牧山ひろえの発言 （外交防衛委員会）

○牧山ひろえ君　長い御答弁ですが、全く私の質問に答えていなくて、もし同じようなことがあったら私は本当に怖いなと思いました。そういうふうにおっしゃるんだったら、本当に多くの国会議員が不安に思うと思います。
　戦前の五・一五事件や二・二六事件は、公的な職務として行われたものではないんですね。また、小野寺大臣は、文民統制は国会と防衛省と自衛隊の組織同士の関係を律するものだとおっしゃいますが、何が文民統制上問題かは実態に合わせて判断がなされるべきであり、被害を受けた国会議員が議会活動に支障を来されたと言っているわけですよ、それを加害側が否定するのは筋が違うのではないかなと思います。このことを立法府の構成員として申し述べさせていただきたいと思います。
　続きまして、本日の本題であります諸条約につきまして、特に、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約、いわゆるＢＥＰＳ防止措置実施条約の締結などについて質問させていただきたいと思います。
　衆議院での答弁に出ているように、米国を含む本条約の未署名国や地域に対する条約署名に向けた働きかけは大変重要だと思っております。なぜ米国などはこの条約に対する署名に消極的なのでしょうか。単に署名に向けた働きかけだけではなくて、署名に関して消極的な理由を把握した上で、それに沿って働きかけをしていっていただくべきだと考えますが、いかがでしょうか。