杉久武の発言 （外交防衛委員会）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰの質疑でございますが、本年三月に我が国を始めカナダ、メキシコ、ペルーなど十一か国が署名をしたＴＰＰ11がいよいよ本委員会で質疑となりました。
　このＴＰＰにつきましては、既にメキシコが議会承認等の国内手続を終了していると伺っておりますけれども、メキシコに続いて我が国におきましても質疑を迎えたことは私も歓迎したいと思いますし、本委員会での質疑を機に、他のＴＰＰ参加国に対しても早期発効に向けた機運を高める大変重要な機会であると考えておりますので、本日はＴＰＰにつきまして主に外交という観点から質問をしてまいりたいと思います。
　まず冒頭申し上げたいことは、ＴＰＰ参加十一か国の発効が実現いたしますと、アメリカがＴＰＰから抜けたとはいえ、それでも世界の貿易額の実に一五％近くを占める地域が九九％の関税撤廃という高い基準を持つ人口五億人市場の巨大な自由貿易圏が誕生をいたします。アメリカのＴＰＰ撤退後に我が国が積極果敢にイニシアチブを発揮いたしまして署名にまで導いたことは、大変画期的なことでございます。
　また、それ以上に、今やＴＰＰから想起されるイメージ、そしてＴＰＰから発せられるメッセージというものが単なる自由貿易圏の誕生といった経済的視点でのみ語られるものではなくなってきております。昨今の保護主義的な動き、あるいは自国優先の経済政策を前面に打ち出して世界の通商政策の秩序を破壊しようとする国々に対して、ＴＰＰの存在が自由で開かれた経済を実現する言わばフォートレスとなっておりますし、各国が対等な立場で共存共栄をプラットホームとして制度を模索し、協議し、構築するというあるべき国際協調主義、国際秩序を体現したＴＰＰが保護主義に対する明確な対抗軸になっていくのではないか、そのように思います。
　こうした意義を持つに至ったＴＰＰを我が国が主体的にリードし、合意形成に至らしめたことは、従来、自由主義の旗手として主導的役割を担ってきたアメリカから、今や我が国がその役割を担い、その存在感を強めているということを世界に示していくだけでなく、今後、外交に基づく様々な世界秩序の構築と維持、そして発展というものに対し、我が国が責任を持って牽引していく、その嚆矢として後世ＴＰＰというものが我が国の歴史の中で語られていくのではないか、私見ではございますけれども、このように感じております。また、それを世界が望んでいることは、ＴＰＰの動向を注視する世界各国のまなざしが日増しに熱くなっていることから見ても明らかであると思います。
　そこで、このような観点を踏まえまして質問に移りたいと思いますが、まずは、ＴＰＰ参加十一か国中、冒頭申し上げましたとおり、既にメキシコが国内手続を終了しておりますけれども、そのメキシコに続きまして我が国が国内整備を完了いたしますと、ＴＰＰは六か国の批准によって発効いたしますので、あと四か国が国内手続を終えれば、その六十日後に条約が発効し、関税の引下げや各種ルールの統一というものが順次開始をされるわけでございます。
　そこで、外務省に伺います。
　我が国とメキシコを除きます他の九か国の国内手続につきまして、各国それぞれの直近の進捗状況を確認するとともに、本条約の年内発効に向けた見通しについて見解を伺いたいと思います。