環境委員会

平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
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　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　川合　孝典君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　関口　昌一君
　　　　　自見はなこ君　　　　　二之湯武史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　中川　雅治君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　とかしきなおみ君
　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　笹川　博義君
　　　　　　　環境大臣政務官　　武部　　新君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　環境大臣官房長　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境大臣官房環
　　　　　　　境保健部長　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　縄田　　正君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制技監　　櫻田　道夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
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○委員長（柘植芳文君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君が選任されました。
　また、本日、小川克巳君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君及び二之湯武史君が選任されました。
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○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官山本哲也君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（柘植芳文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（柘植芳文君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦君でございます。
　先日の中川大臣が所信表明等で示されました環境政策等について質問をさせていただきたいと思います。
　中川大臣は、御経歴を拝見をいたしますと、平成十三年に環境省総合環境政策局長、そして翌年十四年の一月から十五年七月まで事務次官をされております。まさに環境の事務次官のトップを経験をされ、環境に精通された大臣として、非常に私ども期待をさせていただいております。その当時から十五年の歳月が経過をいたしております。国内、海外共に環境を取り巻く状況は非常に大きく変化をしてきているのではないかなというふうに思っております。
　まず、私のちょっと経験を紹介をさせていただきたいと思います。
　実は、私、国会議員になります前、十年前から約三年間、航空会社でＣＳＲを担当しておりました。私自身はリスクマネジメントの部長をしておりましたが、そのちょうど隣の課が環境・社会貢献部というところで、環境問題、社会貢献、こういうことを担当しておりました。そのときに、ＣＳＲ推進室として、この環境なり社会貢献にどういう観点で取り組んでいくのかということを社内で議論したことを今でも思い出しております。そのときに一つの結論として出したのが、やはりこういう問題を持続可能なものとして取り組んでいくためには、本業、事業そのものに根付いたものでなければなかなか持続可能なものとして継続して取り組んでいくのが難しいのではないかなという、そういう結論をそのとき出したわけでございます。
　当時は、例えば、航空会社というものは飛行機を飛ばすたびにＣＯ２を排出をしている、こういう全体の排出量の九八％が飛行機を運航することによって排出をしている量ということでございますので、やはりその見返りとしてどういうことをやるのかということで、例えば全国で植林活動をして少しでもそれを緩和するような話、それから例えば環境そのものの問題という意味では、今サンゴが非常に白化しているということもあって、そのサンゴの再生のために取り組んでいくと、こういうこともやっておりました。ただ、これは、今から考えてみると、恐らく本業に直接根付いたというものではなくて、違った意味での社会貢献、環境への対応策だったんだろうというふうに思っております。
　そして、つい最近の、私がいましたその航空会社のＣＳＲのレポートを見ますと、やっぱり本業に基づいた対策ということで幾つか練られております。
　例えば一つ、これは本質的な問題でございますが、環境性能の高い新しい機材を導入する。これは、やはり新しい機材というものはエンジンの効率も良くて燃料も少なくて済む、ＣＯ２の排出も少ない。こういうことでございますし、また、代替燃料として例えばバイオマス、この燃料を混ぜてやはり化石燃料をできるだけ少なくしていこうと。こういう取組もされているわけでございますし、あるいは、今、通常、飛行機が着陸する場合には、皆様方飛行機に乗ったことがあると思いますが、段階的に降りていくということで、水平飛行に移るときには燃料を、エンジン、推力を上げないといけないということなんですが、ずっと断続的に着陸をするということになると燃料の消費が少なくなる等々、やっぱりいろんな取組をしている。これはまさしく本業に根付いたＣＯ２、環境への対策ではないかなというふうに思っております。
　さらに、例えば機内ではいろんな水を使うわけでございますけれども、その水を減らすことによって飛行機自体の重量を減らして燃料消費を少なくする、あるいは、その残った水あるいは使った水を地上において再利用する。こういったことも今行われているということでございまして、これは直接会社の業績にも結び付くということでございますので、やはり取組に対するインセンティブも当然出てくるということで、環境に取り組むということで本業に結び付いたこういう取組をすることがやはり継続して持続的にこの取組というものをやっていくことにつながるんではないかなというふうに思っております。
　そういった意味では、恐らく、環境という考え方を業務の中にどうビルトインしていくのか、これがまさに今の各企業において取組の主な方向性になっているのではないかなというふうに思っております。
　そしてもう一つ、実は先日、一週間前ほどでございますけれども、党の会合で、サステナブルかつインクルーシブな世界を目指す潮流の中で日本が果たすべき役割というタイトルで話を伺う機会がございました。その中で、やはり世界の環境に関する大きな動きというものについての話を伺いました。いわゆるダイベストメント、投資の引揚げですね、この動きがやはり全世界で加速をしているという、こういう動きでございました。
　幾つかありますが、例えば世界銀行、石油であるとか天然ガスの探査、掘削への融資を二〇一九年以降停止をする、こういう決定がなされております。この中でキム総裁は、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行が進む中で世銀の融資を座礁資産にはしたくないという発言がされているわけでございます。
　さらに、ＮＢＩＭ、ノルウェー政府年金基金、これは二〇一五年にノルウェー国会が全会一致で、政府の年金ファンド法に基づいて年金基金から石炭関連産業に投資しないという、こういう方針を決定をして、これを踏まえて石炭関連企業六十九社から引揚げを行った、この動きは石油なりガスにも拡大をしていっている、こういう動きがございました。また、アクサ保険は、石炭とかオイルサンドからの新規保険を引き受けないという決定もなされているということでございます。
　まさに、ダイベストメントがどんどん進行している、こういう動きがまさにあるということでございます。
　そして、話、元に戻りたいと思いますが、こういった動きがある中で、大臣はこの十五年間、この環境を取り巻く変化ということをどう御認識をされているのか、大臣の御認識をまずお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（中川雅治君）　私が事務次官を務めていた当時、我が国はちょうど京都議定書を締結し、持続可能な社会の構築に向け一歩を踏み出したところだったというふうに言ってよいと思います。その後、世界的な大きな時代の変化が生まれました。一つは、二〇一五年に国連総会で採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓであります。もう一つは、二〇一六年に発効した気候変動対策に関するパリ協定でございます。
　地球規模の持続可能な社会に向けた動きの中で我が国として環境行政を推進していくためには、企業、自治体、市民などの多様な主体とのパートナーシップを強化し、経済社会の諸課題との同時解決を実現していくことが重要であると考えます。
　こうした時代の大きな転換期であることを踏まえ、現在改定を進めている環境基本計画では、経済社会システム、ライフスタイル、技術といったあらゆる分野でイノベーションをつくり出すことで、先ほど申し上げました同時解決を実現するという方向性を掲げているところでございます。こうした考え方の下で、例えば、省エネの推進による生産性向上やＥＳＧ投資の拡大などを通じたグリーンな経済システムの構築、地域の再生可能エネルギーの活用などによる持続可能な地域づくりなどの施策を展開し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長につなげてまいりたいと考えているところでございます。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　今まさに二〇一五年のＳＤＧｓ、二〇一六年のパリ協定、こういった動きも踏まえて、やはり大きく変化をしている中で同時解決を目指していかなければいけない、こういう方向性が大臣の方から示されたわけでございます。まさにそのとおりだというふうに思っております。
　ただ、先ほど御紹介をしました党の中の講話の中で、その方はファンドで世界各地を飛び回っている方でございますけれども、その方がこういうことを言われておりました。環境変動の取組では日本は劣等生、やる気がないと思われているのではないか、高い目標を出すべき、日本は目標のない国と思われていく、ゴール設定が必要だと、こういう厳しい御指摘もございました。
　これについてはいろいろ御異論もあろうかと思いますけれども、いろんな見方がされている中で、日本の国はこの環境の分野でリーダーシップを取ってやはり世界を牽引をしていく、こういう動きを是非、中川大臣筆頭に取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　大臣は、先日の大臣所信表明の中において、パリ協定の下で世界は脱炭素社会に向けて大きく動いていますというふうに述べられております。まさにそのとおりだというふうに思っております。我が国も、二〇三〇年に二〇一三年度比で二六％の温室効果ガスの削減、二〇五〇年度に八〇％の削減を目指す、こういう目的を掲げているわけでございますけれども、毎年この温室効果ガスの排出量につきましては公表がされているところでございます。
　昨年の十二月、恐らく一月に若干訂正が出たというふうに認識をしておりますが、十二月に速報値ということで平成二十八年度の温室効果ガスの排出量というものが公表されております。これを拝見をいたしますと、総排出量は二酸化炭素換算で十三億二千二百万トン、これは前年度、平成二十七年度に比べて三百万トン、〇・二％の減少、基準年になる二〇一三年度の総排出量十四億九百万トンに比べて八千七百万トン、六・二％の減少ということで、着実に減少が進んでいるということだろうというふうに思っております。
　温室効果ガスの種類別で見ると、二酸化炭素は前年度比で〇・五％減、二〇一三年度比で七・二％減、メタンが前年度比で一・四％減、二〇一三年度比で五・六％減、一酸化二窒素は前年度比で〇・二％減、二〇一三年度比で四・〇％減、この三つにつきましては着実に前年度あるいは二〇一三年度比で減少になっているわけでございますけれども、代替フロン等四ガス、これについては増加の傾向にあるということがこの速報値を見ても明らかだろうというふうに思っております。
　まず、この代替フロン等四ガスについてのトレンドについて御質問をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　代替フロンでございますが、ＨＦＣの排出量は増大の一途をたどっておる状況でございます。二〇〇五年度と比べまして、二〇一六年度にはＣＯ２換算で三倍以上というふうになってございます。
　こちらの方ですが、冷凍冷蔵及び空調機器に使用されます冷媒分野におきまして、オゾン層破壊物質でございます特定フロン、ＨＣＦＣから代替フロンＨＦＣへの代替が進んでおります。この代替フロンは温室効果を持つということでございます。その一方で、機器廃棄時のフロン回収率が十年以上三割台にとどまっているという状況でございまして、そういったことで代替フロンの排出量が増加をしているという状況というふうに認識をしてございます。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　ＨＦＣにつきましては、二〇〇五年比で三倍になっているという、大きな増加をしているという傾向があるということでございます。
　今御説明にもございましたとおり、このフロンがオゾン層を破壊をするということで、特定フロンから代替フロン、これへの置き換えがなされたわけでございますけれども、この代替フロンは、オゾン層破壊については効果があるものの、温室効果が高いということで、今、ノンフロンへの置き換えがまさに行われている最中というふうに認識をしております。
　やはり、特にこの四ガスの中で四分の三を占める冷凍空調機の冷媒等のＨＦＣ、この対策が重要だということは言うまでもないというふうに思っております。今国会におきましてモントリオール議定書改定について承認を求めるとともに、その国内法として、いわゆるオゾン層保護法が提出をされるというふうに聞いております。
　このオゾン層保護法、これは代替フロンの製造及び輸入を規制する等の措置を講ずるものであり、いわゆる上流の規制ということが言えるというふうに思っております。ただ、先ほど御答弁の中でもありましたとおり、やはり回収がなかなか進んでいない、この数年三割台という、そういうお話も今伺ったわけでございます。やはり実際に世の中に出ているＨＦＣ、この規制、いわゆる下流規制というふうに言えるかもしれませんけれども、これをすることも非常に重要なのではないかなというふうに思っております。まさに上流から下流まで、この全てにおいてきちんと対応が取られなければ十分なＨＦＣの対応にはならないんだろうというふうに思っております。
　その意味で、代替フロンの上流規制及び下流規制につきまして、取組状況をお伺いをしたいというふうに思っております。

○大臣政務官（笹川博義君）　お答えをさせていただきます。
　代替フロンの製造段階における対策につきましては、平成二十七年四月にフロン排出抑制法が施行されました。日本国内における将来の代替フロンの使用見通し、このことについては国が公表する、続いて、使用見通しを踏まえて製造事業者等がフロン類使用合理化計画を策定し、国に報告をする、その後、国が事業者の取組状況をフォローアップをするということで、国内で使われる代替フロンの総量を抑制をしていくということでございます。
　また、先ほど委員からも御指摘ございましたが、二〇一六年十月にモントリオール議定書が改正をされまして、代替フロンの生産量等の削減義務が課せられることとなりました。この国内担保措置といたしまして、三月六日にオゾン層保護法の改正案を国会に提出をさせていただいております。
　一方で、廃棄段階における対策についてでございますが、フロン類の廃棄率の回収率につきましては、一定の向上は見られると思いますが、大体十年以上にわたりまして三割台というような形の中で低迷をしており、地球温暖化対策計画で定める二〇二〇年度五〇％、二〇三〇年度七〇％の目標達成に向けて更なる対策の強化が必要と考えており、現在は、中央環境審議会、そしてまた産業構造審議会の合同会議において進めておりますフロン類対策のフォローアップの中で、フロン類の廃棄時の回収率低迷の要因と対策についての調査と分析をいたしておるところでございます。その結果も踏まえた上で、関係省庁と協力して必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、環境省では、ノンフロン化を後押しするために、業務用の冷凍冷蔵機器に対する省エネ型ノンフロン機器導入を助成支援をいたしております。冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、スーパー、コンビニエンスストア等における昨年度までの三年間で約千五百の事業者にノンフロン機器が導入されたところであり、今後とも環境省として引き続き御支援をしてまいりたいという予定でございます。
　以上です。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　まさに、今御答弁をしていただきましたように、地球温暖化対策計画、二〇二〇年には五〇％の回収、二〇三〇年には七〇％ということでございますので、まだその水準には遠くというか、及ばないということでございます。
　今いろんな対策についてお話をいただきましたし、まさに今、調査、分析、それを踏まえてというお話もございました。今、資料を見てみますと、業務用冷凍空調施設、これがやはり回収率が二割ということで断トツに低いと。家庭用のエアコンは三割、カーエアコンは七割ということで、それぞれにおいて差があって、やはり業務用が非常に大きな課題だということだろうというふうに思っております。先ほど支援によって三年間で千五百という話もございましたけれども、是非この業務用のところを中心に対策をしっかり講じていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、この排出量に関しましてもう一つ、各部門のエネルギー起源排出量が公表されております。やはり、二〇三〇年の二六％削減に向けては、業務その他部門で四〇％の削減、家庭部門で三九％削減が必要というふうに言われているわけでございますが、この二〇一六年度の各部門のエネルギー起源のＣＯ２の排出量を見ますと、業務その他部門は基準年である二〇一三年度比で一〇％の削減、家庭用部門は一二・五％削減という、こういう数字になっているわけでございますが、これは二〇三〇年に向けてそれぞれ四〇％近くの削減が必要だというこの数字に比べて順調に推移しているというふうに見るのか、まだやはり足りないと見るのか、この数字の評価についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（森下哲君）　家庭部門、業務部門の温室効果ガスの排出量についてどういうふうに認識をしているかという御質問をいただいております。
　お答え申し上げたいと思いますが、御指摘のように、二〇三〇年度で二六％削減目標を掲げておりまして、家庭部門、業務部門もそれぞれ二〇一三年度比で約四〇％の削減という高い目標を掲げているところでございます。
　先ほど御指摘がございましたような、削減、進捗の状況ということですが、これらにつきましては、やっぱり再生可能エネルギーの導入、そして省エネルギーの導入、こういったことが削減にも効いてきているんだろうというふうに思っておりますが、決して楽観ができるようなものでもないというふうに思ってございます。
　このため、しっかり二〇三〇年度の目標を達成する上でも、施策を引き続き講じていく必要があるというふうに思ってございます。例えば、ＬＥＤあるいは省エネ家電の利用、宅配便の再配達防止など、ＣＯ２の削減につながる行動を促す国民運動、クールチョイスと申しますけれども、こういった行動変革を起こしていく、そういったことを推進するということや、省エネ性能の高い住宅やビルの新築や改修、そしてＣＯ２の削減ポテンシャル診断による中小企業の省エネ取組の支援などに取り組んでいく必要があるかというふうに考えてございます。
　さらには、それを超えて、二〇五〇年八〇％削減に向けて、暮らし、オフィスの脱炭素化も必要だというふうに思っております。この点につきましては、例えば電子機器の電圧制御などを行います部品を大幅に高効率化をいたします窒化ガリウム半導体の開発、実証、あるいは、鉄より五倍軽く五倍強度があります、例えば車の軽量化等に役立つセルロースナノファイバーの用途開発などの技術開発も推進をしておるところでございます。
　このように、財政支援ですとか技術開発、普及啓発などの様々な政策を総動員することで、引き続き、家庭・業務部門における中長期の脱炭素化に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　今まさにクールチョイスという国民運動の話も出ました。恐らくまだまだではないかなというふうに思っております。私も先日、地元の冷蔵庫を十五年ぶりに買い換えました。これほどやっぱり電力消費、減るものだなということを、まさに電気料金、数字をもって実感をしたところでございますので、やはりなかなか捨てるというのはもったいないという気持ちもあるわけでございますが、電気のもったいないということも併せて考えて、やっぱりこういうクールチョイスという国民運動、是非もっともっと推進をしていって、家庭のＣＯ２の排出削減に是非努力をしていっていただきたいなというふうに思っております。
　さて、昨年の十一月六日から十七日まで、ドイツのボンでＣＯＰ23が開催をされております。中川大臣も出席されたというふうに伺っております。このＣＯＰ23では、一定程度の成果もあったものの、やはり課題も浮き彫りになったというふうに伺っております。
　是非、大臣には出席の御当事者として、どういう成果があったのか、そして今年のＣＯＰ24に向けてどういう課題があるのか、これについて是非お伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（中川雅治君）　昨年十一月に行われましたＣＯＰ23に私も出席をいたしまして、政府の関係者またＮＧＯや民間の企業の方など、合計で約二万人の方が参加をした大規模なＣＯＰでございました。そうしたいろいろな交渉やバイの会談、さらにはイベントなどに参加をいたしまして、世界が脱炭素社会に向けて大きく動いている、そういったうねり、潮流というものを実感したところでございます。もう後戻りすることはできない非常に確かな流れになっているということでございます。
　そして、このＣＯＰでは、パリ協定が二〇二〇年から着実に実施されるよう、全ての国の取組を促進し、透明性を高めるための実施指針の交渉が行われました。この実施指針の策定方針につきまして、先進国と途上国の意見の隔たりは見られたわけでございますが、最終的には本年のＣＯＰ24での合意に向けた実施指針の土台ができ、一定の進捗を得ることができたというふうに考えております。
　また、私から国内対策の着実な実施に加え、途上国における温室効果ガスの排出状況等に関する透明性を向上させるためのパートナーシップの設立を表明いたしまして、他国からも高い関心と評価をいただくなど、我が国の存在感を示すことができたというふうに考えております。
　本年のＣＯＰ24は、パリ協定の実施指針が策定される大変重要なＣＯＰとなります。パリ協定が実効性のあるものとなるよう、まずは五月の首席交渉官級会合などにおいてしっかりと日本の立場を主張していきたいと考えております。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　まさに出席をされて、我が国のいわゆるパートナーシップの設立ですか、これについても非常に高い評価を得たということでございますので、パリ協定を実施をしていくためには非常に実施指針重要なということでございますので、ＣＯＰ24に向けて日本の存在感というか、それを是非示していっていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、大臣は先日の所信表明におきまして、二〇五〇年までに温室効果ガスを八〇％削減することを目指し、長期低排出発展戦略について、関係審議会等における検討状況も踏まえながら、来年度の早い段階で政府全体としての検討を開始できるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいりますというふうに述べられております。
　まさに今、ＣＯＰ23の御報告の中で述べていただきましたように、まさにその後退はできない、後戻りできない、こういう今の動きではないかなというふうに思っておりますが、この長期低排出発展戦略につきましては、昨年、環境省の方からは長期低炭素ビジョン、経産省の方からは長期地球温暖化対策プラットフォーム、これが示されております。この委員会でもこれまでもこの点については取り上げられていた点でございますけれども、非常に重要な点だと思いますので改めて質問させていただきたいと思いますが、この環境省からのビジョン、そして経産省から出されているプラットフォーム、これを拝見をいたしますと、やはり幾つかの点で少なからず隔たりがあるんではないかなというふうに認識をしております。
　調査会の方でまとめていただきました幾つかの点について、改めて申し上げるまでもない点でございますが、例えば、趣旨については、環境省は、世界の取組の動き、流れは後戻りせず、温室効果ガス排出の今後削減すべき目標の後退は許されない、こういう認識、趣旨でございますが、経産省の方は、あくまで目標は持続可能な社会の実現であり、温室効果ガスの抑制はそのための手段にすぎない、こういう趣旨であるというふうに伺っております。
　また、二度目標への対応についても、環境省の方は、残されたカーボンバジェットを世界全体で効率よく使いながら今世紀後半までに脱炭素社会を構築をしていく、これに対して経産省の方は、気候科学には不確実性があるためカーボンバジェットに基づくのではなく状況変化に応じて柔軟に対応していく、これはやはり大分違うなというふうに思います。
　幾つかございますけれども、環境と経済、約束された市場の存在により両立は可能だと、経済だけでなく日本の様々な課題にも対処し得る、経産省の方は、我が国のみの産業構造転換によって経済成長と排出削減の同時解決は困難、一定のトレードオフが存在する等々、やはり幾つかの課題、その他、長期大幅削減の捉え方であるとか、国際貢献と国内対策の関係であるとか、後ほど質問させていただきますカーボンプライシング、ここについてはやはりいろいろ大きな差があるんだろうなというふうに思っております。
　ただ、やはりこれをまとめていくというのは非常に我が国としても重要な課題でございますので、これからどのようなスタンスでこの長期戦略を策定することに取り組んでいかれるのか、その考え方を是非お聞きをさせていただきたいというふうに思っております。

○副大臣（とかしきなおみ君）　安倍総理は、今国会で、地球温暖化対策は内閣の最重要課題の一つである、我が国は温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につなげていきますと、こういうふうに答弁されています。要は、温室効果ガスを削減して、さらに経済成長、これを同時に達成していきたいという意味だと思われます。
　環境省といたしましては、この流れを受けまして、長期戦略の策定に向けて温室効果ガスの長期大幅削減の鍵となりますメッセージや、民間企業にとってのビジネスなどの機会、それと課題、こういったものをまとめまして、長期大幅削減に向けた基本的な考え方、これを取りまとめたところでございます。これも同じように、経産省におきましても、エネルギー政策の観点から関係審議会等において検討を進めていると承知をしております。
　このように、総理の答弁にもございましたけれども、向かうべき方向性、これは環境省と経産省と認識は一致しております。世界の脱炭素化を牽引する骨太な長期戦略を策定するべく、関係省庁と一体となって議論を進めていこうと、このように環境省は考えております。

○磯崎仁彦君　是非、その方向で取りまとめをお願いをしたいなというふうに思っております。
　この長期低排出発展戦略につきましては、Ｇ７の伊勢志摩サミットにおきましても、二〇二〇年の期限に十分先立って今世紀半ばの温室効果ガス低排出型発展のための長期戦略を策定し、通報することにコミットしているわけでございます。既にドイツ、フランス、カナダ、アメリカもそうですかね、提出をしているというふうに伺っております。まさに、これこそ我が国の地球温暖化に対する国としての姿勢を内外に示すものでございますので、可能な限り早期に策定できるようリーダーシップを持って取り組んでいっていただきたい、是非お願いをしたいというふうに思っております。
　先ほどの環境省と経産省の隔たりの中で、カーボンプライシング、これはかなりあるんではないかなというふうに先ほど申し上げました。環境省におかれましては、有識者から成るカーボンプライシングのあり方に関する検討会が設置をされ、先日、三月九日に第九回目の検討会が開催をされたというふうに伺っております。
　その資料も拝見をさせていただきましたけれども、このカーボンプライシングについては幾つかの考慮すべき事項というものが記載をされております。その一つが経済への影響。これは、やはりカーボンプライシングによって経済に影響を与えるんではないかということかと思いますし、二点目が炭素リーケージ、これは、カーボンプライシングが導入されてエネルギー多消費産業に負担が課されれば、やはり日本の商品というものはエネルギー効率が非常に高いわけでございますので、その供給量が減少すれば世界全体でやはりマイナスの効果になっていくのではないかという点。それと、既に世界各地で広がっている我が国の工場の生産量、例えば日本から作るものが海外に移転をしてしまうんではないかという、こういう懸念も炭素リーケージということに関連をして指摘がされているわけでございます。
　さらに、やはり逆進性ということで、カーボンプライシングは化石燃料の相対価格を引き上げる施策であるため、光熱費や燃料費等への支出が支出全体に占める割合の高い低所得世帯ほど相対的な負担が重くなる逆進性の課題が指摘をされるということも言われております。
　また、やはり、価格水準をそれなりに設定をしなければイノベーションが進んでいかない、それを避けるためにイノベーションに向かっていくということかと思いますし、やはり企業にとってみれば、長期的な投資を行う中でどれぐらいにその炭素価格が上がっていくのかという予見可能性を持って、それよりはこちらのイノベーションに進んでいきたいという、やはり予見可能性もなければいけないという経済への影響、炭素リーケージ、逆進性、価格水準と予見可能性、こういう幾つかの点が課題として指摘をされているわけでございますが、これらの課題に恐らくこれから更に検討を加速化させていくということかと思いますが、現段階でどのように対応していく方向性を持っているのか、可能な限りでお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（森下哲君）　カーボンプライシングについての御質問でございます。
　このカーボンプライシングでございますけれども、これは欧米諸国のみならず、近隣の中国あるいは韓国においても導入が進んでございます。それらの国におきまして、排出削減をしながら経済成長をするという事例が観察されているだけではございませんで、カーボンプライシングの導入が排出削減に寄与するという経済理論を確認する実証研究も今進みつつあるという状況だと思ってございます。
　それで、今委員から御指摘のありました三点あるいは四点についてお答え申し上げたいと思います。
　御指摘のあったように、カーボンプライシングの検討に当たっては、例えば以下のような点を考慮する必要があるというふうに報告書の中で検討をされてございます。
　一つは、一点目の経済への影響、我が国経済への影響ということでございます。企業のコスト負担が増加することで我が国経済に悪影響があるとの意見がある一方で、停滞する総需要を増加させるためにもカーボンプライシングが必要との意見もございます。カーボンプライシングの在り方を検討する上では、経済への負の影響をできるだけ緩和しつつ、将来的な脱炭素社会への円滑な移行を促す仕組みとして整備をしていく必要があるというふうに記載がされてございます。
　それから次に、いわゆる炭素リーケージについての御指摘がございました。炭素リーケージ、これは、エネルギー効率の高い日本製品の供給量が減少して逆に世界全体の排出増加につながってしまう、つまり排出削減にはつながらなくなるという可能性の御指摘ということでございます。この炭素リーケージにつきましては、諸外国において既に制度の設計の中で対応されているということでございますので、我が国においても、それらの例を参考にしつつ対応することは可能というふうに記載がされてございます。
　さらには、光熱費や熱料費等への支出が支出全体に占める割合の高い低所得世帯ほど相対的に負担が重くなるという御指摘のあった逆進性の課題もございますし、それから価格水準等の予見可能性などの様々な検討事項ございます。逆進性につきましても、今後、過剰な影響を避けるよう、引き続き議論する必要があるというふうに思ってございます。
　こういった課題、様々ございますけれども、気候変動問題と経済社会的課題の同時解決に資するようなカーボンプライシングについて更に議論を深めていきたいというふうに考えてございます。

○磯崎仁彦君　まだこれから検討する内容、多々あるかと思いますので、是非いい方向で御検討していただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、再生可能エネルギーの導入について御質問させていただきたいと思います。
　大臣は、先日の所信表明において、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組むというふうに言及をされております。私は、再生可能エネルギーと言われると、どうしても太陽光であるとか風力であるとかバイオマスとか、こういうことが念頭に浮かぶわけでございますけれども、そういう意味では水力というのはもう過去のものではないかなという、そういう認識を持っておりました。
　ただ、先日、元国交省の河川局長の竹村公太郎さんのお話を伺って、ああ、水力発電もポテンシャルがあって可能性もあるんだなということを痛感をいたしました。ちなみに、竹村氏は、「水力発電が日本を救う　今あるダムで年間二兆円超の電力を増やせる」という、こういう書物も著しておりまして、私も早速内容を読ませていただきました。
　それで、竹村氏は主にダムを活用した水力発電、これについてお話をされておりますけれども、環境省においては既に、平成二十二年と二十七年に、水路の高低差といいますか、これを利用した小水力発電についての検討というか調査というか、これをされたというふうに伺っておりますので、まずはその検討結果についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（森下哲君）　先生御質問のその環境省の調査でございますけれども、私ども環境省で行いました中小水力発電のポテンシャル調査、こういうふうに申しますけれども、全国の水系のうち、開発規制ですとかあるいは費用面から事業化の可能性がほとんどない地点を除外したものを対象といたしまして、お話にございましたように、流量と落差を調査をいたしまして、取水量を差し引いて発電できる量を計算したということでございます。
　その結果としては、全国で九百一万キロワットの発電ポテンシャルがあるということでございます。これは、設備利用率を仮に六五％というふうに仮置きいたしますと、年間発電電力量が五百十三億キロワットアワーというふうに推計ができるという結果になってございます。

○磯崎仁彦君　いろいろな制約はあるんだと思いますけれども、現状、水力発電量は、約九百億キロワットアワー、全体の約九％ということでございますので、今のお話ですと、五百十三億キロワットアワーということで、現在の半分強のポテンシャルがということかと思います。
　さらに、竹村氏は、既存ダムの運用変更あるいはかさ上げ、これによって約三百五十億キロワットアワーのポテンシャルがあるんではないかなということを言われております。ただ、やはりこれには、いろんなコストの問題であるとか規制の問題であるとかいろいろありますので、クリアしなければいけない課題というのは多々あるんだと思いますけれども、この一般水力発電につきましては、平成二十六年四月に策定をされましたエネルギーの基本計画におきましても、一般水力については、運行コストが低く、ベースロード電源としての役割を担っているということで、やはり風力発電であるとか太陽光発電、これは非常に変動が多い中で、やはりどうベースロード電源を持っていくかという意味からすれば、この水力発電というのはまさにベースロード電源としての位置付けであるということでございますので、非常に重要な役割を果たしていくんだろうなというふうに思っております。
　ダムを活用するということになると、今、特定多目的ダム法ということで、例えばダムの利用は利水であるとか治水であるとか、こういうものに結構限定をしているような法律があったり、河川法の問題があるということで、いろいろクリアしなければいけない問題はあるようでございますけれども、やはり潜在力がある、一旦造ればコストは余り掛からないという、そういう電力でございますので、是非、国交省、経産省とも連携をして、可能な限り前向きに、この水力発電ということについても環境省としても取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。
　再生可能エネルギーに関しまして、もう一点お伺いをさせていただきたいと思います。
　これは、この委員会でも以前質問等々があったかと思いますけれども、昨年の九月に総務省の行政評価局から太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査結果の報告書が出されておりまして、環境省と経産省に対して勧告がなされております。
　主な点は二点でございまして、災害によって損傷したパネルへの対処、例えばその感電等をどう防止をしていくのかという観点、これとやはりよく言われております使用済パネルの適正処理、リサイクル、これについて総務省の方から行政評価が行われ勧告がなされているということでございますので、この勧告に対してどう対処されるのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま御指摘いただきましたように、昨年九月に総務省から太陽光発電設備の廃棄処分等に関しまして勧告をいただいております。
　この中で、今委員御指摘のあった災害時の廃棄に対する対処も含めて、使用済パネルの回収、適正処理、リサイクルシステムの構築について法整備も含めて検討すること等を趣旨とするものでございます。
　こちらにつきましては、将来、廃棄量の増加が見込まれますので、環境省では経済産業省とともにロードマップを作っておりまして、平成二十七年度に取りまとめて、必要な取組を行ってきております。
　具体的には、環境省といたしまして、まず安全なリサイクルや廃棄のためのガイドラインを公表する、それから太陽光パネルの回収網構築に向けたモデル事業を実施する、それから太陽光パネルのリユース、リサイクル技術についての実証事業をする、こういったことに取り組んできております。それからまた、メーカーにおきましても、リサイクルシステムの構築に向けた検討が行われておりますほか、処理事業者におきましてもリユース、リサイクルの取組が行われてきております。
　この勧告を受けまして、これからの関係業者による自主的な取組の実施状況、それから諸外国の動向を現在調査をしておるところでございまして、今後は、調査結果を踏まえて、太陽光発電設備を適正にリユース、リサイクル、処分するための施策の在り方について経済産業省とも連携し、法整備を含めた検討をしっかりと進めてまいります。

○磯崎仁彦君　非常に今導入も進んでいるところでございますので、やはり非常に重要な課題かと思いますので、今まさに法整備も含め検討ということでございましたので、御検討を是非加速をしていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、被災地の着実な環境再生ということで、大臣の方からも先日お話がございました。三月十一日、東日本大震災から七年が経過をしたということで、先日、私も追悼式に出席をさせていただきましたけれども、今なお七万三千人を超える方が避難生活を余儀なくされているということでございます。
　ここでは、指定廃棄物の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　大臣も、先日の所信表明におきまして、指定廃棄物等について、福島では、安全確保を大前提として、既存の管理型処分場への搬入を着実に進めます、その他の県についても、それぞれの状況を踏まえつつ、引き続き安全な処理の実施に向けて地元と調整を進めてまいりますというふうに言及をされております。
　この汚染状態が一キログラム当たり八千ベクレル超の廃棄物については、環境大臣によって指定廃棄物に指定をされているということかと思います。その総量が十七万五千トン、うち十四万七千トンが福島でございますので、かなりの部分が福島ということでございますが、栃木県、千葉県、茨城県、宮城県、群馬におきましても一万三千トンから千二百トンまでの指定がなされております。いわゆる五県問題というふうに言われているかと思います。
　指定廃棄物につきましては、減容化であるとか性状の安定化、こういった事業も進められているというふうに認識をしておりますけれども、まず福島で発生した指定廃棄物の処理状況、これはどんどん今進んでいるというふうに認識をしておりますが、まず、そちらについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　福島県におきましては、国が処理を実施することとされています対策地域内廃棄物と、それから放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラムを超える指定廃棄物、これを合わせまして特定廃棄物として国が責任を持って処理を進めてございます。
　対策地域内廃棄物につきましては、被災家屋等の解体や片付けごみの回収を実施するとともに、仮設焼却炉施設での減容化あるいは再生利用を着実に進めているところでございます。指定廃棄物につきましては、農林業系廃棄物、下水汚泥等について、こちらも仮設焼却施設等において減容化を進めております。
　また、御指摘のございました十万ベクレル・パー・キログラム以下の焼却残渣、不燃物につきましては、必要な安全対策を行った上で、昨年十一月から特定廃棄物埋立処分施設への搬入を開始させていただいております。
　引き続き、安全を第一として、特定廃棄物の着実な処理に取り組んでまいります。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。福島の方では今着実に進んでいるということかと思います。
　他方、五県で発生をした指定廃棄物、これにつきましては、平成二十五年二月に処理施設の選定プロセスが見直しとなって、そのプロセスに従った今対応がなされているというふうに伺っておりますが、現状どうなっているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　福島県以外の各県におきましては、各県ごとに指定廃棄物の種類、それから量、それから濃度など、置かれた状況が異なるものでございます。それぞれの状況に応じた対応をきめ細かに進めているところでございます。
　宮城県におきましては、指定廃棄物ではありませんけれども、八千ベクレル以下の農林業系廃棄物を処理する方針が昨年七月に宮城県と関係市町村の間で合意され、本年三月二十日、今週に仙南地域において試験焼却が開始されたところでございます。
　栃木県及び千葉県の指定廃棄物につきましては、県内一か所に長期管理施設を整備するという方針の下、詳細調査の実施について地元の理解を得る努力を続けているところでございます。その中で、栃木県につきましては、指定廃棄物を保管する農家の御負担を軽減するために、昨年七月、市、町単位での暫定的な集約化を提案させていただきまして、現在、調整を進めているところでございます。
　茨城県及び群馬県の指定廃棄物につきましては、平成二十八年に、長期管理施設を新たに設置することはせず、現地での保管を継続しつつ、濃度が下がったものから順次既存の処分場での処理をしていくという段階的な処理の方針を決定しております。
　引き続き、地元の御意見をよく伺いつつ、指定廃棄物の処理を進めてまいります。

○磯崎仁彦君　五県それぞれに事情があるということは認識をいたしました。まさに、大臣の言われたそれぞれの状況を踏まえつつということかと思います。丁寧かつ早期解決のために是非御尽力をいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、資源循環の件について質問をさせていただきたいと思います。
　循環型社会を形成をすること、これは非常に重要なことだというふうに思っております。法体系につきましては、環境基本法をピラミッドの頂点として、循環型社会形成推進基本法、廃棄物処理法、資源有効利用促進法、そして個別物品の特性に応じた規制としては、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法と、法体系が整っているわけでございます。
　大臣は、先日の所信表明におきまして、冒頭、循環型社会形成推進基本計画の改定を行うという、こういうことに言及をされております。現行の計画にどういう課題があって、どのような方向でこの計画の改定を進めているのか、お伺いをしたいと思います。