中川雅治の発言 (環境委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○国務大臣(中川雅治君) 私が事務次官を務めていた当時、我が国はちょうど京都議定書を締結し、持続可能な社会の構築に向け一歩を踏み出したところだったというふうに言ってよいと思います。その後、世界的な大きな時代の変化が生まれました。一つは、二〇一五年に国連総会で採択された持続可能な開発目標、いわゆるSDGsであります。もう一つは、二〇一六年に発効した気候変動対策に関するパリ協定でございます。
地球規模の持続可能な社会に向けた動きの中で我が国として環境行政を推進していくためには、企業、自治体、市民などの多様な主体とのパートナーシップを強化し、経済社会の諸課題との同時解決を実現していくことが重要であると考えます。
こうした時代の大きな転換期であることを踏まえ、現在改定を進めている環境基本計画では、経済社会システム、ライフスタイル、技術といったあらゆる分野でイノベーションをつくり出すことで、先ほど申し上げました同時解決を実現するという方向性を掲げているところでございます。こうした考え方の下で、例えば、省エネの推進による生産性向上やESG投資の拡大などを通じたグリーンな経済システムの構築、地域の再生可能エネルギーの活用などによる持続可能な地域づくりなどの施策を展開し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長につなげてまいりたいと考えているところでございます。