、これは日本だけでなく、中国も完全に合意する共通の目標であります。また、国連安保理決議の完全な履行に向けた取組など、両国が引き続き緊密に連携していく必要があるということで一致をいたしました。
　北朝鮮に政策を変更させるため、引き続き、日米、日米韓、連携をしながら、中国、ロシアを含む関係国とも緊密に連携をして、北朝鮮に対する最大限の圧力をしっかりと維持してまいりたいと思います。

○塚田一郎君　個別の詳細についてはお話しはいただけないと思いますが、しっかりとまずは北朝鮮の非核化、そして我が国にとっては最優先課題である拉致問題の解決についても中国側からの協力をお願いをしていきたいということで、私からもお願いをさしていただきます。
　お手元に資料を配付させていただきました。決議というタイトルの文章であります。
　これは、拉致被害者の御家族、救う会、拉致議連が主催となりまして三月二十九日に開催をされました「チャンス到来、金正恩に拉致被害者帰国を迫れ！」緊急集会という集会の中で決議をされた文章であります。この中で、政府に強く求めるということで、政府は来るべき米朝首脳会談で、トランプ大統領に、金正恩に対して拉致被害者の一括帰国を迫るように強く求めよという文章がございます。この決議文については、三月三十日の日に御家族が安倍総理に直接お会いになって、この決議の内容、そして、まさに今こそチャンスであるけれども、この好機を逃せば拉致被害者の帰国は難しいという思いを切々と語ったと言われております。そして、今の文章の内容についても政府に強く求めたというふうに伺っております。
　今後、この拉致問題について、拉致被害者家族が求める全被害者の一括帰国を強く求めていっていただきたい。もはや過去のような調査報告は家族の皆さんは望んでいないということでありまして、仮に今後、北朝鮮との協議で再調査あるいは報告など向こうが、相手方が主張してきても、そういったものには断じて受けることはなく応じない、政府としては一括帰国を強く求めていくというこの御家族の思いを政府の方針としていただきたい、このように思う次第でありますが、外務大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今も、二〇〇二年に帰国された五名を除き、いまだ拉致被害者の帰国が実現していないことは痛恨の極みであります。もはや一刻の猶予も許されないと言ってもよろしいかと思います。拉致問題は安倍内閣の最重要課題でありまして、全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締める日まで安倍内閣の使命は終わりません。
　仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、我が国が重視するのは拉致被害者の帰国であり、そのためにあらゆる努力を傾注してまいります。我が国の取組の一つとして、あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請しているところでございます。米国及び韓国に対しましては、先般の私の韓国訪問等の機会を通じて、累次、来るべき米朝首脳会談、南北首脳会談において拉致問題を取り上げるよう求めてまいりました。拉致問題の解決に向けて、日米、日韓で引き続き協力していくことで一致をしております。
　今回の安倍総理の訪米時にも、来る米朝首脳会談において拉致問題を取り上げるよう、トランプ大統領に改めて直接働きかける予定にしております。

○塚田一郎君　外務大臣、くどいようですが、帰国を、そうした要求をしていくということで理解をしてよろしいのか、その点だけもう一度お願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　我が国が重視するのは拉致被害者の帰国でありまして、そのためにあらゆる努力を傾注してまいります。

○塚田一郎君　ありがとうございます。政府の決意をしっかりとお聞きしたというふうに理解をいたしました。
　トランプ大統領に対して、安倍総理がこの拉致問題の解決についても要請をするというふうに考えております。その際に、トランプ大統領が米朝首脳会談において金正恩委員長に拉致問題の解決を迫る中で、米国自身も三名の拘束者があるという事案があって、それも含めて、米国にとってはこの三名の拘束者の解放ということも重要でありますので、拉致被害の問題を一括して解放を迫るというアプローチもあるかと思いますが、この点についての外務省の見解をお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　拉致問題については、米国と連携して解決を図るという観点も重要でございます。このような観点からも、我が国として、北朝鮮に拘束されている米国人の解放に向けた米国の努力を支持しているところでございます。
　我が国としては、北朝鮮に対する米国を含む国際社会の圧力をてことしつつ、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫っていかなければならないと思っております。拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた取組を進める上で、何が最も効果的かという観点から今後の対応を検討してまいります。

○塚田一郎君　次に、北朝鮮の非核化についてお尋ねをいたします。
　韓国の特使団が訪朝した際に、北朝鮮側は、朝鮮半島の非核化の意思を確認したというふうに報道をされております。また、中国に訪問した際も、金委員長は、朝鮮半島の非核化の実現に努力することは変わらない立場というふうに表明したという報道がございます。
　北朝鮮は、自国の非核化について朝鮮半島の非核化という言葉を使っているわけでありまして、これについてどのような意味合いがあるのか。我々が求めているのはまず北朝鮮の非核化でありますが、朝鮮半島の非核化という議論になった場合に、そのことはある意味、韓国にいる米軍の撤退要求といったことにもつながってくるのではないかという懸念があるわけであります。
　この北朝鮮の非核化と朝鮮半島の非核化について、どのように政府としては理解をしているのか、あるいはどのような方向で進めていくのか、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　三月二十八日の中朝首脳会談に関する中国側の発表によれば、北朝鮮が朝鮮半島の非核化の意思を表明したということが含まれておりますが、三月の韓国特使団による訪朝以降、北朝鮮自身は非核化について対外的には言及しておりません。まずは、北朝鮮の意図をしっかり分析しながら、北朝鮮による完全、検証可能な、かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの廃棄を実現するために、国際社会が最大限の圧力を維持していかなければなりません。同時に、日米同盟、米韓同盟の下で、米軍の前方展開を確保し、米軍の抑止力をもって我が国を含む地域の安全を確保することが必要不可欠でございます。
　日本といたしましては、引き続き、南北首脳会談、米朝首脳会談を通じて、北朝鮮から具体的な行動を引き出すべく、今回の安倍総理訪米の機会を始め、あらゆる機会を捉えて、日米韓三か国の間で緊密に政策をすり合わせてまいりたいと思います。

○塚田一郎君　北朝鮮がよく使う手は、こうした議論のすり替えを行って段階的に条件闘争を行っていくと、過去の交渉の歴史でもそうしたことが明らかでありますので、今回はしっかりと北朝鮮の非核化を実現をするということの重要性を訴えて、しっかりと結果を出していっていただきたいというふうに思います。
　今大臣からも、ＣＶＩＤ、完全かつ検証可能、不可逆的な解体についての御説明がありました。過去に大臣もＩＡＥＡの査察などの方法について言及をされていますが、そのほかにリビア方式と言われる、核関連機材や弾道ミサイルの搬出を行うというアプローチもありますが、どのようなアプローチが有効と考えていらっしゃるか、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　まずは北朝鮮が核廃棄の実現に向けた具体的な行動を取ることが必要だというふうに考えておりますが、具体的に申し上げますと、核兵器そのものにつきましては、これはもう米国が解体を担当せざるを得ないんだろうというふうに思っております。また、残りの核関連施設については、これはＩＡＥＡが査察をしながら、しっかりと解体、その他の手段を取るということになろうかと思います。
　今の時点で具体的にどのような方法がいいかというのは、これはなかなか予断を持って申し上げるのは困難でございますが、リビアのときと比べると、北朝鮮の核計画、核のプログラムは更に進んでいるわけでございますので、あのときのような、俗にリビア方式と呼ばれている方式を取れるかどうか、それもいずれ現地の状況などを見ながら関係国で相談をしていくことになろうかと思います。

○塚田一郎君　しっかりと有効なアプローチを取っていただいて、ＩＡＥＡ、そしてリビア方式、これらを併せてやるということもあるわけでありますから、対応していただきたいというふうに思います。
　次に、北朝鮮との交渉の枠組みについてお尋ねをいたしたいと思いますが、北朝鮮が中国に行った際に、六者協議などについての話も報道されているところであります。どういった枠組みで北朝鮮と交渉していくかというのは非常に重要でありまして、中ロが主導する可能性のある六者協議よりも、やはり米朝を基軸とした日米韓が緊密に連携をする形が本来は望ましいのではないかと考えますが、政府について、このフレームワーク、どのような形で協議を行っていくかについての見解をお尋ねしたい。

○国務大臣（河野太郎君）　まずは、日米韓三か国がしっかり連携をしながら、南北首脳会談、米朝首脳会談のやり取りを通じて北朝鮮の対応をしっかり分析をし、北朝鮮からどういう方法が一番具体的な行動を引き出しやすいかというのをしっかり見極めてまいりたい、その上で様々な枠組みを考えてまいりたいと思っているところでございます。

○塚田一郎君　やはり今回の北朝鮮が交渉を行うという経緯は、圧力がしっかりと掛かったことによって、まさに日米が主導したこの北に対する経済制裁を含めた圧力の結果、北朝鮮側が交渉をするという形になったわけでありますから、この基軸をしっかりと守っていただいて、やはり米国そして日本による圧力を緩めることなくしっかりとした交渉を導き出していっていただき、そして結果を出していただきたいということをお願いをさせていただきます。
　最後になりますけれども、トランプ大統領は過去の発言で、多くのミサイルが上空を飛び越えた日本は私の仕事をとても喜んでいるというふうにツイートしている話があるんですが、我が国にとっては、短距離そして中距離弾道ミサイル、つまりノドンやスカッドミサイルということも非常に大きな脅威でありまして、もしかすると今後、この米朝協議の中で、非核化の問題、そしてＩＣＢＭの廃棄の問題、放棄の問題は議論をされるかもしれませんが、こうした中距離の弾道ミサイルの議論というのはされないリスクがあるのではないかというふうに考えられるわけで、この点について政府としてどのようにしっかりとコミットをしていくかについて御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　ミサイルに関しましては、先般アメリカを訪問した際に副大統領あるいは国防長官を始め様々な閣僚と意見交換をしてまいりましたが、アメリカは、ＩＣＢＭ級だけでなく、短・中距離弾道ミサイルの廃棄もしっかりとやらなければいけない、これは在韓米軍、在日米軍もありますから、日本、韓国の問題に加えてアメリカ自身の問題でもあるというふうにアメリカは認識をしているところでございますので、こうした点をしっかりと米国と確認をしながら、今後の進展を見極めながら、しっかり日米韓で連携をしてこの問題に当たりたいと思っているところでございます。

○塚田一郎君　核問題そしてミサイル問題も重要でありますが、拉致問題というのはまさに、御家族の皆さんも高齢化をされております、一刻も早くこの被害者の救出をしなければいけないという最優先課題でありますので、外務大臣におかれても、今後引き続きリーダーシップを発揮をして、この拉致、核、ミサイルといった我が国の懸案事項の解決に全力で取り組んでいただきますことをお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。
　防衛省は、昨日、二〇〇四年から二〇〇六年にイラクに派遣された陸上自衛隊部隊の日報を初めて公表しました。公表された日報には戦闘との記述が何か所か確認されているわけですが、このイラクへの派遣がイラク復興支援特措法に基づいた非戦闘地域に限定した活動だったという認識にお変わりはございませんでしょうか。
　今朝の報道でしたので通告しておりませんけれども、大臣、是非お願いします。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回開示しました日報に複数箇所で戦闘という文言が使用されていることについては認識をしております。
　ある行為が、イラク特措法二条三項で定義された戦闘行為、すなわち国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為に当たるか否かの判断に当たっては、当該行為の実態に応じ、国際性、計画性、組織性、継続性の観点から個別具体的に判断すべきものであります。例えば、国内治安問題にとどまるテロ行為あるいは散発的な発砲や襲撃などのように、組織性や計画性、継続性が明らかでなく偶発的なものと認められ、それらが全体として国又は国に準ずる組織の意思に基づいて遂行されていると認められないようなものは、イラク特措法に言う戦闘行為には当たりません。このような判断基準に照らし、自衛隊が活動した地域はいわゆる非戦闘地域の要件を満たしていたものと考えており、イラク復興支援特措法に基づき自衛隊の活動が行われたとの認識は変わりません。
　他方、政府としては、当時、サマーワの治安情勢が予断を許さないものであると説明しており、今般の日報に記述されている内容についても、現場の隊員が緊張感を持って対応した状況が分かる一次資料として貴重なものであると思います。このため、こうした日報については保存期間を十年とするとともに、その後は国立公文書館に移管することにしたところであります。