外交防衛委員会

平成三十年六月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　関口　昌一君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　中西　　哲君　　　　　三木　　亨君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　宇都　隆史君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　中西　　哲君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　古賀友一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　岡本　三成君
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　学君
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　巌君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　大野敬太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川村　博司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松浦　博司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　林　　禎二君
　　　　　　　外務省北米局長　　鈴木　量博君
　　　　　　　外務省経済局長　　山野内勘二君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　岩濱　洋海君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　大野　高志君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　米谷　　仁君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　小波　　功君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環太平洋パートナーシップに関する包括的及び
　先進的な協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として古賀友一郎君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中西哲君を指名いたします。
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○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、アメリカ合衆国が環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことを受け、同国を除く同協定署名十一か国で同協定の内容を実現するための法的枠組みとしての協定の交渉を開始しました。その結果、平成三十年三月八日にチリのサンティアゴにおいて、十一か国の代表者によりこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、アジア太平洋地域において、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で新たなルールを構築するための環太平洋パートナーシップ協定の内容を実現するための法的枠組みについて定めるものであります。
　この協定の締結は、我が国の成長戦略に資するものであり、また世界的に保護主義的な風潮が広まる中で自由貿易の旗手である我が国から世界に向けた力強いメッセージとなり、アジア太平洋地域に二十一世紀型の貿易・投資ルールを広げていく上で大きな一歩となることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（三宅伸吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰの質疑でございますが、本年三月に我が国を始めカナダ、メキシコ、ペルーなど十一か国が署名をしたＴＰＰ11がいよいよ本委員会で質疑となりました。
　このＴＰＰにつきましては、既にメキシコが議会承認等の国内手続を終了していると伺っておりますけれども、メキシコに続いて我が国におきましても質疑を迎えたことは私も歓迎したいと思いますし、本委員会での質疑を機に、他のＴＰＰ参加国に対しても早期発効に向けた機運を高める大変重要な機会であると考えておりますので、本日はＴＰＰにつきまして主に外交という観点から質問をしてまいりたいと思います。
　まず冒頭申し上げたいことは、ＴＰＰ参加十一か国の発効が実現いたしますと、アメリカがＴＰＰから抜けたとはいえ、それでも世界の貿易額の実に一五％近くを占める地域が九九％の関税撤廃という高い基準を持つ人口五億人市場の巨大な自由貿易圏が誕生をいたします。アメリカのＴＰＰ撤退後に我が国が積極果敢にイニシアチブを発揮いたしまして署名にまで導いたことは、大変画期的なことでございます。
　また、それ以上に、今やＴＰＰから想起されるイメージ、そしてＴＰＰから発せられるメッセージというものが単なる自由貿易圏の誕生といった経済的視点でのみ語られるものではなくなってきております。昨今の保護主義的な動き、あるいは自国優先の経済政策を前面に打ち出して世界の通商政策の秩序を破壊しようとする国々に対して、ＴＰＰの存在が自由で開かれた経済を実現する言わばフォートレスとなっておりますし、各国が対等な立場で共存共栄をプラットホームとして制度を模索し、協議し、構築するというあるべき国際協調主義、国際秩序を体現したＴＰＰが保護主義に対する明確な対抗軸になっていくのではないか、そのように思います。
　こうした意義を持つに至ったＴＰＰを我が国が主体的にリードし、合意形成に至らしめたことは、従来、自由主義の旗手として主導的役割を担ってきたアメリカから、今や我が国がその役割を担い、その存在感を強めているということを世界に示していくだけでなく、今後、外交に基づく様々な世界秩序の構築と維持、そして発展というものに対し、我が国が責任を持って牽引していく、その嚆矢として後世ＴＰＰというものが我が国の歴史の中で語られていくのではないか、私見ではございますけれども、このように感じております。また、それを世界が望んでいることは、ＴＰＰの動向を注視する世界各国のまなざしが日増しに熱くなっていることから見ても明らかであると思います。
　そこで、このような観点を踏まえまして質問に移りたいと思いますが、まずは、ＴＰＰ参加十一か国中、冒頭申し上げましたとおり、既にメキシコが国内手続を終了しておりますけれども、そのメキシコに続きまして我が国が国内整備を完了いたしますと、ＴＰＰは六か国の批准によって発効いたしますので、あと四か国が国内手続を終えれば、その六十日後に条約が発効し、関税の引下げや各種ルールの統一というものが順次開始をされるわけでございます。
　そこで、外務省に伺います。
　我が国とメキシコを除きます他の九か国の国内手続につきまして、各国それぞれの直近の進捗状況を確認するとともに、本条約の年内発効に向けた見通しについて見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　三月八日のチリにおける署名式の際にも、このＴＰＰ11の多くの国から年内の締結に向けて前向きな発言があったとおりでございます。ＴＰＰ11協定の早期発効に向け、現在各国において国内手続が進められているところでございます。
　委員御指摘のとおり、メキシコはその先陣を切って先月国内手続を終えたところでございますけれども、そのほかにもオーストラリア及びニュージーランドでは議会での審議が始まるなど、各国で手続が順調に進んでいるというふうに認識しているところでございます。
　我が国といたしましても、是非今国会で御承認いただき、早期発効に向けた機運を高めてまいりたいというふうに思っております。

○杉久武君　経済効果が十分に発揮されるためには、最終的には十一か国全ての国における批准が大変重要だと思いますので、外務省からも引き続き積極的なアプローチを是非お願いしたいと思います。
　そのＴＰＰによる経済効果についてでありますけれども、昨年十月にピーターソン国際経済研究所が発表した推計によりますと、アメリカを抜いたいわゆるＴＰＰ11は、二〇三〇年までに世界における国民所得への効果を千四百七十億ドル押し上げると、このような試算がございました。しかしながら、アメリカがＴＰＰに参加していれば、同じその数字は四千九百二十億ドルに上がったと試算されておりますので、現状ＴＰＰ11に対する経済効果が都合三分の一に縮小するとの試算でございますが、特に対アメリカとの貿易という点では我が国が最も関係性が深いことから、アメリカ抜きのＴＰＰの場合、ＴＰＰ11の中でも最も多くの利益を失う可能性がある、このような指摘もされております。
　しかしながら、それでもＴＰＰが我が国の経済成長に寄与することは明らかでございまして、商品の貿易でいえば、関税削減や製品の規格や標準がフラットになることで輸出が拡大し、資源配分や生産性の向上を始め、サービス貿易や投資拡大など、我が国の新たな経済成長の源泉になることは間違いございません。
　さらに、ＴＰＰへの参加に関心を示しておりますインドネシア、韓国、フィリピン、台湾、タイの五か国・地域を引き入れることができれば、いわゆるＴＰＰ16となりますけれども、この場合、二〇三〇年までの国民所得への効果が四千四百九十億ドルに押し上げるという試算もございます。この額は、先ほど申し上げましたアメリカがＴＰＰに参加した場合の経済効果により近い額になりますので、たとえアメリカ抜きであったとしても、ＴＰＰ16によって我が国の国民所得が二％押し上がるといった試算を鑑みても我が国に好影響を与えることは間違いないのではないかと、このように考えております。
　そこで、外務省に伺います。
　ＴＰＰに加わろうとする動きが各国に広がる中で、特にインドネシア、韓国、フィリピン、台湾、タイの五か国・地域のＴＰＰ加入に向けた動きについて確認するとともに、今年の夏にもＴＰＰの首席交渉官会合を開催して対応を協議すると言われておりますが、これら国々に対して我が国としてどのような対応をするのか、外務省に伺いたいと思います。

○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　新たな国・地域の加入を通じて二十一世紀型の新たな共通のルールを広めていくと、こういうことがＴＰＰ参加国共通の思いでございます。その意味で、委員御指摘の国・地域を含め、様々な国・地域がＴＰＰへの参加に関心を示していると、こういうことを歓迎したいというふうに思います。
　具体的に申し上げます。
　タイにつきましては、先月、茂木大臣が訪問され、ソムキット副首相からＴＰＰ参加への強い意向が示されたところでございます。日本からも支援を得たいという先方の要望があったところ、茂木大臣から、今後、情報提供を含めタイに支援を行っていくというふうに表明しているところでございます。
　韓国につきましては、ＴＰＰ11への加入の是非を年内に決定する考えであるというふうに承知しているところでございます。
　台湾につきましては、アジア太平洋地域との経済関係を強化する観点から、ＴＰＰ11への加入に強い意欲を表明しているというふうに承知しております。
　インドネシアにつきましても、先ほど、日本とインドネシアの国交樹立六十周年の記念のシンポジウムにおいてバンバン長官から、インドネシアは真剣にＴＰＰへの参加を検討しているといった表明もあったところでございます。
　それから、フィリピンにつきましては、ラモン・ロペス貿易産業大臣の発言ということで伝えられているところでございますけれども、より大きな輸出市場をフィリピンに提供するＴＰＰに参加する利益を見直したところ、再度関心が出てきた、こういったような発言が伝わってきているところでございまして、こういった動きに注目していきたいと思います。
　それから、ＴＰＰ11の第五条でございますけれども、ここに加入の規定がございまして、「この協定の効力発生の日の後、締約国と当該国又は独立の関税地域との間で合意する条件に従ってこの協定に加入することができる。」というふうに規定されているところでございますが、まずはＴＰＰ11協定の早期発効に全力を挙げるということが肝要かと思います。
　それから、御質問ございましたＴＰＰに関する首席交渉官会合でございます。この夏に予定されているところでございますけれども、こういった機会も通じて十一か国で発効後のＴＰＰの拡大ということも視野に入れた議論を進めて、我が国として関心国・地域に対して必要な情報提供を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

○杉久武君　是非、外務省におかれましては、積極的な働きかけを継続して行っていただきたいと思います。
　さて、ＴＰＰの大きな魅力として諸外国が認識していることは、ＴＰＰが閉鎖的な言わばブロック経済を目指しているものではなく、まあ名称こそトランスパシフィックとなってはおりますが、ＴＰＰが全ての国に対して参加への窓が開かれているという点であろうかと思います。
　これは、河野外務大臣にもあらゆる機会を通じてＴＰＰに地理的な要件はないと強くアピールいただいておりますが、これは後ほど質問いたしますけれども、河野大臣には先月十九日からブラジル、アルゼンチン、アメリカ、メキシコと大変な距離を移動いただき、外交交渉を精力的に展開いただきましたが、特にアルゼンチンで行われましたＧ20ブエノスアイレス外相会合では、大臣から自由貿易体制の強化の必要性を訴えられ、中南米各国にＴＰＰへの参加を呼びかけていただいております。
　その中南米諸国の中でも、特にＴＰＰ新規加盟を目指す筆頭候補として目されているのがコロンビアであります。中南米の自由貿易圏である太平洋同盟の中では、コロンビア以外は全てＴＰＰ参加国でありますので、コロンビアがＴＰＰに加入しませんと、農産品などの関税面でコロンビアだけが不利益を被ることになることからＴＰＰ加入に関心を持っている、このように言われております。
　また、Ｇ20の外相会合で河野大臣からは、ＴＰＰは環太平洋という言葉は入っているが太平洋という言葉に関わらないという発言もされておりますが、その言葉のとおり、パシフィックの反対でありますアトランティックの大国のイギリスがこのＴＰＰについて、イギリスのリアム・フォックス国際貿易大臣がＴＰＰの参加案を排除しないと、このように明言されていることも報じられております。
　そこで、外務省に伺いますが、コロンビアのＴＰＰ参加に向けた動きについて確認するとともに、イギリスにつきましては、これはＥＵを見据えた我が国にとって大事な意義があると考えますので、我が国からもＴＰＰ参加をしっかり後押ししていくべきではないかと、このように思いますが、外務省の見解を伺います。

○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　まず、コロンビアにつきましては、委員御指摘のとおり、コロンビアはメキシコ、チリ、ペルーとともに四か国で太平洋同盟という中南米のＦＴＡをつくっているところでございまして、コロンビア以外のメキシコ、チリ、ペルーはＴＰＰ11に参加しているということでございます。さらに、コロンビアはアメリカあるいは韓国などとＦＴＡを締結もしておるところでございまして、これまで自由貿易を推進してきている国であるというふうに認識しております。こういう中で、サントス大統領御自身がＴＰＰ参加に高い関心を表明しているというふうに承知しているところでございます。
　イギリスにつきましては、アジア太平洋諸国以外初めてのＴＰＰ参加国になることに意欲を示していると、こういった報道もあるところでございまして、こういった関心を歓迎したいというふうに思います。
　イギリスとの関係では、昨年八月、メイ首相が訪日された際の日英首脳会談の際に、繁栄協力に関する日英共同宣言というものが発出されたところでございまして、この宣言を踏まえて、日本とイギリスの間では、貿易・投資関係を前進させるための貿易・投資作業部会というものを設置しておるところでございます。
　こういった機会も活用しながら、イギリスのＴＰＰへの関心も十分踏まえて、今後の日英の経済関係の強化に向けて議論を深めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○杉久武君　ＴＰＰに関連する国々について外交面から順次伺ってまいりましたが、その上で、次にアメリカについて伺いたいと思います。
　ＴＰＰをめぐっては、御承知のとおり、トランプ大統領は、二〇一六年、大統領選の期間中から、ばかげた協定であるとかアメリカの製造業にとって致命的な打撃になるといった発言もあるとおり、ＴＰＰからの離脱を訴えて大統領に当選したという事実がございます。そして、大統領就任直後の二〇一七年一月にはＴＰＰから永久に離脱すると、忘れることのできない発言を残してＴＰＰから離脱をしていった経緯を考えますと、本年四月にはトランプ大統領がＴＰＰ復帰を検討などといった報道も一部ございましたが、私は、少なくともトランプ政権下でのＴＰＰ復帰はなかなか難しいのではないのか、ないのではないのかなと考えるのが道理じゃないかなというふうにも感じております。
　もちろん、復帰への門戸を閉じることは必要ございませんし、特にＴＰＰ11の早期発効がアメリカに再考を促す一つの契機になることは間違いないと思いますが、私の正直なところ、トランプ大統領は、ＴＰＰ撤退に伴う自国利益の毀損以上に、あえてバイの交渉を持ってＴＰＰよりも大きなビッグディールを獲得する、そういった自信があるからこそ、したたかにＴＰＰから撤退しているのではないか。また、仮にビッグディールが得られないと判断すれば、大統領は即座に我が国や参加国に対してＴＰＰの再交渉を始め、相当強い圧力を掛けながら強引に戻ろうとするであろうと、可能性としては十分に想像できます。
　したがって、アメリカへの対応という点を申し上げれば、ＴＰＰを早期に発効させ、参加国が一致団結をして強い結束力を示しながら、アメリカには前政権下での交渉と同じ条件下で接するべきですし、そのためにも参加国のＴＰＰへの求心力を我が国がしっかり支えていく必要があると思います。
　そこで、外務大臣に質問いたします。
　大臣には大変熱心に活動いただいておりますが、今後も我が国が加盟国とともにＴＰＰ参加関心国を積極的に勧誘してＴＰＰを拡大し、経済的利益を一層増大させることがアメリカに対する揺るぎない対抗軸になっていくものと考えますが、アメリカに対するＴＰＰを通じた外交的な戦略、そしてＴＰＰへのアメリカの復帰というものについてどのようにお考えなのか、大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　ＴＰＰは二十一世紀型の自由で公正な新しいルールを作り上げる協定でありまして、今後の通商交渉の言わばモデルになるものだと思っております。アジア太平洋地域の現状を踏まえた上で、この地域でのルール作りを日米が主導していくということが大事だということから、日本はこのＴＰＰ交渉に加わったわけでございます。
　米国に対しましては、引き続き、このＴＰＰの持つ経済的な重要性だけではなく、戦略的な重要性、そしてグローバル化や技術革新が最も進んでいるのがアメリカだということから、このＴＰＰがアメリカの経済や雇用にとって非常にプラスになるということを様々な機会を通じて米国に訴えてまいりたいというふうに思っております。
　また、これまで御質問いただきましたように、ＴＰＰ11発効後のＴＰＰの拡大ということを視野に入れて、ＴＰＰに関心を示している国や地域に対して必要な情報提供を行い、自由で開かれた枠組みであるＴＰＰが拡大をする、その結果、高い基準のルールがアジア太平洋地域のみならずその先まで拡大するということは、ＴＰＰの持つ戦略的、経済的価値を更に高めるということにつながるわけで、それがアメリカに対する良いメッセージとなるということを考えているところでございます。

○杉久武君　今月下旬には日米間でＦＦＲがスタートするとの話もございますが、アメリカはバイの交渉で貿易赤字の削減を考えておりますので、およそ理不尽と言えるような要求も相当出てくるのではないかと危惧されます。これは我が国の問題だけでなく、他国にとっても同様ですので、結果的にアメリカとの二国間交渉を避けたいと考える国が増えると考えられます。
　そのような意味からも、自由貿易や透明性の高いルールの枠組みを持つＴＰＰに活路を求める動きが出ることは当然でありますので、引き続き河野大臣には、強い発信力と行動力によりまして、こうしたメガＦＴＰの中で各国が対等な主権国家として尊重され共存共栄を図ることが、国際秩序の維持、構築に引き続き御尽力くださいますようお願い申し上げたいと思います。
　そこで、次の質問に移りますけれども、先ほど中南米の話でも触れましたが、河野大臣には、五月の十九日から、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ、メキシコと大変な距離を移動いただき、活発な外交を展開されました。その中で本日はブラジルについて伺いますけれども、河野大臣には、中南米諸国の歴訪に先立つ五月十七日に我が国を訪問中のアロイジオ・ヌネス外務大臣と会談されまして、二国間の経済関係強化やインフラ分野での協力推進、また国連安保理改革や北朝鮮問題についても協議されたというふうに伺いました。
　他方、ブラジルの国営通信アジェンシア・ブラジルによれば、ヌネス大臣の訪日はメルコスールと日本との自由貿易協定の交渉再開について期待したものであり、保護主義が台頭する中、日本との協定は不可欠と報じられておりますが、このメルコスール、南米南部共同市場については、本年四月の第八回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議による最終報告書の中でも、本年十一月までに我が国とメルコスールのＥＰＡの交渉開始のための外交的相互理解に達することを強く望むと、このような提言があり、ブラジルのテメル大統領、そして安倍総理にも提言書が手交されております。
　そこで外務省に伺いますが、我が国とメルコスールにおけるＦＴＡ、ＥＰＡの交渉状況について確認するとともに、日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議の最終提言書について外務省としてどのように受け止め、取り組むのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（林禎二君）　お答えいたします。
　ブラジルを含むメルコスール、南米南部共同市場は、市場や人口の規模の観点から、また資源、食料の供給基地として我が国にとって重要でございます。このため、二〇一二年以降、日・メルコスール経済関係緊密化のための対話を開催し、同地域との経済関係の強化に努めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、メルコスールとのＥＰＡ交渉開始については、日本とブラジルの経済界を代表する企業家で構成される日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議の提言書でも提言がなされ、この提言書は安倍総理にも手交されたと承知してございます。
　本件につきましては、今後、国内への影響等様々な要素を踏まえつつ慎重に検討してまいりたいと考えております。

○杉久武君　ブラジルもＴＰＰの重要なパートナーたり得る国ですので、今後も注意していきたいと思います。
　また、河野大臣には、ブラジルが公私共の初訪問と伺っておりますが、我が国のブラジル移住の歴史は一九〇八年六月、笠戸丸によって七百八十一名の日本人が移住したのが始まりで、戦前には約十九万人、戦後も五万人の方がサンパウロ州を中心に入植されましたが、以来、百十年に及ぶ歳月を経まして、その間には言葉では言い表せないほどの艱難辛苦の果てに、海外最大の日本人社会の構築を見たことは誰もが知るところでございます。
　そこで、最後に、河野大臣にブラジルに関係して二点お伺いをさせていただきます。
　一つ目は、大臣には、ブラジル訪問の際、サンパウロの日本移民史料館訪問を始め、開拓先没者慰霊碑へは献花をいただくなど、ブラジル日系社会とのきずなを大切にする姿勢を強く示していただきましたが、日系社会、特に若い世代は日系四世、五世の方が成人に達し、日系六世の世代も誕生しているということですので、百十年の節目を契機に、日伯二国間の懸け橋として、特に若い日系人世代との連携強化につきまして大臣の御見解を伺えればと思います。
　そして二点目は、ジャパン・ハウスでの講演会の際にも、大臣からは各国に対しＴＰＰへの参加を呼びかけていただきましたが、ＴＰＰ参加国の増加に向けた大臣のお考えについても併せて伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　サンパウロの訪問では、今お話をいただきましたように、若い世代の日系の方々とも懇談をさせていただきまして、若い世代の日系人の方々がブラジル人であることに誇りを持つと同時に日本にルーツがあるということを強く思ってくれているということがよく分かり、大変感激をいたしました。その一方で、日系社会でも世代交代が起こり、あるいはある世代の日系人の方がかなり多く日本に来られたということもあり、様々、地域の中での意識の変化、状況の変化というのもございます。
　日本といたしましては、時代に即した形で、日系社会のリーダーを招聘する、あるいは現地の日系のネットワークを構築する支援、こうしたことをやりながら連携を強化していきたいというふうに思っております。
　また、ＴＰＰにつきましては、トランスパシフィックと言ってはいるものの太平洋は全く条件には入っていないということを力説いたしまして、中南米諸国がこのＴＰＰに興味を持っていただいて加盟をしてほしいということを呼びかけました。ＴＰＰのハイスタンダードを満たす、そういう用意があれば積極的に情報を提供していきたいということを申し上げましたので、ＴＰＰ11の早期発効にまず全力を尽くしながら、その後しっかり中南米を含め拡大してまいりたいというふうに思っております。

○委員長（三宅伸吾君）　時間が参りましたのでおまとめください。

○杉久武君　はい。
　ＴＰＰの重要な条約でありますので、また外務省は先頭に立ってこの拡大に御尽力いただければと思います。
　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○藤田幸久君　国民民主党の藤田幸久でございます。
　通告をしております質問の前に、昨日、米軍のオスプレイ二機が奄美大島に緊急着陸をいたしました。昨年六月と本年四月に続く三度目のこの奄美大島におけるオスプレイの緊急着陸でございます。
　これ、大事に至る前に、小野寺大臣、これまでの米軍に対するその対応ではない、全く違った対応をしてもらわないと、これは大変なことが起こり得るんではないかと思いますけれども、対策について、これまでとは違った対策を求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　昨日三時頃、米空軍のＣＶ22オスプレイ二機が横田飛行場から嘉手納飛行場へ向かう途中、鹿児島県奄美市の奄美空港に着陸をいたしました。米側からの説明によれば、オスプレイのうち一機が嘉手納飛行場の三五三特殊作戦群所属であり、飛行中に機内システムの警告があったため、パイロットは標準の手順に従い、最も近い施設であった奄美空港に安全に着陸したということであります。昨日、一機が離陸し、残る一機は、本日、奄美空港において必要な整備を行うと承知をしております。
　いずれにしても、民航機への影響等はなかったということではありますが、私どもとしては、米側に確実な整備、点検、安全の管理の徹底を申し入れております。また、先般の日米防衛大臣会合におきましても、米軍機の安全な運航については私の方からマティス長官の方に求めております。

○藤田幸久君　米軍の広報官ではございませんので、今のお話聞いていますと、先般申し入れたにもかかわらず三度目ということでございますから、今までとは違った対応をしっかり日本の防衛大臣としてこれからも対応していただきたいと思います。
　ＴＰＰについて質問いたします。
　資料を配らせていただいておりますけれども、これはたまたま酪農でございますけれども、十年間で頭数の減少それから廃業に歯止めが掛からない、牛乳の受託量は二年連続で減産と、こういった深刻な状況にあります。一日の本会議でも質問いたしましたように、トリプルパンチを受けて、ヨーロッパのチーズは安くなっても国産の牛乳がなくなってしまいかねないというような状況というふうに聞いております。
　そこで、以下質問いたします。
　まず、アメリカの参加を前提とした牛肉のセーフガードですが、有効に機能するんですかね、実際に。と申しますのは、政府は各国から見直しの理解を得ていると説明しておりますけれども、どういう保証があるんでしょうか。それから、アメリカが参加をしないと。牛乳、牛肉以外にも見直す必要がある農産品セーフガードや関税割当て枠が実際はあったのではないかと疑いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ＴＰＰ11協定においては、元々のＴＰＰ12協定の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、米国不在であっても協定の内容自体は維持した上で、ごく一部のルール分野の適用の停止のみを行うことで合意いたしました。
　御指摘の牛肉等のセーフガードの発動基準や関税割当てについては、現時点では修正を行わず、発効後必要と判断した時点でＴＰＰ11協定第六条に従い見直しを行うということで合意をしたものでございます。
　こうした我が国の考えにつきましては、ＴＰＰ閣僚会合の場を含め繰り返し各国に明確に伝えており、これに対し各国からも特段の異論がなかったものでありまして、十分各国の理解を得ていると考えております。

○藤田幸久君　関税暫定措置法において、いわゆるＣＰＴＰＰ参加国以外からの輸入牛肉についてのセーフガードは続けるようですけれども、アメリカが復帰した場合はこの措置は廃止されるんですか、継続されるんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ＴＰＰ12協定の締結に伴うＴＰＰ整備法では、ＴＰＰ12協定の発効時に輸入牛肉の平成二十八年度実績九九・八％をカバーする新たなセーフガードが導入されることから、関税暫定措置法に基づく現行の牛肉に関する関税の緊急措置を廃止することとしたところでございます。
　しかし、ＴＰＰ11協定の場合、輸入牛肉の約四〇％を占める米国が締約国に含まれないことから、新たなセーフガードは輸入牛肉の約六〇％をカバーするにとどまるため、この国会に提出しているＴＰＰ整備法改正法案では、ＴＰＰ12協定が発効するまでの間は現行の牛肉に関する関税の緊急措置を維持することとしております。仮に米国が復帰し、ＴＰＰ12協定が発効する場合には、牛肉に関する御指摘の関税の緊急措置は廃止することになります。

○藤田幸久君　実際にそれ廃止をしてしまいますと、日本の農業の、いろいろ何か言い訳していらっしゃいますけど、崩壊につながるんじゃないですか。本当にそうならないということを言い切れるんですか。