相木俊宏の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（相木俊宏君）　お答えを申し上げます。
　我が国政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結から生じ得る効果といった観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結及び既存の租税条約の改正を進めてきているところでございます。
　リトアニア及びエストニアからは、累次の機会にわたりまして租税条約の締結の要望がなされていたところでございまして、我が国と両国との投資、経済交流が活発化をする中、申し上げた観点を踏まえまして、今般、両国との関係でも租税条約の締結に向けた環境、準備などが整ったと判断したことから、締結に向けた交渉を開始し、合意、署名に至ったものでございます。
　ロシアについては、現行の日ソ租税条約におきます投資所得に対する限度税率が近年の我が国の条約例と比して高い水準になっていること、また、両国がそれぞれ租税条約の参考としておりますＯＥＣＤモデル条約、租税条約が累次にわたり修正されていることなどを踏まえまして、両国において全面改正する必要性が認識をされましたため、締結に向けた交渉を開始し、合意、署名に至ったものでございます。
　これらの国との間で租税条約を新規締結又は改正をすることによりまして、締約国間での二重課税のリスクが軽減され、これらの国との間の健全な投資、経済交流の一層の促進が期待されるという意義があるものでございます。