相木俊宏の発言 (外交防衛委員会)
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○政府参考人(相木俊宏君) お答え申し上げます。
我が国政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結から生じ得る効果といった観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結及び既存の租税条約の改正を進めてきているところでございます。
リトアニア及びエストニアからは、累次の機会にわたり租税条約の締結の要望がなされていたところでございます。我が国と両国との投資、経済交流が活発化をする中で、申し上げました観点を踏まえ、今般、両国との関係でも租税条約締結に向けた環境、準備等が整ったと判断しましたことから、締結に向けた交渉を開始し、合意、署名に至ったものでございます。
我が国政府といたしましては、これら両国が租税条約を締結しています他国の企業と比較しまして我が国企業が不利な競争条件を課されることを回避するという観点からも、国会の御承認をいただければ、本条約を早期に締結してまいりたいと考えております。