杉久武の発言 （外交防衛委員会）

○杉久武君　経済効果が十分に発揮されるためには、最終的には十一か国全ての国における批准が大変重要だと思いますので、外務省からも引き続き積極的なアプローチを是非お願いしたいと思います。
　そのＴＰＰによる経済効果についてでありますけれども、昨年十月にピーターソン国際経済研究所が発表した推計によりますと、アメリカを抜いたいわゆるＴＰＰ11は、二〇三〇年までに世界における国民所得への効果を千四百七十億ドル押し上げると、このような試算がございました。しかしながら、アメリカがＴＰＰに参加していれば、同じその数字は四千九百二十億ドルに上がったと試算されておりますので、現状ＴＰＰ11に対する経済効果が都合三分の一に縮小するとの試算でございますが、特に対アメリカとの貿易という点では我が国が最も関係性が深いことから、アメリカ抜きのＴＰＰの場合、ＴＰＰ11の中でも最も多くの利益を失う可能性がある、このような指摘もされております。
　しかしながら、それでもＴＰＰが我が国の経済成長に寄与することは明らかでございまして、商品の貿易でいえば、関税削減や製品の規格や標準がフラットになることで輸出が拡大し、資源配分や生産性の向上を始め、サービス貿易や投資拡大など、我が国の新たな経済成長の源泉になることは間違いございません。
　さらに、ＴＰＰへの参加に関心を示しておりますインドネシア、韓国、フィリピン、台湾、タイの五か国・地域を引き入れることができれば、いわゆるＴＰＰ16となりますけれども、この場合、二〇三〇年までの国民所得への効果が四千四百九十億ドルに押し上げるという試算もございます。この額は、先ほど申し上げましたアメリカがＴＰＰに参加した場合の経済効果により近い額になりますので、たとえアメリカ抜きであったとしても、ＴＰＰ16によって我が国の国民所得が二％押し上がるといった試算を鑑みても我が国に好影響を与えることは間違いないのではないかと、このように考えております。
　そこで、外務省に伺います。
　ＴＰＰに加わろうとする動きが各国に広がる中で、特にインドネシア、韓国、フィリピン、台湾、タイの五か国・地域のＴＰＰ加入に向けた動きについて確認するとともに、今年の夏にもＴＰＰの首席交渉官会合を開催して対応を協議すると言われておりますが、これら国々に対して我が国としてどのような対応をするのか、外務省に伺いたいと思います。